3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2021-02-15 17:30:00
2021年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部副本部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 2021年３月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第２四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 11,573 278.2 845 297.2 881 625.0 348 529.2
2020年６月期第２四半期 3,060 △8.4 212 △43.4 121 △68.1 55 △79.0
(注) 包括利益 2021年６月期第２四半期 648百万円( －％) 2020年６月期第２四半期 56百万円( △79.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 67.26 66.49
2020年６月期第２四半期 10.73 10.72
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 27,329 4,371 13.9
2020年６月期 14,764 2,159 14.2
(参考) 自己資本 2021年６月期第２四半期 3,785百万円 2020年６月期 2,093百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00
2021年６月期 － 7.00
2021年６月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年６月期の期末配当につきましては、現在未定です。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,500 251.9 1,110 207.0 1,080 253.5 430 103.5 80.97
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注)２ 通期の連結業績予想については、2021年２月15日に公表いたしました「2021年６月期通期連結業績予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
Vietnam Sunergy Joint
新規 １社 （社名） 除外 －社 （社名）
Stock Company
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期２Ｑ 5,310,411株 2020年６月期 5,195,511株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 27,212株 2020年６月期 26,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 5,183,515株 2020年６月期２Ｑ 5,162,559株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料P.6「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
1
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
再生可能エネルギー市場は、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定＊1等を背景に、欧州を始め各国
にて脱炭素化の実現に向けたカーボンニュートラル＊2 を目指す動きが活発化しています。世界の金融市場において
も、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価するESG＊3が機関投資家を中心に関心を集め、
持続可能な開発目標（SDGs＊4）との両輪で環境への負荷が少ないクリーンなエネルギーの普及・利用に繋がる企業行
動や消費活動が社会的に求められるようになっております。
国内市場でも、2050年カーボンニュートラル＊2が宣言され、脱炭素化によるグリーン社会の実現を目指すことが
政府目標として示されました。これに伴い、グリーンエネルギーの普及に向けた規制緩和やグリーン投資の促進、
投資環境の整備・改正が見込まれるなど、グリーンエネルギーに対する社会的需要は今後も高まるものと推測され
ます。
当社グループにおいては、中長期の事業目標として、2030年までに国内と海外を合わせて、保有発電容量１GWを
目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。これを実現す
るため、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスへのシフトを進めるほか、自社保有発電所の建設・運営、
太陽光パネルの製造、太陽光発電所・関連商品の販売、太陽光発電設備の工事請負、及び太陽光発電所の運営管理
までをワンストップで実現する、グリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。
グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメーカーとしてより一層競争力を強化するため、
2020年10月５日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社のFUJI SOLAR株式会社の株式
を追加取得すると共に、ベトナム法人のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の株式
の間接取得により、FUJI SOLAR株式会社を連結子会社化、VSUNを特定子会社化することを決議致し同年12月30日付
で株式譲渡を完了致しました。これを受けて、当第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、同社の欧
米向け太陽光パネルの販売が当社の連結経営成績に大きく寄与しております。
その他、資本政策と致しまして、2020年11月25日の取締役会において、第三者割当による新株式の発行224百万円
を決議し、同年12月11日に払込みを完了したことにより、運転資金の調達に基づく自己資本の充実を図っておりま
す。
なお、政府より新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、2021年１月７日、一部地域を対象に緊急事態宣言が
発出され他の地域にも同様の動きが広まりましたが、当社グループにて開発中の発電所やその他事業に大きな支障
はなく、当社連結業績に重大な影響は生じておりません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,573,213千円(前年同四半期比278.2％増)、営業利益は
845,230千円(前年同四半期比297.2％増)、経常利益は881,478千円(前年同四半期比625.0％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は348,658千円(前年同四半期比629.2％増)となりました。
2021年２月15日付プレスリリースの通り、2021年６月期通期連結業績予想数値の修正発表を行った主な要因と致
しましては、VSUNにて米国市場向け太陽光パネルの大型受注に基づく販売があったこと、及びVSUNの新規連結に伴
って発生する各種の連結調整によるものであります。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（グリーンエネルギー事業）
当社グループでは、近年、太陽光発電所の販売を中心としたフロー型ビジネスから売電収入を継続的に収受する
ストック型ビジネスモデルへの転換を進めております。当該施策は安定収益、キャッシュ・フローの確保を図るも
ので、発電所の販売は継続しつつ、低圧案件を含む太陽光発電所を完工後も継続して保有する自社保有化を引き続
き推進致しました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、花畑太陽光発電
所（一部区画を除く）、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しています。宮城県角田市太
陽光発電所については、2021年３月の連系手続き完了を目標に、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会
社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画しております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。その
他、福島大波太陽光発電所、河口湖太陽光発電所などの発電所建設を推進しました。
2
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
すでに安定収益化しているO&M事業については、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリング
にて落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異
常点探知等のシステムの完備により、本事業を推進しました。
また、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業
参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業
のうち設備補助事業＊5」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、WWB株式会社は本
案件を推進してまいります。
その他、初期の投資案件として実行し、売電を開始した陸上・小型の風力発電所開発に続く案件開発を企図する
ほか、物販事業として、災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量太陽光パネルとセットしたポータブル
バッテリー「楽でんくん」販売やヘルスケアラインのブランド「MaxarSAFETY+３」（ディスプレイ型自動測温シス
テム）の販売を開始しました。
以上の結果、売上高2,502,741千円(前年同四半期比13.8％減)、セグメント利益501,721千円(前年同四半期比8.0
％増)となりました。
（太陽光パネル製造事業）
欧米向けの太陽光パネルの製造販売により急速に成長しているベトナム法人のVSUNは、厳格な品質評価システム
下で自動生産ラインを完備する自社工場を保有し、ベトナム国のほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能の拠
点を有しグローバルに販売を展開しております。グリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受け、主に産業用、家
庭用太陽光パネルの欧州市場向け販売により業績を拡大し、近年では米国市場への販売も伸長しております。世界
の太陽光パネル市場は上位を中国企業が占めるなかで、VSUNは日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして稀
有な存在となっています。海外に太陽光パネルの製造工場を保有していることは当社グループの大きな強みである
と認識しております。この度の連結化を契機に、VSUNと一層の連携強化を図ることにより、世界市場におけるプレ
ゼンスを更に高め、垂直統合型のワンストップソリューションをグローバルに展開する方針です。前記の通り、当
第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、連結経営成績への大きな業績寄与となりました。
以上の結果、売上高8,760,683千円、セグメント利益545,008千円となりました。太陽光パネル製造事業は新規セ
グメントのため、前年同四半期は記載はありません。
（IT事業）
IT市場では５Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、
業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新た
な事業機会が創出されております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効
率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係
る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収
集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治
体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システ
ムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高11,212千円(前年同四半期比65.3％減)、セグメント損
失7,823千円(前年同四半期はセグメント損失34,714千円)となりました。
（光触媒事業）
可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウィルスの不活化が確
認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっていますが、当社グループの日本光触
媒 セ ン タ ー 株 式 会 社 に お い て、 独 自 の 可 視 光 応 答 形 光 触 媒 の 活 用 に よ り 開 発 し た、 抗 菌 ・ 抗 ウ ィ ル ス 製 品
「blocKIN」＊6の販売強化を一層図りました。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」
を用いた抗菌・抗ウィルス製品の市場投入に続き、新ラインナップ「blocKINスプレー」の取扱いのほか、銀イオン
を配合したハイライン製品「blocKINハイパー」の販売を新たに開始しました。
販売促進のため、一部Webサイトのリニューアルを行ったほか、初めて光触媒抗菌・抗ウィルス事業に従事される
方へのトレーニングや事業導入支援を含むトータルサポート体制のもと、感染症対策事業である「光触媒LIFE」の
3
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
展開により、FC加盟、代理店募集を強化しました。「blocKINハイパー」、「光触媒LIFE」については、九州地方を
始めとするテレビ放送、CS・BS放送による販促活動を合わせて実施致しました。以上の活動により下期には単月営
業利益計上を見通せる状況となっております。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、
新製品開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高54,108千円(前年同四半期比2.4％増)、セグメント損
失1,364千円(セグメント損失1,279千円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーを
みんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）へ
の貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極
的に取り組んでいます。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■バングラディッシュのインフラ整備のため、コロナ禍において、WWB株式会社が取扱う建設機械を現地へ投入。
（2020年10月以降）
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽
でんくん」を自社開発、「防災製品等推奨品マーク」取得。（熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市等へ寄
付）
■日本光触媒センター株式会社は、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」に銀イオンを配合、抗菌・消臭効果を更
に高めた製品「blocKINハイパー」の取扱いを開始。
■高精度のサーマルカメラによる発熱者の非接触式検知を通じて、コロナウィルス感染のリスク低減を図るＷＷＢ
株式会社のヘルスケアラインのブランド「MaxarSAFETY+3」（ディスプレイ型自動検温システム）の販売を開始。
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品無
償提供及び技術協力。（現在も稼働中）
■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが紹介・掲載。
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟。
■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）へ当社が加盟。
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市などへ一般用マスクを寄付。（計30万枚超）
■医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付。（計２万枚超）
■中国武漢市からの日本人帰国にご尽力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付。
■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造したエ
アゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入。
（文中注釈）
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分
低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2
カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収などを考慮
して算出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、
日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がると
して、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
＊3
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる「環境・社
会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサステナ
ビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めている。
＊4
SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17のゴ
ール・169のターゲットから構成されている。
＊5
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた
低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証
4
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国
の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補
助される。
＊6
「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、
消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特性を
有している。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,350,810千円となり、前連結会計年度末に比べ
6,797,596 千 円 増 加 い た し ま し た 。 こ れ は 主 に 現 金 及 び 預 金 が 3,759,448 千 円 増 加、 商 品 及 び 製 品 が
2,505,567千円増加、販売用不動産が1,174,114千円減少、未成工事にともなう仕掛品が1,353,939千円減少
したこと等によるものであります。固定資産は11,961,893千円となり、前連結会計年度末に比べ5,767,960
千円増加いたしました。これは有形固定資産が5,274,560千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、27,329,548千円となり、前連結会計年度末に比べ12,564,891千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,952,011千円となり、前連結会計年度末に比べ9,206,751千
円増加いたしました。これは主に発電所の開発等により買掛金が1,855,287千円増加、短期借入金が4,260,613千
円増加したこと等によるものであります。固定負債は7,005,829千円となり、前連結会計年度末に比べ1,146,010
千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,129,681千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、22,957,840千円となり、前連結会計年度末に比べ10,352,761千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,371,707千円となり、前連結会計年度末に比べ2,212,129
千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は13.9％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度
末に比べ3,900,005千円増加し、4,483,721千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、30,825千円(前年同四半期は118,507千円の支出)となりました。主と
して、売上債権の増加977,692千円、販売用不動産の減少453,758千円、仕入債務の減少407,899千円、前
受金の減少487,279千円、税金等調整前四半期純利益866,992千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、721,268千円(前年同四半期は107,010千円の支出)となりました。主と
して、有形固定資産の取得による支出1,410,953千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入2,103,206千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,052,069千円(前年同四半期は258,058千円の獲得)となりました。主
として、短期借入金の返済による支出2,733,541千円及び長期借入金の返済による支出434,243千円等があ
った一方、短期借入れによる収入4,636,775千円、長期借入れによる収入1,399,000千円があったことによ
るものです。
5
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月15日公表の通り、2021年６月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、
「2021年６月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。本件のお知らせに記載してい
る業績予想に関する記述については、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいてお
ります。実際の業績については、当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化などにより、記載している
業績予想とは異なる結果となる可能性があります。
6
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209,294 4,968,743
受取手形及び売掛金 303,345 353,658
販売用不動産 1,535,532 361,417
商品及び製品 245,813 2,751,380
原材料及び貯蔵品 2,918 8,819
仕掛品 4,751,384 3,397,445
その他 505,363 3,509,469
貸倒引当金 △438 △124
流動資産合計 8,553,213 15,350,810
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,649,354 5,119,700
減価償却累計額 △527,812 △1,005,766
機械装置及び運搬具（純額） 2,121,542 4,113,934
土地 1,132,508 1,249,879
建設仮勘定 2,210,990 5,084,665
その他 63,654 354,777
有形固定資産合計 5,528,696 10,803,257
無形固定資産
のれん 77,651 72,852
その他 33,331 82,363
無形固定資産合計 110,982 155,215
投資その他の資産
その他 613,432 1,068,183
貸倒引当金 △59,177 △64,762
投資その他の資産合計 554,254 1,003,421
固定資産合計 6,193,933 11,961,893
繰延資産 17,510 16,843
資産合計 14,764,657 27,329,548
7
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 991,033 2,846,320
短期借入金 699,817 4,960,431
1年内返済予定の長期借入金 1,071,366 1,108,398
1年内償還予定の社債 32,000 76,729
未払法人税等 38,147 574,809
前受金 1,607,104 2,272,967
1年内返済予定の長期割賦未払金 1,582,581 2,414,445
賞与引当金 17,251 818
その他 705,956 1,697,089
流動負債合計 6,745,259 15,952,011
固定負債
社債 36,000 86,800
長期借入金 3,594,124 4,723,805
長期割賦未払金 1,966,479 1,897,173
退職給付に係る負債 194 67
その他 263,020 297,982
固定負債合計 5,859,818 7,005,829
負債合計 12,605,078 22,957,840
純資産の部
株主資本
資本金 702,770 817,170
資本剰余金 47,087 222,847
利益剰余金 1,368,207 2,767,790
自己株式 △21,091 △21,387
株主資本合計 2,096,974 3,786,420
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,873 △458
その他の包括利益累計額合計 △3,873 △458
新株予約権 3,256 1,279
非支配株主持分 63,221 584,465
純資産合計 2,159,578 4,371,707
負債純資産合計 14,764,657 27,329,548
8
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,060,145 11,573,213
売上原価 2,140,922 9,373,514
売上総利益 919,223 2,199,699
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,920 59,339
給料手当及び賞与 208,300 269,540
支払手数料 96,338 218,027
荷造運搬費 8,170 210,771
減価償却費 24,226 38,829
のれん償却額 55,535 4,798
その他 248,907 553,162
販売費及び一般管理費 706,400 1,354,469
営業利益 212,822 845,230
営業外収益
受取利息 2,207 1,895
受取配当金 － 9,418
持分法による投資利益 － 6,762
為替差益 － 92,930
受取保険金 20,067 27,097
その他 6,882 84,012
営業外収益合計 29,157 222,118
営業外費用
支払利息 48,058 112,519
持分法による投資損失 26,854 －
その他 45,492 73,350
営業外費用合計 120,405 185,869
経常利益 121,575 881,478
特別利益
固定資産売却益 11,240 －
新株予約権戻入益 109 1,899
特別利益合計 11,349 1,899
特別損失
投資有価証券売却損 － 16,384
特別損失合計 － 16,384
税金等調整前四半期純利益 132,924 866,992
法人税、住民税及び事業税 33,860 524,120
法人税等調整額 42,147 △326,884
法人税等合計 76,007 197,236
四半期純利益 56,917 669,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,504 321,097
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,413 348,658
9
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 56,917 669,756
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △389 △21,672
その他の包括利益合計 △389 △21,672
四半期包括利益 56,527 648,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,023 352,074
非支配株主に係る四半期包括利益 1,504 296,009
10
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 132,924 866,992
減価償却費 84,827 193,574
のれん償却額 55,535 4,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,152 5,270
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,246 △16,432
受取利息及び受取配当金 △2,207 △11,313
支払利息 48,058 112,519
持分法による投資損益（△は益） 26,854 △6,762
為替差損益（△は益） 2,828 77,146
固定資産売却損益（△は益） △11,240 －
新株予約権戻入益 △109 △1,899
売上債権の増減額（△は増加） 157,821 △977,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,600,338 22,817
販売用不動産の増減額（△は増加） 314,098 453,758
投資有価証券売却損益（△は益） － 16,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,424 △126
仕入債務の増減額（△は減少） 739,528 △407,899
前受金の増減額（△は減少） △50,950 △487,279
その他 111,206 319,413
小計 △10,680 163,270
利息及び配当金の受取額 536 17,150
利息の支払額 △50,055 △111,706
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △58,307 △37,889
営業活動によるキャッシュ・フロー △118,507 30,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △71,815 △61,664
定期預金の払戻による収入 － 106,869
有形固定資産の取得による支出 △14,865 △1,410,953
有形固定資産の売却による収入 18,238 1,687
無形固定資産の取得による支出 △9,398 △1,032
貸付けによる支出 － △5,750
関係会社株式の取得による支出 △14,725 △22,310
敷金及び保証金の差入による支出 △12,041 △149
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 2,103,206
る収入
その他 △2,402 10,010
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,010 721,268
11
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備関係割賦債務の返済による支出 △62,683 △79,841
短期借入れによる収入 1,123,048 4,636,775
短期借入金の返済による支出 △751,919 △2,733,541
長期借入れによる収入 775,400 1,399,000
長期借入金の返済による支出 △748,197 △434,243
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 △16,000 △16,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 4,550
株式の発行による収入 － 224,171
リース債務の返済による支出 △9,433 △285
配当金の支払額 △52,127 △48,219
その他 △28 △296
財務活動によるキャッシュ・フロー 258,058 3,052,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △124 489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,417 3,804,653
現金及び現金同等物の期首残高 530,156 679,067
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 21,142 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 583,716 4,483,721
12
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月16日付で、当社子会社のWWB株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会
社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam
Sunergy Joint Stock Companyを特定子会社化致しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利
益剰余金が1,399,582千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,767,790千円となっ
ております。
また、当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。こ
の結果、資本金が112,085千円、資本準備金が112,085千円増加しております。
13
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2020年10月5日の取締役会において、以下の通り、当社子会社WWB㈱が同社の持分法適用関連会社である
FUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」）の株
式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化する事
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月30日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：FUJI SOLAR株式会社
事業の内容： 太陽光発電、自然エネルギー関連企業のM&A及び運営
② 被取得企業が直接的に保有する子会社の概要
対象企業の名称：Vietnam Sunergy Joint Stock Company
事業の内容： 太陽光パネル製造販売業
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、VSUNを連結子会社とすることにより、グローバルなサプライチェーン体制を確立すると共に、
モジュールメーカーとしての一層の競争力強化を図るため。
④ 企業結合日
2020年12月30日（株式取得日）
2020年10月１日（みなし取得日）
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 34.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社WWB株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 237百万円
取得原価 237百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,316百万円
固定資産 1,444
資産合計 9,760
流動負債 7,614
固定負債 48
負債合計 7,662
14
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結
会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。
(保有目的の変更)
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産943百万円及び仕掛品1,958百万
円を機械装置及び運搬具943百万円並びに建設仮勘定1,958百万円に振替えております。
15
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021 年１月29 日開催の取締役会において、会社法第236 条、第238 条及び第240条の規定に基づき、当
社の従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行する
ことを決議し、2021年２月15日に付与いたしました。当該新株予約権の内容は以下の通りであります。
決議年月日 2021年１月29日
当社従業員 32名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役及び従業員 32名
新株予約権の数（個） 45,881個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 45,881株 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株あたり 3,900円 （注）３
新株予約権の行使期間 2024年1月29日から2031年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,900円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,950円 （注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
（注）１ 本新株予約権は無償で発行する。なお、職務執行の対価としてストック・オプションとしての新株予約権
を発行するものであるため、有利発行には該当しない。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株当たり
×
既発行 株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数 新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
16
2020/2/15 15:20 Abalance株式会社(3856) 令和３年６月期 第２四半期決算短信
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４ 資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人
であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この
限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
６ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17