3854 アイル 2019-09-06 15:10:00
2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年９月６日
上場会社名 株式会社アイル 上場取引所 東
コード番号 3854 ＵＲＬ https://www.ill.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩本 哲夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）小倉 直子 ＴＥＬ 06-6292-1170
定時株主総会開催予定日 2019年10月24日 配当支払開始予定日 2019年10月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有 決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期の連結業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 10,522 11.8 951 80.8 972 78.2 621 84.4
2018年７月期 9,412 9.2 526 21.8 546 19.8 336 12.3
（注）包括利益 2019年７月期 654百万円 （84.3％） 2018年７月期 355百万円 （△4.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年７月期 49.61 － 23.7 15.7 9.0
2018年７月期 26.90 － 14.8 9.7 5.6
（参考）持分法投資損益 2019年７月期 －百万円 2018年７月期 －百万円
（注）１.当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 6,646 2,851 42.9 227.74
2018年７月期 5,719 2,397 41.9 191.48
（参考）自己資本 2019年７月期 2,851百万円 2018年７月期 2,397百万円
（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 1,006 △600 △420 1,356
2018年７月期 217 △451 △332 1,371
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭百万円 円 銭％ ％
2018年７月期 － 0.00 － 20.00125 20.00
37.2 5.5
2019年７月期 － 6.00 － 10.00200 16.00
32.3 7.6
2020年７月期
（予想）
－ 10.00 － 10.00 20.00 31.4
（注）１.当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年７月期につきまして
は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２.2019年７月期 期末配当金の内訳 普通配当６円00銭 記念配当４円00銭
３．2020年７月期の連結業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,118 29.3 757 103.9 767 101.5 502 104.2 40.13
通期 11,530 9.6 1,200 26.2 1,226 26.1 796 28.2 63.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期 12,521,264株 2018年７月期 12,521,288株
② 期末自己株式数 2019年７月期 －株 2018年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 12,521,266株 2018年７月期 12,521,360株
（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年７月期の個別業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 10,132 12.4 886 99.6 926 89.3 604 90.1
2018年７月期 9,014 9.5 444 28.6 489 25.0 318 16.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期 48.29 －
2018年７月期 25.40 －
（注）１.当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 6,352 2,744 43.2 219.21
2018年７月期 5,432 2,337 43.0 186.68
（参考）自己資本 2019年７月期 2,744百万円 2018年７月期 2,337百万円
（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素により
これらの予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年７月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年８月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向に
よる世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はある
ものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりま
す。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は
増加していくものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための
商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略
とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それ
ぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって
商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グルー
プが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強
化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジン
オフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案
させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。案件規模の大型化に伴い、売上計上に関し納期は長期
化傾向にありますが、前期より順調に売上高、利益共に増加いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモール
との連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとと
もに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売
実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS
POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、先行投資として、将来における新たな技術開発
による市場競争力向上に向け、研究開発費49,786千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「ア
イル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後
は研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。また、当連結会計年度において、東京証券取引
所市場第二部から市場第一部への指定変更に伴う関連費用を計上したことにより、一時的に販売費及び一般管理費が
増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高10,522,550千円（前年同期比11.8％増）、営業利益951,046千円（前年
同期比80.8％増）、経常利益972,840千円（前年同期比78.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益621,208千円
（前年同期比84.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて473,372千円増加し、4,409,773千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金64,666千円が減少した一方、商品210,922千円、仕掛品266,605千円等が増加したこと
によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて453,535千円増加し、2,236,607千円となりました。これは主
に、ソフトウエア89,790千円が減少した一方、ソフトウエア仮勘定451,066千円等が増加したことによります。この
結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べて926,908千円増加し、6,646,381千円となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末と比べて553,429千円増加し、2,335,395千円となりました。これは主に、買
掛金157,343千円、未払金113,488千円、未払法人税等219,028千円等が増加したことによります。固定負債は、前連
結会計年度末と比べて80,595千円減少し、1,459,389千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債83,036千
円等が増加した一方、長期借入金220,008千円が減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度
末と比べて472,834千円増加し、3,794,784千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて454,073千円増加し、2,851,596千円となりました。これは主に、剰余金
の配当200,340千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益621,208千円等による増加があったこ
とによります。
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14,402
千円減少し、1,356,953千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,006,810千円（前年同期は217,330千円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益975,307千円、減価償却費268,779千円、退職給付に係る負債の増加126,765千円、たな卸資産の
増加477,528千円、仕入債務の増加157,343千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は600,833千円（前年同期は451,430千円の減少）となりました。これは主に、無形固
定資産の取得による支出569,140千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は420,379千円（前年同期は332,814千円の減少）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出220,008千円、配当金の支払額200,344千円等によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
７月期 ７月期 ７月期 ７月期 ７月期
自己資本比率（％） 47.5 38.1 38.7 41.9 42.9
時価ベースの自己資本比率（％） 192.6 104.3 159.7 227.2 315.9
債務償還年数（年） 0.2 1.5 0.9 2.9 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 148.6 209.5 201.5 51.5 304.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、当社グループは、今後も中堅・中小企業顧客が、ITを有効活用し企業力を強化するソ
リューション提案に取り組んでまいります。主力パッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の業種別機能強化を
はじめ、複数ネットショップ一元管理「CROSS MALL」、ポイント一元管理「CROSS POINT」等のWeb商材の製品力を強
化し、「リアル」と「Web」を融合させた提案である「CROSS-OVER シナジー」戦略による、売上高の増加、利益率の
追求、顧客満足度の向上に努めてまいります。
収益面につきましては、2019年10月に予定される消費税率の改定や2020年１月をもってWindows７のサポート終了
等もあり、受注金額は増加しており、売上高の増加が見込まれます。また、利益率の高いストック型商材の売上増加
により、利益率の向上が見込まれます。費用面につきましては、先行投資として、新たな技術開発による市場競争力
向上に向けての研究開発の促進、技術者採用に伴う人員の増加等により、経費の増加が見込まれます。
以上に基づき、連結業績の見通しにつきましては、売上高11,530百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益1,226百
万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益796百万円（前年同期比28.2％増）を見込んでおり
ます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・
強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基
本方針としております。収益力の向上に努めると共に財務体質の強化を図りながら、株主の皆様のご支援に報いるよ
う努力してまいる所存でございます。
当期の期末配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり６円の普通配当に、東
京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当として１株当たり４円を加え、合計10円の期末配当金とすることを、
2019年10月に開催予定の第29回定時株主総会において付議させていただく予定です。これにより、既に実施しており
ます中間配当金６円とあわせて年間配当金は16円となります。
次期（2020年７月期）の配当につきましては、１株当たり中間配当金を10円、期末配当金を10円とし、年間普通配
当金は１株当たり20円を予定しております。
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが
あります。なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式
の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
① 当社グループ事業の対象について
当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システ
ムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ホームページ活用支援、EC
サイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、人材教育などITを通じたトータ
ルソリューションの提供を行っております。
従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合
には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② システムソリューション事業に係るリスクについて
（a） 特定の製品への依存について
システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウ
ェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへ
のニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針
ですが、競合他社のパッケージソフトウェアや廉価な市販パッケージソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（b） リース会社への依存について
当社グループでは、システム販売に際しては、与信リスクの軽減等を目的として、リース会社を通して契約するケ
ースがあります。そのような場合には、当社グループの直接の販売先はリース会社となり、リース会社への売上高が
総売上高に占める比率は高くなっております。経済状況の変化等によりリース会社の取引方針等が変更された場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、リース取引に係る会計制度、税制等の変
更により、リース取引が減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ Webソリューション事業に係るリスクについて
（a） ホームページ等の知的財産権侵害について
Webソリューション事業において、当社グループでは約定書を締結した上でホームページ等の作成を行っておりま
すが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害する
ことにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
（b） システムトラブル等について
当社グループはパソコンやコンピュータシステム、ASPサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害
や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバーの一時的な作動不能、電
力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段
を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によ
りシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて
当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するため
に、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新
技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グル
ープの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価
格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
⑤ 上半期・下半期の業績差について
当社グループの業績は、下半期が上半期を上回る傾向にあり、2018年７月期以降の業績は下表の通り推移しており
ます。
当社グループでは、このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注による売上計上時
期の偏重の是正に取り組むと共に、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行う
ことで、開発効率の変動を解消する所存であります。
（単位：千円、％）
前事業年度 当事業年度
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
売 上 高 4,134,937 45.9 4,879,516 54.1 4,561,221 45.0 5,571,672 55.0
経 常 利 益 179,260 36.6 310,426 63.4 350,584 37.8 576,296 62.2
当 期 純 利 益 114,734 36.1 203,352 63.9 229,929 38.0 374,761 62.0
（単位：千円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
売 上 高 4,338,060 46.1 5,074,140 53.9 4,732,541 45.0 5,790,008 55.0
経 常 利 益 228,039 41.8 317,989 58.2 380,769 39.1 592,070 60.9
親会社株主に帰属する当期純利益 141,792 42.1 195,016 57.9 246,013 39.6 375,194 60.4
⑥ 機密情報の管理について
当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得すること
があります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001）認証及びプライバシーマーク
（ISO15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関す
る社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣され
る派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講
じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的
過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更
には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）
から構成されており、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業で構成されております。
（１） システムソリューション事業
基幹システム構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等の顧客に
対するシステム全般の提供業務を展開しております。連結子会社である株式会社ウェブベースは、当事業において、
ファッション業向け店舗システムの開発・保守を展開しております。
（２） Webソリューション事業
顧客の販売促進を目的とした企業のホームページ制作・運用支援及び顧客の事業分析・事業戦略コンサルティン
グ、プロモーション、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどの提
供業務を展開しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,421,620 1,356,953
受取手形及び売掛金 1,352,693 1,400,546
商品 201,357 412,280
仕掛品 907,322 1,173,927
その他 56,987 68,133
貸倒引当金 △3,580 △2,068
流動資産合計 3,936,401 4,409,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 296,596 297,843
減価償却累計額 △30,488 △38,478
建物及び構築物（純額） 266,107 259,364
工具、器具及び備品 267,101 339,712
減価償却累計額 △171,417 △211,257
工具、器具及び備品（純額） 95,684 128,454
有形固定資産合計 361,792 387,819
無形固定資産
ソフトウエア 336,846 247,056
ソフトウエア仮勘定 212,487 663,554
その他 1,739 1,739
無形固定資産合計 551,073 912,350
投資その他の資産
投資有価証券 172,571 173,744
差入保証金 383,811 398,390
繰延税金資産 312,573 361,179
その他 4,448 4,631
貸倒引当金 △3,199 △1,507
投資その他の資産合計 870,205 936,437
固定資産合計 1,783,072 2,236,607
資産合計 5,719,473 6,646,381
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 353,228 510,571
1年内返済予定の長期借入金 220,008 220,008
未払金 246,679 360,168
預り金 227,801 246,223
未払法人税等 127,704 346,732
賞与引当金 40,300 44,800
製品保証引当金 31,873 30,830
その他 534,371 576,060
流動負債合計 1,781,965 2,335,395
固定負債
長期借入金 411,640 191,632
退職給付に係る負債 822,319 905,356
役員退職慰労引当金 199,138 254,368
資産除去債務 106,886 108,032
固定負債合計 1,539,984 1,459,389
負債合計 3,321,950 3,794,784
純資産の部
株主資本
資本金 354,673 354,673
資本剰余金 319,673 319,673
利益剰余金 1,755,539 2,176,379
株主資本合計 2,429,887 2,850,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,240 △3,354
退職給付に係る調整累計額 △26,124 4,223
その他の包括利益累計額合計 △32,364 869
純資産合計 2,397,522 2,851,596
負債純資産合計 5,719,473 6,646,381
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 9,412,201 10,522,550
売上原価 5,519,710 6,099,760
売上総利益 3,892,491 4,422,789
販売費及び一般管理費 3,366,358 3,471,742
営業利益 526,132 951,046
営業外収益
受取手数料 13,846 12,511
補助金収入 1,820 7,273
違約金収入 7,110 4,550
その他 1,388 814
営業外収益合計 24,165 25,149
営業外費用
支払利息 4,223 3,308
その他 45 47
営業外費用合計 4,268 3,356
経常利益 546,029 972,840
特別利益
固定資産売却益 － 805
貸倒引当金戻入額 － 1,875
特別利益合計 － 2,680
特別損失
固定資産除却損 591 213
特別損失合計 591 213
税金等調整前当期純利益 545,438 975,307
法人税、住民税及び事業税 219,904 416,085
法人税等調整額 △11,274 △61,986
法人税等合計 208,629 354,098
当期純利益 336,808 621,208
親会社株主に帰属する当期純利益 336,808 621,208
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 336,808 621,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,240 2,885
退職給付に係る調整額 24,553 30,347
その他の包括利益合計 18,313 33,233
包括利益 355,121 654,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 355,121 654,441
非支配株主に係る包括利益 － －
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 354,673 319,673 1,531,537 － 2,205,885
当期変動額
剰余金の配当 △112,692 △112,692
親会社株主に帰属する当期
純利益
336,808 336,808
自己株式の取得 △114 △114
自己株式の消却 △114 114 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 224,001 － 224,001
当期末残高 354,673 319,673 1,755,539 － 2,429,887
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 － △50,677 △50,677 2,155,208
当期変動額
剰余金の配当 △112,692
親会社株主に帰属する当期
純利益
336,808
自己株式の取得 △114
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△6,240 24,553 18,313 18,313
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,240 24,553 18,313 242,314
当期末残高 △6,240 △26,124 △32,364 2,397,522
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 354,673 319,673 1,755,539 － 2,429,887
当期変動額
剰余金の配当 △200,340 △200,340
親会社株主に帰属する当期
純利益
621,208 621,208
自己株式の取得 △27 △27
自己株式の消却 △27 27 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 420,840 － 420,840
当期末残高 354,673 319,673 2,176,379 － 2,850,727
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △6,240 △26,124 △32,364 2,397,522
当期変動額
剰余金の配当 △200,340
親会社株主に帰属する当期
純利益
621,208
自己株式の取得 △27
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
2,885 30,347 33,233 33,233
変動額（純額）
当期変動額合計 2,885 30,347 33,233 454,073
当期末残高 △3,354 4,223 869 2,851,596
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 545,438 975,307
減価償却費 286,208 268,779
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,300 4,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,586 △3,204
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7,670 △1,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109,010 126,765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 50,600 55,230
固定資産売却損益（△は益） － △805
固定資産除却損 591 213
受取利息及び受取配当金 △127 △27
支払利息 4,223 3,308
売上債権の増減額（△は増加） △226,511 △47,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △300,721 △477,528
仕入債務の増減額（△は減少） 32,479 157,343
未払金の増減額（△は減少） △3,822 96,233
預り金の増減額（△は減少） △15,532 18,422
未払費用の増減額（△は減少） △4,253 11,109
その他 △13,660 24,895
小計 458,966 1,211,647
利息及び配当金の受取額 127 27
利息の支払額 △4,010 △3,095
法人税等の支払額 △237,754 △201,768
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,330 1,006,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 20,021 50,264
有形固定資産の取得による支出 △67,805 △69,897
有形固定資産の売却による収入 － 805
投資有価証券の取得による支出 △149,974 －
投資有価証券の売却及び分配金による収入 1,146 1,713
無形固定資産の取得による支出 △234,061 △569,140
差入保証金の差入による支出 △24,948 △14,886
差入保証金の回収による収入 14,198 309
資産除去債務の履行による支出 △10,000 －
その他 △7 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △451,430 △600,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △220,008 △220,008
自己株式の取得による支出 △114 △27
配当金の支払額 △112,692 △200,344
財務活動によるキャッシュ・フロー △332,814 △420,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △566,915 △14,402
現金及び現金同等物の期首残高 1,938,271 1,371,355
現金及び現金同等物の期末残高 1,371,355 1,356,953
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ウェブベース
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に
準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売
却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を計上する方法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上してお
ります。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(株)アイル（3854）2019年７月期決算短信（連結）
（セグメント情報）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 191.48円 227.74円
１株当たり当期純利益 26.90円 49.61円
（注）１ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,397,522 2,851,596
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,397,522 2,851,596
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,521,288 12,521,264
通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 336,808 621,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
336,808 621,208
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,521,360 12,521,266
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表の「役員及び執行役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）その他
該当事項はありません。
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