3856 Abalance 2021-05-14 19:40:00
2021年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部副本部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 2021年5月17日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年6月期第3四半期の連結業績(2020年7月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年6月期第3四半期 19,544 300.4 1,250 298.9 1,214 493.5 582 594.5
2020年6月期第3四半期 4,881 0.2 313 △44.5 204 △63.5 83 △76.4
(注) 包括利益 2021年6月期第3四半期 1,169百万円( -%) 2020年6月期第3四半期 85百万円( △76.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年6月期第3四半期 111.70 110.10
2020年6月期第3四半期 16.25 16.19
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年6月期第3四半期 38,723 4,864 10.5
2020年6月期 14,764 2,159 14.2
(参考) 自己資本 2021年6月期第3四半期 4,073百万円 2020年6月期 2,093百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年6月期 - 7.00 - 10.00 17.00
2021年6月期 - 7.00 -
2021年6月期(予想) - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2021年6月期の期末配当につきましては、現在未定です。
3.2021年6月期の連結業績予想(2020年7月1日~2021年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 23,500 251.9 1,110 207.0 1,080 253.5 430 103.5 80.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
Vietnam Sunergy Joint Stock
新規 1社 (社名) 除外 -社 (社名)
Company
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年6月期3Q 5,315,911株 2020年6月期 5,195,511株
② 期末自己株式数 2021年6月期3Q 27,312株 2020年6月期 26,995株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年6月期3Q 5,216,945株 2020年6月期3Q 5,163,880株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(金額の表示単位の変更について)
当社の連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第3四半
期連結会計期間および第3四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を
容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………1
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………1
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
再生可能エネルギー市場では、地球温暖化抑制に係る2015年12月採択のパリ協定*1などを契機に、脱炭素化の機運が
世界的に高まっております。脱炭素化に向けた各国の課題は、気候変動サミット、G7首脳会議、国連気候変動枠組条約
第26回締約国会議(COP26)などの国際会議においても、主要テーマの一つに掲げられています。また、金融市場では、
環境や社会問題などのESGに積極的に取組む企業が機関投資家から評価されるようになり、持続可能な開発目標(SDGs*
2
)との両輪で、環境に配慮したクリーンなエネルギーを志向する企業が支持を受けるようになっています。
国内においても、2050年カーボンニュートラル*3が宣言され、グリーン社会の実現を目指すことが宣言されました。
省エネへの取組みと共に、再生可能エネルギーへの規制改革やグリーン投資の更なる普及を進める方針が示されるなど、
地球環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は、今後も高まるものと推測されます。
当社グループでは、自社保有発電所の建設・運営、太陽光パネルの製造販売、太陽光発電所・関連商品の販売、太陽
光発電設備の工事請負、及び太陽光発電所の運営管理までをワンストップで実現する、グリーンエネルギーの総合カン
パニーを形成しております。
中長期の事業目標として、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量1GWを目標に、アジア圏を中心とした再
生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。2021年2月には、株式会社BLESSの買収を通じて兵庫
県神戸市の発電所を取得したほか、宮城県の角田市太陽光発電所(初年度通期売電収入(暦年):約750百万円見込)が
同年3月に売電を開始するなど、自社保有によるストック型ビジネスを着実に推進しております。
グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメーカーとして一層競争力を強化するため、2020年10月
5日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社のFUJI SOLAR株式会社の株式を追加取得する
と共に、ベトナムのパネル製造販売企業であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)の株
式の間接取得により、FUJI SOLAR株式会社を連結子会社化、VSUNを特定子会社化することを決議致しました。これを受
けて、当第2四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、同社の欧米向け太陽光パネルの販売が、当社の連結経
営成績に大きく寄与しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,544百万円(前年同四半期比300.4%増)、営業利益は1,250百万
円(前年同四半期比298.9%増)、経常利益は1,214百万円(前年同四半期比493.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は582百万円(前年同四半期比594.5%増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記
載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
(グリーンエネルギー事業)
当社グループでは、近年、太陽光発電所の販売を中心としたフロー型ビジネスから売電収入を継続的に収受するスト
ック型のビジネスモデルへ事業構造の転換を進めております。太陽光発電所の販売は継続しつつ、低圧案件を含め完工
後も継続して保有する発電所の自社保有化を進め、宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、花畑太陽光発電
所(一部区画を除く)、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所などから売電収入を収受しています。前述の通り、2021
年2月には、株式会社BLESSの買収を通じて兵庫県神戸市の発電所を取得していますが、自社保有化を一層促進するため
に、今後もM&Aの手法を積極的に活用していく方針です。同年3月には、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、当社
子会社のWWB株式会社が合同会社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画している角田市太陽光発電所が売電を開
始しております。その他、福島大波太陽光発電所、河口湖太陽光発電所などの建設を推進しました。
すでに安定収益化しているO&M事業については、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて
落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知
等のシステムの完備により、本事業を推進しました。
また、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業参画
のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設
備補助事業*4」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、WWB株式会社は本案件を推進し
てまいります。
1
その他、初期の投資案件として実行し、北海道檜山エリアにおいて売電を開始した陸上・小型の風力発電所に続く案
件の開発を企図するほか、物販事業としてパネル、PCSなどの太陽光発電設備の販売、災害時の非常用電源等に利用可能
なポータブルバッテリー「楽でんくん」の販売、産業用及び住宅用蓄電池の販売などを推進しました。
以上の結果、売上高4,094百万円(前年同四半期比11.1%減)、セグメント利益810百万円(前年同四半期比17.8%増)と
なりました。
(太陽光パネル製造事業)
世界の太陽光パネル製造市場は上位を中国企業が占めるなかで、ベトナム法人のVSUNは日系資本の世界的な太陽光パ
ネルメーカーとして稀有な存在となっています。厳格な品質評価システム下で、自動生産ラインを完備する太陽光パネ
ルの製造工場を海外に保有していることは、グローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリ
ューションを展開するうえで、当社グループの大きな強みであります。ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に
支社機能の拠点を持ち、グリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向
け販売により業績を拡大し、近年では米国市場への販売も伸長しています。VSUNの連結化を契機に、一層の連携強化を
図ることにより、世界市場におけるプレゼンスを更に高めていく方針です。
当第2四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、当社グループの連結経営成績への大きな業績寄与となり、
当第3四半期におきましてもVSUNの業績は引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、売上高15,020百万円、セグメント利益719百万円となりました。太陽光パネル製造事業は新規セグメント
のため、前年同四半期の記載はありません。
(IT事業)
IT市場では、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSなどが注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッ
グデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず、人間への提案としてフィード
バックするなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境に対応し、ナレッジ(情報・知識・経
験)の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させる
ため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最
適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進
等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携
を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI(システムイ
ンテグレーション)、運用保守等を行った結果、売上高39百万円(前年同四半期比19.6%減)、セグメント利益15百万円
(前年同四半期はセグメント損失37百万円)となりました。
(光触媒事業)
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウイル
スの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっています。これまで一般消
費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品の市場投入に続き、新ラインナッ
プ「blocKIN*5スプレー」の取扱いのほか、銀イオンを配合したハイライン製品「blocKINハイパー」の販売を開始しまし
た。
九州地方を始めとするテレビ放送、CS・BS放送による販促・広報活動、Webサイトのリニューアルなどにより、初めて
光触媒抗菌・抗ウィルス事業に従事される方へのトレーニング体制を完備した感染症対策としての「光触媒LIFE」事業
を更に推進し、FC加盟、代理店募集を強化しました。また、ホテル施設をご利用されるお客様がさらに安心いただける
よう、抗菌・抗ウィルス、美観維持の対策として、(北海道)「グランドブリッセンホテル定山渓」の全客室、共用部、
及びホテル外装への光触媒コーティングの導入を受注しております。
以上の活動により、下期の単月営業利益計上を見通せる状況となっております。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、新製品開
発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高100百万円(前年同四半期比48.8%増)、セグメント利益2百万円(前年同
四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
2
(SDGsに関する取組みについて)
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs7(エネルギーをみん
なにそしてクリーンに)、SDGs11(住み続けられるまちづくりを)、SDGs13(気候変動に具体的な対策を)への貢献に
コミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs3(すべての人に健康と福祉を)についても積極的に取組んで
います。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■2021年3月稼働の角田市太陽光発電所は、一般家庭の約4,150世帯分の消費電力に相当する年間予定消費量約20,319
MWhの出力、年間の二酸化炭素削減量約11,800トンを想定するなど、自社保有化を更に推進。
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でん
くん」を自社開発し、「防災製品等推奨品マーク」を取得。(熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、角田市等へ
寄付)
■バングラデシュのインフラ整備のため、コロナ禍において、WWB株式会社が取扱う建設機械を現地へ投入。(2020年10
月以降)
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車(大キリン)の交換部品の無償
提供及び技術協力を実施(現在も稼働可能)。
■金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みの
SDGs私募債、CSR私募債を発行。
■日本光触媒センター株式会社は、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」に銀イオンを配合、抗菌・消臭効果を更に高めた
製品「blocKINハイパー」の取扱いを開始。
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市などへ一般用マスクを寄付(計30万枚超)、医療機関及び関係者へKN95マスク
を寄付。(計2万枚超)、中国武漢市からの日本人帰国にご尽力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付。
■SDGs関連団体への加盟として、(外務省) JAPAN SDGs Action Platform、(内閣府)地方創生SDGs官民連携プラット
フォーム、(JCLP)日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員。
(文中注釈)
*1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く保
つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
*2
SDGs と は、2015 年 に 国 連 に お い て 全 会 一 致 で 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 (Sustainable Development
Goals)」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17のゴー
ル・169のターゲットから構成されている。
*3
カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収などを考慮して算
出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府
は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年
カーボンニュートラルを宣言した。
*4
「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭
素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う
事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排
出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助される。
*5
「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9%。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭
効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特性を有してい
る。
3
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は22,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,012百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,581百万円増加、受取手形及び売掛金が2,566百万円増加、商
品及び製品が4,929百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は16,140百万円となり、前連結会計年
度末に比べ9,947百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が9,131百万円増加、投資その他の資産が
560百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、38,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,959百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は26,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,539百万円
増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が4,076百万円増加、短期借入金が4,937百万円増
加、未払法人税等が554百万円増加、前受金が427百万円増加、1年内返済予定の長期割賦未払金が800百万円増加
したこと等によるものであります。固定負債は7,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加い
たしました。これは主に社債が100百万円増加、長期借入金が1,704百万円増加、長期割賦未払金が103百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、33,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,254百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,704百万円
増加いたしました。
この結果、自己資本比率は10.5%(前連結会計年度末は14.2%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社子会社のVSUNが本社工場を置くベトナムにおいて、2021年5月以降新型コロナウ
イルス感染症拡大の傾向がみられ、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が市区町村単
位で出されており、その結果、工場稼働や製品出荷に一部影響が出ており、当社グループとしましては、当該影響によ
る売上や利益の減少を少なくするよう対策をしてまいりますが、影響額については、現時点において合理的に見積もる
ことが困難な状況であります。
2021年2月15日の、「2021年6月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありませんが、今後、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しつつ、修正が必要となった場合には、
速やかに開示いたします。
4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209 5,790
受取手形及び売掛金 303 2,870
販売用不動産 1,535 360
商品及び製品 245 5,175
原材料及び貯蔵品 2 1
仕掛品 4,751 3,956
その他 505 4,410
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,553 22,565
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,649 11,251
減価償却累計額 △527 △1,252
機械装置及び運搬具(純額) 2,121 9,999
土地 1,132 1,317
建設仮勘定 2,210 2,955
その他 63 388
有形固定資産合計 5,528 14,660
無形固定資産
のれん 77 337
その他 33 27
無形固定資産合計 110 365
投資その他の資産
その他 613 1,187
貸倒引当金 △59 △73
投資その他の資産合計 554 1,114
固定資産合計 6,193 16,140
繰延資産 17 17
資産合計 14,764 38,723
5
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 991 5,067
短期借入金 699 5,637
1年内返済予定の長期借入金 1,071 1,129
1年内償還予定の社債 32 98
未払法人税等 38 592
前受金 1,607 2,034
1年内返済予定の長期割賦未払金 1,582 2,383
賞与引当金 17 15
その他 705 9,326
流動負債合計 6,745 26,285
固定負債
社債 36 136
長期借入金 3,594 5,298
長期割賦未払金 1,966 1,863
退職給付に係る負債 0 0
その他 263 276
固定負債合計 5,859 7,574
負債合計 12,605 33,859
純資産の部
株主資本
資本金 702 819
資本剰余金 47 224
利益剰余金 1,368 2,964
自己株式 △21 △21
株主資本合計 2,096 3,987
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3 86
その他の包括利益累計額合計 △3 86
新株予約権 3 5
非支配株主持分 63 784
純資産合計 2,159 4,864
負債純資産合計 14,764 38,723
6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 4,881 19,544
売上原価 3,483 15,569
売上総利益 1,398 3,975
販売費及び一般管理費 1,084 2,725
営業利益 313 1,250
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 - 14
持分法による投資利益 - 8
為替差益 - 101
受取保険金 32 31
その他 14 125
営業外収益合計 48 283
営業外費用
支払利息 76 223
持分法による投資損失 24 -
その他 55 95
営業外費用合計 156 318
経常利益 204 1,214
特別利益
固定資産売却益 10 -
新株予約権戻入益 0 1
特別利益合計 11 1
特別損失
投資有価証券売却損 11 16
特別損失合計 11 16
税金等調整前四半期純利益 204 1,200
法人税、住民税及び事業税 81 556
法人税等調整額 33 △351
法人税等合計 115 205
四半期純利益 89 994
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 412
親会社株主に帰属する四半期純利益 83 582
7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 89 994
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3 174
その他の包括利益合計 △3 174
四半期包括利益 85 1,169
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 80 673
非支配株主に係る四半期包括利益 5 496
8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年11月16日付で、当社子会社のWWB株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会
社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam
Sunergy Joint Stock Companyを特定子会社化し、第2四半期連結会計期間において利益剰余金が1,399百万
円増加しました。この結果、第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,964百万円となっておりま
す。
また、第2四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資を行いました。この結
果、資本金が112百万円、資本準備金が112百万円増加しております。
9