3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2020-08-14 16:00:00
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL https://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理副本部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
定時株主総会開催予定日 2020年９月28日 配当支払開始予定日 2020年９月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 6,678 11.6 361 △40.5 305 △46.0 211 △33.1
2019年６月期 5,984 △18.0 608 △34.4 566 △35.2 316 △58.2
(注) 包括利益 2020年６月期 212百万円( △34.9％) 2019年６月期 326百万円( △57.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 40.91 － 10.4 2.4 5.4
2019年６月期 61.16 61.14 16.9 6.2 10.2
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 27百万円 2019年６月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 14,764 2,159 14.2 404.97
2019年６月期 10,985 2,032 17.9 381.44
(参考) 自己資本 2020年６月期 2,093百万円 2019年６月期 1,969百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 △861 △472 1,465 679
2019年６月期 △146 △1,619 1,912 530
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00 87 27.8 4.7
2020年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00 87 41.6 4.3
2021年６月期
－ － － － － －
(予想)
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,000 △10.2 300 △17.0 260 △14.9 191 △9.6 36.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 5,195,511株 2019年６月期 5,189,511株
② 期末自己株式数 2020年６月期 26,995株 2019年６月期 26,945株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 5,165,029株 2019年６月期 5,167,415株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 398 50.0 △19 － △21 － △19 －
2019年６月期 265 61.7 △43 － 24 △82.6 33 △93.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 △3.69 －
2019年６月期 6.46 6.45
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 1,800 1,174 65.0 226.55
2019年６月期 2,121 1,278 60.0 246.68
(参考) 自己資本
2020年６月期 1,170百万円 2019年６月期 1,273百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料P.6「(4)今後の見通し」をご覧ください。
Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度における経営成績
再生可能エネルギー業界は、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定＊1 等を背景に、温室効果ガス
を排出しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。国内市場では、2018年7月に閣議決定
された「第５次エネルギー基本計画」において、固定価格買取制度（FIT）の適切な運用と自立化、国民負担の軽
減等を政策的課題としつつ再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割期待が初めて明記されるなど、化
石燃料から再生可能エネルギーへの潮流は今後も継続することが予測されています。
当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再
生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、太陽光発電所の自社保有化、海外事業、新規事業を
推進しました。自社保有化は、売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め
完成後も継続保有するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図るものであり、計画的に発電所開発を推進し
ました。海外事業では、東南アジア圏における現地企業との合弁（JV）等のほか、環境省が実施する2019年度
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業＊2」案件に採択さ
れるなど、旺盛な現地電力ニーズと事業採算性を両立し得る案件に取り組みました。新規事業では、近年の大型
台風等の自然災害による各地の停電発生を受け、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー
「楽でんくん」を開発したほか、北海道檜山エリアにおける陸上・小型風力発電所の稼働・連系を完了しており
ます。
2019年９月以降に発生した令和元年台風第15号、第19号の影響については、連系済み及び開発中の各発電所、
及びO&M管理対象物件に重大な人的・物的被害は確認されませんでした。また、年初以降の新型コロナウィルス感
染症の影響については、第13回[国際]太陽光発電展（2020年２月26-28日）の出展取止めや海外渡航制限等にとも
なう海外案件の一部進捗遅延のほか、IT事業における一部案件の進捗遅延が発生しましたが、現時点におきまし
ては、開発中の各発電所等に大きな計画遅延は生じておりません。
セグメント上は「その他」として開示していますが、ヘルスケアに関連した事業においては、当社グループの
日本光触媒センター株式会社が、独自の光触媒技術「サガンコート」 ＊ 3 を活用し、抗菌・抗ウィルス製品
「blocKIN」＊4の販売を開始し、新事業「光触媒LIFE」の立上げにともなうFC(フランチャイズ)、代理店加盟の募
集を開始しました。また、医療体制整備支援を目的として、野原ホールディングス株式会社開発の医療用ゲル型
仮設ドームへの設計協力等を実施しました。
他方、金融資本市場においては、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価する指標
としてESG＊5が注目を集めると共に、持続可能な開発目標（SDGs＊6）への貢献が企業にも求められるようになりま
した。当社グループでは、ESG、SDGsの各指標を早くから経営に取り入れ、グローバル企業経験者、SDGs専門家等
を社外役員として招聘することにより、金融資本市場における近時の潮流への対応を図っております。
太陽光パネルの製造販売業を営むベトナムのVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company、2019年12月期単体
売上高:$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値））については、持分法適用の実行を視野に現地監
査法人ERNST&YOUNGの監査対応など継続しております。
以上の結果、当連結会計年度において、グリーンエネルギー事業が売上高、営業利益共に連結業績を牽引しま
した。予算進捗としては、売上高6,678,034千円(計画比92.8％)、営業利益361,577千円(計画比84.1％)、経常利
益305,527千円(計画比74.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益211,291千円(計画比79.1％)となりました。
【当連結会計年度 予算実績対比】 （単位：千円）
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）
①予算数値 ②実績数値 ③進捗率(②/①)
売上高 7,200,000 6,678,034 92.8%
営業利益 430,000 361,577 84.1%
経常利益 410,000 305,527 74.5%
親会社株主に帰属す
267,000 211,291 79.1%
る当期純利益
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
当連結会計期間におけるセグメント毎の経営成績は、次の通りです。
１．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などに
ついても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進し
ました。これらを含め、連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電
所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額14億
円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を目標に本年３月から工事に着手しております（初年度
通期売電収入：約218百万円見込）。宮城県角田市太陽光発電所については、2021年３月の売電開始を目標に計画的
に開発を進めております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。また、売電を開始した湖西市太田ソーラーパ
ークについても自社保有化しております。
O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて
は、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通
じた異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収
益源として定着しております。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供
給するため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度
（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択
されました。カンボジア国内において、１MWの太陽光発電と0.5MWのバイオガス発電を併設(計1.5MW規模)、JCM初の
ハイブリッド発電設備を建設し、現地精米所に発電電力を供給する計画であり、カンボジア政府と日本政府の協力
の下、本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大に
ともない蓄電池事業を推進していますが、これに先行して災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジ
ュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発・販売を開始しました。風力開発については、北
海道檜山エリアにおいて、初期の風力開発投資として進めていた風力発電所（陸上・小型）の稼働・連系を完了し
ました。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソ
ーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、
売上高6,248,778千円(前年比20.7％増)、セグメント利益817,141千円(前年比12.3％減)となりました。
２．建機販売事業
国内販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象事業等、SDGs推進に関連するインフラ整備への
建機販売及びレンタル事業を行いました。WWB株式会社は中古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メー
カーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正規代理店となっているほか、グリーンエネルギー事業と
の連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機利用等も推進しました。また、東日本大震災の福島第一
原発事故の発生時において、提供協力に尽力したSANY製ポンプ車（通称:大キリン）の部品交換及び技術支援を行い
ました。
建機（建設機械）の国内、バングラデシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高257,874千円
(前年比56.7％減)、セグメント損失49,505千円(前年はセグメント利益2,678千円)となりました。
３．IT事業
IT市場では5Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、
業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新た
な事業機会が創出されております。このような新たな市場ニーズへの機動的対応やリソースの集中化を目的として、
従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月１日から会社分割（簡易会社分割）の手
法により新規に設立したAbit株式会社へ事業承継しております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロ
セ ス の 再 構 築 を 通 じ て、 非 効 率 な 業 務 を 付 加 価 値 の 高 い 業 務 へ と 転 換 し 労 働 生 産 性 を 向 上 さ せ る た め、
「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、情報通信分野や農林水産分野等にお
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
けるIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。ま
た、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、
当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システ
ムインテグレーション）、運用保守等を行いましたが、Abit株式会社の立上げに係る費用が先行したほか、年初以
降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、一部案件の進捗遅延等が発生した結果、売上高58,543千円(前年比
66.0％減)、セグメント損失40,715千円(前年はセグメント利益62,676千円)となりました。
４．その他
日本光触媒センター株式会社は、佐賀県発の基本技術に、名古屋市特許・新日鐡住金特許・大阪チタニウムテク
ノロジーズ特許のライセンス技術を加え、コーティング剤及びコーティングシステムを開発、サガンコートを完成
させ、独創的技術性を有する高純度の光触媒製品の開発、製造販売を行っております。新型コロナウィルス感染症
が蔓延するなか、本年３月にはスプレー型抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」を販売開始しました。今まで一般消費
者向け市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品の市場投入を行ったもので、新ラ
インナップ（スプレー、ミストタイプ）の取扱いを開始したほか、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集
を新たに推進しました。
上記のように、新製品開発にともなう初期投資及び販売促進に係る費用が先行して発生したことを受け、光触媒
酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、売上高112,837
千円(前年は株式取得後6か月間で38,868千円)、セグメント損失6,317千円(前年は株式取得後6か月間でのセグメン
ト損失20,219千円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs7（エネルギーをみん
なにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢
献にコミットしています。また、ヘルスケア関連事業により、SDGs3（すべての人に健康と福祉を）についても積極
的に取組んでおります。当連結会計年度の主な取組みは、以下の通りです。
■「blocKIN」を噴霧した場合、抗菌・抗ウィルス効果によりマスクを繰返し使用可能となるため、マスク不足が
深刻化した状況下で、本年３月５・６日、当社本社ビルにて一般用マスクとblocKIN噴霧のマスクを無償配布
■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造した
エアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）
■医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）
■新型コロナウィルス感染拡大への医療体制に係る整備支援のため、WWB株式会社は野原ホールディングス株式会
社様開発の医療用ゲル型仮設ドームへの設計協力により事業参画
■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち
設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択（太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハ
イブリッド発電設備の建設）
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー
「楽でんくん」自社開発
■熊本市、人吉市、えびの市、高原町等へ「楽でんくん」を寄付
■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付
■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品
を無償提供及び技術協力（大キリンは現在も稼働中）
■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟
■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、当社加盟
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
■東日本大震災発生から９年目となる本年３月11日、「Peace On Earth 311未来へのつどい」参加
■長野県内高校 生徒様へSDGs11に係る探求学習の研修を実施
（文中注釈）
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇
を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています。
＊2
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」と
は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測
定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通
じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた
低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。
＊3
光触媒技術「サガンコート」はSagacious（賢い、機敏な）＋coat（皮膜）からなる造語で、佐賀県
発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術を意味します。水と酸化チタンのみで出来てお
り、太陽光のほか蛍光灯光にも反応、あらゆる菌・ウィルスに作用します。有害有機物の分解、大気
浄化、水質浄化、脱臭、抗菌、抗カビ、汚れ防止、超親水性防曇、セルフクリーニングの効果を発
現。急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、復帰突然変異試験において安全性を確認しています。
＊4
「ブロッキン」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、48
時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除
去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる
製品特性を有しています。（知的財産及び認証関連：特許第4240505号、第4240508号、第4348414号
等、光触媒工業会PiAJ認証No.2016-0009、No.2014-0006、No.2012-0004等、ISO9001、14001他）
＊5
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に
企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊6
SDGs と は、2015 年 に 国 連 に お い て 全 会 一 致 で 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （Sustainable
Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な
世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計期間末における流動資産は8,553,213千円となり、前連結会計年度末に比べ2,475,496千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が410,217千円増加、販売用不動産が1,121,846千円増加、未成工事にとも
なう仕掛品が1,119,989千円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,193,933千円となり、前連結会
計年度末に比べ1,300,554千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,290,164千円増加、投資その他
の資産が94,799千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、14,764,657千円となり、前連結会計年度末に比べ3,779,444千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計期間末における流動負債は6,745,259千円となり、前連結会計年度末に比べ2,104,516千円増加いた
しました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が458,281千円増加、短期借入金が447,563千円減少、1年内
返済予定の長期借入金が104,858千円増加、1年内返済予定の長期割賦未払金が1,507,927千円増加、前受金が
84,962千円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,859,818千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,547,626千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,915,578千円増加、長期割賦未払金が624,322千円増
加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、12,605,078千円となり、前連結会計年度末に比べ3,652,142千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産合計は2,159,578千円となり、前連結会計年度末に比べ127,302千円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益211,291千円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は17.9％）となりました。
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、148,911千
円増加し、679,067千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は861,843千円(前連結会計年度は146,828千円の支出)となりました。主な増減要
因は、税金等調整前当期純利益304,948千円、たな卸資産の取得による1,270,180千円の減少、販売用不動産の取
得による1,126,813千円の減少、仕入債務の増加378,204千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は472,989千円(前連結会計年度は1,619,549千円の支出)となりました。主な支出
要因は、定期預金の純増額261,305千円、有形固定資産の取得による支出117,675千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,465,951千円(前連結会計年度は1,912,659千円の獲得)となりました。主な
増加要因は、長期借入金の純増額2,146,741千円、割賦債務の返済による支出403,501千円、短期借入金の純減額
151,587千円であります。
（４）今後の見通し
①来期見通し
当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を
図 り、 社 会 の 持 続 可 能 な 発 展 に 貢 献 し 続 け る こ と を 企 業 理 念 と し、 価 値 の 提 供 に よ る 「Excellent Creative
Company」の実現をビジョンとしています。中長期では、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中
核的なグローバル企業を目指し、太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討 、新規事
業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価
値）と企業価値の両立を来期も推進する方針です。
VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロ
ッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年では米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にした
モジュールメーカーランキングにおいても世界25傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となってお
ります。VSUNについては、持分法適用の実行を視野に現地監査法人ERNST&YOUNGの監査対応など継続してまいりま
す。
年初以降、新型コロナウィルスが世界的に蔓延し、各国において、第２波の影響を警戒しつつ経済活動の再開を
模索する状況となっています。新型コロナウィルスがもたらす社会経済的な影響については今後も十分注視する必
要がありますが、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業とし
ての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。
以上を考慮のうえ、2021年6月期の（通期）連結業績予想は、売上高6,000百万円、営業利益300百万円、経常利益
260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益191百万円（１株当たり当期純利益：36.98円）としております。業績
予想に係る前提条件は、各事業が直面している外部市場環境、内部成長を加味して算定しており、事業別の見通し
は以下の通りです。
（グリーンエネルギー事業）
発電所の販売及び太陽光パネル等の物販収入は、現状の実勢価格に将来の趨勢を合理的に勘案のうえ定量化し、
発電所の自社保有に基づく業績は、従前の発電量実績と将来の発電予測データ、発電所の運営に要するランニング
コスト等を各案件の個別計画として作成・集計することにより業績予想を見込んでいます。発電所の自社保有化は、
セグメント毎の経営成績で説明した通り順調に積みあがっており、来期においては、事業構造の過渡期から初期実
現の段階へと移行してまいります。開発案件が竣工し売電が開始するにともない、投資の回収段階に入り、業績の
寄与と共に安定したキャッシュ・フローが期待できる状況です。
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
海外事業のうち、東南アジアでの現地企業との合弁（JV）は現地企業と共に地域の電力供給の安定化に貢献する
事業で一部案件は投資段階から売電開始による投資回収段階に入っております。今後の海外事業に係る個別案件は、
コロナ禍の影響等を考慮し、適切なリスク管理に基づく投資判断を行います。カンボジア国内のJCM案件は、現地精
米工場でもみ殻を使ったバイオガスと太陽光のハイブリッド発電による電力を精米工場で使い同国の電力会社に販
売する計画で、WWB株式会社は本事業を推進する方針です。（ベトナム現地法人のVSUNについては、「来期見通し」
に記載の通り）
新規事業について、風力開発は太陽光発電とのハイブリット型も含めて検討のうえ、中長期目標として、毎期30
億円超の投資を目標としています。各案件の稼働状況等を総合的に勘案のうえ、風力案件についても安定収益、キ
ャッシュ・フローを確保する自社保有化を進めていく計画です。その他新規事業につきましても鋭意推進する予定
でおりますが、これらについては公表し得る状況になった時点で速やかに開示してまいります。
（建機販売事業）
建機事業は採算面を確保しながらも、台風被害や河川氾濫等により被害が発生した地域社会の機能回復、インフ
ラ復興をも担う事業と位置付けております。国内向けには、従前からの建設現場への建機供給のほか、近年の水害
被害（風水害・土砂災害）の発生状況に鑑み、甚大な被害が発生した地域がある場合には、社会貢献としての意義
を尊重し優先的に対応していく方針です。また、グリーンエネルギー事業において取り扱っている太陽光、風力の
各開発現場への建機利用も促進するほか、海外事業としては、バングラデシュのほかコートジボアール等のアフリ
カ圏への日本ODA対象の事業などを推進してまいります。
（IT事業）
労働生産性と価値創造力を高めることで競争力強化を支援するハード、ソフト双方のアプローチにより課題解決
を図るビジネススタンスは来期も継続する方針です。主なサービスラインとしては、調整・調査等の付加価値の低
い業務から意思決定・進捗管理等の付加価値の高いコア業務へ誘導するホワイトカラーの生産性向上サービス、国
内市場の縮小・少子高齢化等を原因とした国内労働人口の減少に対し働き方改革に係るソリューションを提供する
ほか、機能集積されたサスティナブルな都市圏を再構築するコンパクトシティを支える都市計画の立案サービス等
を推進する計画です。
年初以降、コロナ禍において一部業務の進捗に遅れが生じましたが、来期には順次再開する目途であり、本件業
務につきましても計画通り進めてまいります。その他、テレワーク需要に対し「KnowledgeMarket®」の提供等によ
る情報流通の促進や従前のバックオフィス向けRPAに加え、非対面業務を支援する営業・マーケティング分野への業
務展開として、移動リスクを反映したコスト増への企業行動に対して紙媒体のデジタル化事業を推進する予定で
す。
（その他）
光触媒製品は、これまで主に建築・建材分野での用途開発が行われてきたことから、産業用のイメージが強く、
ドラッグストアやスーパーマーケットには一般に出回っておらず、消費者の目に留まる機会も多くありませんでし
た。一方、新型コロナウィルス感染症が世界的に蔓延する状況下で、３密状態への回避や交通機関、施設利用時に
感染の危険を感じている方の割合が高まるなど、「感染の第二波」が生活者の懸念事項になっていることが意識調
査等で指摘されています。具体的な対策には、外出自粛のほか、手洗い、マスク、うがいを回答する方が多く、意
識的に購入した商品にはマスク、除菌スプレー、石鹸・ハンドソープといった外からの感染予防商品が挙げられて
います。
今般、発売した「blocKIN」は、一般消費者向けの市場にはあまり無かった“光触媒効果を活用”した抗菌・抗ウ
ィルス製品の市場投入という革新性を持った製品であります。衛生管理ニーズの高まりと共に、社会貢献度が高い
と考えられる医療機関、介護施設、学校施設をはじめ、ホテル、飲食店、店舗、オフィスフロアなど幅広い用途で
の活用が一層期待されます。フランチャイズ化、代理店制度の拡充、更に海外販路の拡大を図りつつ、非常事態に
も活用ができ抗菌ニーズに貢献し得る製品開発に今後も取り組んでまいります。
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
②配当に関する見通し
当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続するこ
と、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。中間配当、期末
配当金につきましては、今後の業績や財務状況等に応じて検討し、予想が可能になった時点で速やかに公表致しま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,076 1,209,294
受取手形及び売掛金 392,856 303,345
商品及び製品 171,746 245,813
販売用不動産 413,685 1,535,532
仕掛品 3,631,395 4,751,384
原材料及び貯蔵品 1,340 2,918
その他 668,126 505,363
貸倒引当金 △511 △438
流動資産合計 6,077,717 8,553,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 115,912 116,252
減価償却累計額 △53,493 △58,529
建物及び構築物（純額） 62,419 57,723
機械装置及び運搬具 2,171,863 2,649,354
減価償却累計額 △368,576 △527,812
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,286 2,121,542
土地 1,033,131 1,132,508
リース資産 27,770 11,248
減価償却累計額 △22,942 △8,674
リース資産（純額） 4,828 2,573
建設仮勘定 1,330,390 2,210,990
その他 53,258 53,357
減価償却累計額 △48,782 △49,999
その他（純額） 4,475 3,357
有形固定資産合計 4,238,531 5,528,696
無形固定資産
のれん 152,316 77,651
その他 43,075 33,331
無形固定資産合計 195,391 110,982
投資その他の資産
投資有価証券 13,132 89,230
長期貸付金 159,819 172,254
繰延税金資産 111,342 60,523
その他 353,602 291,423
貸倒引当金 △178,441 △59,177
投資その他の資産合計 459,455 554,254
固定資産合計 4,893,378 6,193,933
繰延資産
開業費 11,404 15,784
社債発行費 2,712 1,726
繰延資産合計 14,117 17,510
資産合計 10,985,213 14,764,657
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,751 991,033
短期借入金 1,147,381 699,817
1年内返済予定の長期借入金 966,507 1,071,366
1年内償還予定の社債 － 32,000
リース債務 5,583 2,260
未払法人税等 93,630 38,147
前受金 1,522,142 1,607,104
1年内返済予定の長期割賦未払金 74,654 1,582,581
賞与引当金 17,246 17,251
その他 280,846 703,696
流動負債合計 4,640,743 6,745,259
固定負債
社債 100,000 36,000
長期借入金 1,678,545 3,594,124
リース債務 8,042 806
繰延税金負債 167,435 139,447
退職給付に係る負債 6,356 194
長期割賦未払金 1,342,157 1,966,479
長期未払金 896,029 2,329
その他 113,626 120,437
固定負債合計 4,312,192 5,859,818
負債合計 8,952,936 12,605,078
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 702,770
資本剰余金 44,951 47,087
利益剰余金 1,244,679 1,368,207
自己株式 △21,062 △21,091
株主資本合計 1,969,203 2,096,974
為替換算調整勘定 － △3,873
その他の包括利益累計額合計 － △3,873
新株予約権 5,091 3,256
非支配株主持分 57,981 63,221
純資産合計 2,032,276 2,159,578
負債純資産合計 10,985,213 14,764,657
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,984,702 6,678,034
売上原価 4,111,657 4,916,051
売上総利益 1,873,044 1,761,983
販売費及び一般管理費
役員報酬 118,146 133,380
給料手当及び賞与 360,641 399,737
賞与引当金繰入額 17,246 17,251
支払手数料 255,968 229,121
減価償却費 31,835 25,216
貸倒引当金繰入額 △54,421 12,473
のれん償却額 107,076 77,213
その他 428,433 506,012
販売費及び一般管理費合計 1,264,926 1,400,406
営業利益 608,117 361,577
営業外収益
受取利息 5,628 2,021
持分法による投資利益 1,876 27,743
受取保険金 22,263 42,497
その他 33,879 40,189
営業外収益合計 63,647 112,451
営業外費用
支払利息 85,234 111,267
その他 20,349 57,233
営業外費用合計 105,583 168,501
経常利益 566,181 305,527
特別利益
固定資産売却益 14,501 11,529
新株予約権戻入益 321 109
特別利益合計 14,823 11,638
特別損失
固定資産除却損 － 3,642
投資有価証券売却損 － 8,574
特別損失合計 － 12,217
税金等調整前当期純利益 581,004 304,948
法人税、住民税及び事業税 329,577 65,586
法人税等調整額 △75,409 22,831
法人税等合計 254,167 88,417
当期純利益 326,837 216,531
非支配株主に帰属する当期純利益 10,783 5,239
親会社株主に帰属する当期純利益 316,053 211,291
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 326,837 216,531
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △3,873
その他の包括利益合計 － △3,873
包括利益 326,837 212,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 316,053 207,418
非支配株主に係る包括利益 10,783 5,239
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,634 44,951 1,022,260 △847 1,766,999
当期変動額
剰余金の配当 △88,015 △88,015
親会社株主に帰属す
316,053 316,053
る当期純利益
自己株式の取得 △20,215 △20,215
連結範囲の変更に伴
△5,619 △5,619
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 222,418 △20,215 202,203
当期末残高 700,634 44,951 1,244,679 △21,062 1,969,203
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,800 47,198 1,815,997
当期変動額
剰余金の配当 △88,015
親会社株主に帰属す
316,053
る当期純利益
自己株式の取得 △20,215
連結範囲の変更に伴
△5,619
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,291 10,783 14,075
額）
当期変動額合計 3,291 10,783 216,278
当期末残高 5,091 57,981 2,032,276
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,634 44,951 1,244,679 △21,062 1,969,203
当期変動額
新株の発行（新株予
2,136 2,136 4,272
約権の行使）
剰余金の配当 △87,763 △87,763
親会社株主に帰属す
211,291 211,291
る当期純利益
自己株式の取得 △28 △28
連結範囲の変更に伴
－
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,136 2,136 123,528 △28 127,771
当期末残高 702,770 47,087 1,368,207 △21,091 2,096,974
その他の包括利益累計
額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 － 5,091 57,981 2,032,276
当期変動額
新株の発行（新株予
4,272
約権の行使）
剰余金の配当 △87,763
親会社株主に帰属す
211,291
る当期純利益
自己株式の取得 △28
連結範囲の変更に伴
－
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,873 △1,835 5,239 △469
額）
当期変動額合計 △3,873 △1,835 5,239 127,302
当期末残高 △3,873 3,256 63,221 2,159,578
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 581,004 304,948
減価償却費 166,868 188,410
のれん償却額 107,076 77,213
貸倒引当金の増減額（△は減少） △54,421 △119,336
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,121 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,172 △6,162
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △7,246 －
受取利息 △5,628 △2,021
支払利息 85,234 111,267
持分法による投資損益（△は益） △1,876 △27,743
為替差損益（△は益） △480 2,828
固定資産売却損益（△は益） △14,501 △11,529
固定資産除却損 － 3,642
投資有価証券売却損益（△は益） － 8,574
新株予約権戻入益 △321 △109
売上債権の増減額（△は増加） △213,581 113,331
たな卸資産の増減額（△は増加） △956,212 △1,270,180
販売用不動産の増減額（△は増加） △369,713 △1,126,813
仕入債務の増減額（△は減少） 120,331 378,204
前受金の増減額（△は減少） 671,189 63,820
その他 283,312 664,969
小計 391,083 △646,681
利息及び配当金の受取額 508 348
利息の支払額 △85,024 △114,347
法人税等の支払額 △453,395 △101,162
営業活動によるキャッシュ・フロー △146,828 △861,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △92,205 △401,527
定期預金の払戻による収入 41,201 140,221
有形固定資産の取得による支出 △1,472,853 △117,675
有形固定資産の売却による収入 73,018 18,527
無形固定資産の取得による支出 △7,222 △11,840
関係会社株式の取得による支出 △12,562 △67,810
関係会社株式の売却による収入 － 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△20,862 －
る支出
貸付けによる支出 △153,676 －
貸付金の回収による収入 37,800 500
敷金の差入による支出 △8,126 △24,056
敷金の回収による収入 2,735 161
その他 △6,793 △9,519
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,619,549 △472,989
15
Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △61,678 △403,501
セールアンド割賦バック取引による収入 1,478,490 －
短期借入れによる収入 2,033,177 1,979,216
短期借入金の返済による支出 △1,792,361 △2,130,803
長期借入れによる収入 1,289,122 3,546,000
長期借入金の返済による支出 △1,019,488 △1,399,259
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 － △32,000
リース債務の返済による支出 △10,531 △10,559
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 4,200
自己株式の取得による支出 △20,215 △28
新株予約権の発行による収入 1,959 －
配当金の支払額 △85,813 △87,312
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,912,659 1,465,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 496 △3,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 146,778 127,768
現金及び現金同等物の期首残高 383,327 530,156
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 50 21,142
現金及び現金同等物の期末残高 530,156 679,067
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「ＩＴ事業」「建機販売事業」「グリーンエネルギー
事業」を報告セグメントとしております。
「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。
「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。
「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
グリーン 連結財務
建機販売 報告セグ その他
ＩＴ事業 エネルギー 合計 調整額 諸表計上額
事業 メント合計 (注１)
事業 (注)
売上高
外部顧客への
172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 － 5,984,702
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － － － － － － － －
は振替高
計 172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 － 5,984,702
セグメント利益
62,676 2,678 931,937 997,292 △20,219 977,073 △368,955 608,117
又は損失(△)
セグメント資産 53,802 296,900 9,871,875 10,222,579 90,682 10,313,261 671,951 10,985,213
その他の項目
減価償却費 459 9,422 151,722 161,604 2,580 164,184 2,684 166,868
のれん償却 － － 103,771 103,771 3,305 107,076 － 107,076
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「光触媒製品の開発・製造販売事
業」等を含んでおります。
２.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
グリーン 連結財務
建機販売 報告セグ その他
ＩＴ事業 エネルギー 合計 調整額 諸表計上額
事業 メント合計 (注１)
事業 (注)
売上高
外部顧客への
58,543 257,874 6,248,778 6,565,196 112,837 6,678,034 － 6,678,034
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － － － － － － － －
は振替高
計 58,543 257,874 6,248,778 6,565,196 112,837 6,678,034 － 6,678,034
セグメント利益
△40,715 △49,505 817,141 726,920 △6,317 720,603 △359,026 361,577
又は損失(△)
セグメント資産 61,716 365,344 13,437,959 13,865,021 104,554 13,969,575 795,081 14,764,657
その他の項目
減価償却費 685 12,679 166,869 180,234 4,406 184,640 3,769 188,410
のれん償却 － 489 70,013 70,502 6,710 77,213 － 77,213
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「光触媒製品の開発・製造販売事
業」等を含んでおります。
２.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) △368,955 △359,026
合計 △368,955 △359,026
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 671,951 795,081
合計 671,951 795,081
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) 2,684 3,769
合計 2,684 3,769
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
グリーン 報告セグメント
ＩＴ事業 建機販売事業 その他 合計
エネルギー事業 合計
当期償却額 － － 103,771 103,771 3,305 107,076
当期末残高 － － 109,348 109,348 42,967 152,316
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Abalance株式会社(3856) 令和２年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
グリーン 報告セグメント
ＩＴ事業 建機販売事業 その他 合計
エネルギー事業 合計
当期償却額 － 489 70,013 70,502 6,710 77,213
当期末残高 － 1,958 39,335 41,294 36,356 77,651
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 381円44銭 404円97銭
１株当たり当期純利益金額 61円16銭 40円91銭
潜在株式調整後
61円14銭 －
１株当たり当期純利益金額
(注)1．当前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 316,053 211,291
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
316,053 211,291
金額(千円)
期中平均株式数(株) 5,167,415 5,165,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,555 ―
(うち新株予約権(株)) (1,555) ―
2018年２月14日取締役会決
議 新株予約権の数1,131個
新株予約権1種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 普通株式113,100株
(新株予約権の数1,232個）
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2019年４月11日取締役会決
（普通株式123,200株）
議 新株予約権の数1,266個
普通株式126,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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