3854 アイル 2021-09-06 15:10:00
中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月６日
各 位
大 阪 市 北 区 大 深 町 ３ 番 １ 号
株 式 会 社 ア イ ル
代 表 取 締 役 社 長 岩 本 哲 夫
（コード番号：３８５４ 東証第一部）
問い合わせ先 取締役 経営管理本部長 戸田泰裕
電 話 番 号 06-6292-1170 (代 表 )
中期経営計画（2022 年７月期～2024 年７月期）策定に関するお知らせ
当社グループは、2020 年９月４日にお知らせしましたとおり、中期経営計画（2021 年７月期～2023 年７
月期）の公表を延期しておりましたが、本日開催の取締役会において、2023 年度（2024 年７月期）を最終
年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．中期経営計画（2022 年７月期～2024 年７月期）策定の背景と目的
当社グループは、中堅・中小企業顧客が、IT を有効活用し企業力の強化を図るための提案に、今後
も取り組んでまいります。その為には、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率及び提案
内容の更なる向上が必要と考え、
「リアル」と「Web」の融合した付加価値の高い提案を実現し、スト
ック型のビジネスを中心とした売上高の拡大を目指すことにより、利益率の向上を図ります。また、
システム開発における品質及び商品力の向上に合わせ、顧客満足度と生産性の向上を強化することで、
安定した利益確保を目標とした中期経営計画を策定しております。
①各ビジネスパートナーとの連携を継続的に強化し、基幹システムと Web 商材を連携させたトータ
ル的なソリューション提案を強化し、
「リアル」と「Web」両面からの提案を進め、新たな拠点展開も
視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。
②顧客満足を目的としたシステムの生産効率向上のため、現状のプログラムのモジュール化、カスタ
マイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化、システム開発における受託開発要員の増
強等に努めることで、顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります。
③当社の独自戦略である「CROSS－OVER シナジー」戦略を市場で推進し、当社のサービス・製品を有
機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供すること
で、
「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すことにより、当社の高収益体質の確立に取り組んでま
いります。
２．中期経営計画（2022 年７月期～2024 年７月期）の経営目標
【連 結】 （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
2021 年７月期（実績） 13,203 1,829 1,856 1,224
2022 年７月期（計画） 13,300 2,000 2,026 1,297
2023 年７月期（計画） 14,600 2,400 2,426 1,553
2024 年７月期（計画） 16,000 2,800 2,826 1,809
当社グループが扱う商品バリエーションの充実と各商品力の強化により、受注案件の規模につきまし
て、年々受注額が大きくなっております。また、連携するパートナー企業数も着実に増加しており、ホ
ームページ等からの引き合いとも合わせ商談効率において向上が見られます。また、既存顧客からのシ
ステム入替需要につきましては、システム業界の中でも高いリピート率を維持しており、今後も堅調に
推移するものと思われます。
ただし、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明な
状況が続いており、現時点において、その収束時期を正確に予測することは難しく、当面の間は不透明
な状況が継続すると思われます。新型コロナウイルスの影響により、商談の延期や対面による商談機会
の減少に伴い、個別の案件の受注及び検収確定の遅延や新規の受注案件に対する営業活動の制約等によ
って、当社グループの業績に影響が生じ、中期経営計画の見直しが必要となる可能性があります。
また、2022 年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号）等を適用す
るため、上記の中期経営計画（2022 年７月期～2024 年７月期）の経営目標は、当該会計基準等を適用
した後の金額となっております。
以 上