3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2020-11-13 17:15:00
2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理副本部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第１四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 1,923 5.2 390 54.2 335 83.0 192 80.6
2020年６月期第１四半期 1,828 △14.5 253 △10.5 183 △33.7 106 △40.1
(注) 包括利益 2021年６月期第１四半期 193百万円( 82.5％) 2020年６月期第１四半期 106百万円( △41.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第１四半期 37.20 37.05
2020年６月期第１四半期 20.62 20.62
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 14,991 2,301 14.9
2020年６月期 14,764 2,159 14.2
(参考) 自己資本 2021年６月期第１四半期 2,236百万円 2020年６月期 2,093百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00
2021年６月期 －
2021年６月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 199.5 700 93.6 560 83.3 311 47.2 60.21
(注) 1直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2通期の連結業績予想については、2020年10月５日に公表いたしました「持分法適用関連会社(FUJI SOLAR)
の連結子会社化を通じた特定子会社(VSUN)の異動及び業績予想の修正に関するおしらせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期１Ｑ 5,198,011株 2020年６月期 5,189,511株
② 期末自己株式数 2021年６月期１Ｑ 27,088株 2020年６月期 26,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期１Ｑ 5,169,209株 2020年６月期１Ｑ 5,162,566株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.4「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
再生可能エネルギーは、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定＊1等を背景に、温室効果ガスを排出し
ないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価
値や企業活動を評価するESG＊2が機関投資家を中心に注目を集め、持続可能な開発目標（SDGs＊3）との両輪で、環境
への負荷が少ないエネルギーの普及・利用への貢献が各企業に求められております。
国内においては、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されたほか、その
積極的活用を図るため規制緩和の議論が開始されるなど、普及促進や投資環境の整備・改正等が見込まれておりま
す。温室効果ガスを排出しないグリーンエネルギーは、エネルギー基本計画において主力電源化が期待され、その
見直しに向けた検討も開始されており、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
このような外部環境のなか、当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、
アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業となることを目標としております。これ
を達成する施策として、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型のビジネスモデルへの転換を
引き続き推進しました。海外投資事業においては、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI
SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam
Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の特定子会社化を本年10月５日付にて公表し、当第２四
半期以降の連結取り込みを予定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、発電所の建設に係る進捗等に重大な影響は生じており
ません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,923,362千円(前年同四半期比5.2％増)、営業利益は390,333
千円(前年同四半期比54.2％増)、経常利益は335,497千円(前年同四半期比83.0％増)、法人税等調整額△65,544千円
を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は192,314千円(前年同四半期比80.6％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです
（グリーンエネルギー事業）
太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などに
ついても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進し
ました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁第一太陽光発電所、勝
間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、花畑太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から
総額13億4千万円の融資枠組成を受けて、本年９月以降順次連系を開始しております（初年度通期売電収入:161百万
円見込、全区画連系時）。また、河口湖太陽光発電所について、総額３億８千万円の融資枠が組成され、2021年3月
以降の売電開始を目標に工事に着手しております（初年度通期売電収入:60百万円見込）。宮城県角田市太陽光発電
所については、2021年３月の売電開始を目標に、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会社角田電燃開発
への匿名組合出資により事業参画しております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。
O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて
は、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通
じた異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収
益源として定着しております。
海外事業では、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供給する
ため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint
Crediting Mechanism:JCM＊4）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内にて、
日本政府の協力の下、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大に
ともない蓄電池事業を推進し、災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータ
ブルバッテリー「楽でんくん」の販売に注力したほか、陸上・小型の風力発電所開発を前事業年度に続き推進しま
した。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソ
2
ーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、
売上高1,713,534千円(前年同四半期比1.2％減)、セグメント利益504,615千円(前年同四半期比27.2％増)となりまし
た。
（IT事業）
IT市場では５Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、
業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新た
な事業機会が創出されております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効
率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係
る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収
集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治
体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システ
ムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高6,580千円(前年同四半期比58.4％減)、セグメント損失
5,720千円(前年同四半期はセグメント損失31,329千円)となりました。
（光触媒事業）
可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウィルスの不活化が確
認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっていますが、グループの日本光触媒セ
ンター株式会社において、独自の可視光応答形光触媒の活用により開発した、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」＊5
の販売強化を図りました。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗
ウィルス製品「blocKIN」の市場投入を行い、新ラインナップ（スプレー、ミストタイプ）の取扱いを開始したほ
か、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集を推進しました。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、製品
開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高22,922千円(前年同四半期比39.2％減)、セグメント損失2,672千
円(前年はセグメント利益6,990千円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs７（エネルギーをみ
んなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への
貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）につきましても積
極的に取組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち
設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択（太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハ
イブリッド発電設備の建設）
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー
「楽でんくん」自社開発（熊本県の人吉市、宮崎県のえびの市、小林市等へ寄付）
■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品
無償提供及び技術協力（大キリンは現在も稼働中）
■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟
■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）、当社加盟
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）
■医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）
3
■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付
■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造した
エアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入 等
（文中注釈）
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十
分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる「環境・
社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサス
テナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊3
SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopment
Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するため
の17のゴール・169のターゲットから構成されています。
＊4
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優
れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検
証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパー
トナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低炭素技術等の初期投資費
用の２分の１を上限として補助されます。
＊5
「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、時間後50個以
下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほ
か、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる製品特性を有していま
す。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,274,801千円となり、前連結会計年度末に比べ721,588千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が417,100千円増加、未成工事にともなう仕掛品が312,383千円増加
したこと等によるものであります。固定資産は5,698,987千円となり、前連結会計年度末に比べ494,945千円減少
いたしました。これは建設仮勘定が446,215千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、14,991,521千円となり、前連結会計年度末に比べ226,864千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,973,474千円となり、前連結会計年度末に比べ228,215千円
増加いたしました。これは主に短期借入金が786,812千円増加、前受金が638,856千円減少したこと等によるもの
であります。固定負債は5,716,477千円となり、前連結会計年度末に比べ143,341千円減少いたしました。これは
主に長期借入金が164,226千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、12,689,952千円となり、前連結会計年度末に比べ84,873千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,301,569千円となり、前連結会計年度末に比べ141,990千
円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益192,314千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.9％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期連結業績予想につきましては、2020年８月14日付「2020年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にお
いて公表いたしました通期の連結業績予想を変更しております。詳細については、2020年10月５日に公表いたしまし
た「持分法適用関連会社(FUJI SOLAR)の連結子会社化を通じた特定子会社(VSUN)の異動及び業績予想の修正に関する
おしらせ」をご覧ください。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209,294 1,626,395
受取手形及び売掛金 303,345 255,293
販売用不動産 1,535,532 1,310,168
商品及び製品 245,813 223,084
原材料及び貯蔵品 2,918 7,027
仕掛品 4,751,384 5,063,768
その他 505,363 789,229
貸倒引当金 △438 △164
流動資産合計 8,553,213 9,274,801
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,649,354 2,647,832
減価償却累計額 △527,812 △572,342
機械装置及び運搬具（純額） 2,121,542 2,075,490
土地 1,132,508 1,235,389
建設仮勘定 2,210,990 1,764,775
その他 63,654 62,159
有形固定資産合計 5,528,696 5,137,813
無形固定資産
のれん 77,651 75,252
その他 33,331 28,372
無形固定資産合計 110,982 103,624
投資その他の資産
その他 613,432 521,394
貸倒引当金 △59,177 △63,845
投資その他の資産合計 554,254 457,549
固定資産合計 6,193,933 5,698,987
繰延資産 17,510 17,732
資産合計 14,764,657 14,991,521
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 991,033 849,092
短期借入金 699,817 1,486,630
1年内返済予定の長期借入金 1,071,366 1,046,976
1年内償還予定の社債 32,000 65,200
未払法人税等 38,147 207,829
前受金 1,607,104 968,248
1年内返済予定の長期割賦未払金 1,582,581 1,583,327
賞与引当金 17,251 11,927
その他 705,956 754,243
流動負債合計 6,745,259 6,973,474
固定負債
社債 36,000 102,800
長期借入金 3,594,124 3,429,897
長期割賦未払金 1,966,479 1,931,345
退職給付に係る負債 194 194
その他 263,020 252,239
固定負債合計 5,859,818 5,716,477
負債合計 12,605,078 12,689,952
純資産の部
株主資本
資本金 702,770 703,660
資本剰余金 47,087 47,977
利益剰余金 1,368,207 1,508,837
自己株式 △21,091 △21,191
株主資本合計 2,096,974 2,239,284
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,873 △2,927
その他の包括利益累計額合計 △3,873 △2,927
新株予約権 3,256 1,327
非支配株主持分 63,221 63,885
純資産合計 2,159,578 2,301,569
負債純資産合計 14,764,657 14,991,521
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,828,565 1,923,362
売上原価 1,218,645 1,242,562
売上総利益 609,920 680,800
販売費及び一般管理費 356,797 290,466
営業利益 253,123 390,333
営業外収益
受取利息 1,005 20
受取配当金 － 9,418
持分法による投資利益 － 2,646
受取保険金 16,117 12,119
その他 3,466 4,296
営業外収益合計 20,590 28,502
営業外費用
支払利息 23,186 39,105
持分法による投資損失 29,357 －
その他 37,792 44,233
営業外費用合計 90,336 83,338
経常利益 183,376 335,497
特別利益
固定資産売却益 7,455 －
新株予約権戻入益 － 1,899
特別利益合計 7,455 1,899
税金等調整前四半期純利益 190,832 337,396
法人税、住民税及び事業税 45,491 209,962
法人税等調整額 38,691 △65,544
法人税等合計 84,183 144,418
四半期純利益 106,648 192,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 175 663
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,473 192,314
7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 106,648 192,978
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △379 945
その他の包括利益合計 △379 945
四半期包括利益 106,269 193,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,094 193,260
非支配株主に係る四半期包括利益 175 663
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会
計年度に記載した内容から重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社(FUJI SOLAR)の連結子会社化を通じた特定子会社（VSUN）の異動及び業績予想の修正）
当社は2020年10月5日の取締役会において、以下の通り、当社子会社WWB㈱が同社の持分法適用関連会社である
FUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」）の株
式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化する事
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１.企業結合の概要
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：FUJI SOLAR株式会社
事業の内容： 太陽光発電、自然エネルギー関連企業のM&A及び運営
②被取得企業が直接的に保有する子会社の概要
対象企業の名称：Vietnam Sunergy Joint Stock Company
事業の内容： 太陽光パネル製造販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、自社保
有発電所の建設・運営、太陽光発電所の販売、モジュール・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並
びに太陽光発電所の運営管理を行うグリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。ベトナムのVSUN
は、2015年６月設立以来、モジュールメーカーとして、太陽光パネルの製造販売事業を営んでおり、当社としま
しては海外投資事業の一環として、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会
社を通じた株式の取得を行ってきましたが、今般、ＷＷＢ株式会社によるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得
により同社を連結子会社とすることを通じて、VSUNを特定子会社化するものであります。これにより、グローバ
ルなサプライチェーン体制を確立すると共に、モジュールメーカーとしての一層の競争力強化を図ることを目的
とするものであります。
(3)企業結合日
2020年11月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
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結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 34.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.5%
取得後の議決権比率 65.5%
（注）株式譲渡実行日（2020年11月16日）においては、上記の通り65.5％の議決権割合となりますが、2020年
12月末日までに内14.5%分を売却することにより、2020年12月末日時点の議決権割合51.0％となります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社WWB株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.被取得企業の取得の対価
追加取得の取得の対価 現金 4,214千米ドル
(注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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