3854 アイル 2020-09-04 15:10:00
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月４日
上場会社名 株式会社アイル 上場取引所 東
コード番号 3854 ＵＲＬ https://www.ill.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩本 哲夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）小倉 直子 ＴＥＬ 06-6292-1170
定時株主総会開催予定日 2020年10月29日 配当支払開始予定日 2020年10月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有 決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の連結業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 12,679 20.5 1,700 78.8 1,715 76.3 1,189 91.5
2019年７月期 10,522 11.8 951 80.8 972 78.2 621 84.4
（注）包括利益 2020年７月期 1,175百万円 （79.6％） 2019年７月期 654百万円 （84.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 47.55 － 36.2 24.1 13.4
2019年７月期 24.81 － 23.7 15.7 9.0
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
（注）１.当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 7,585 3,713 49.0 148.33
2019年７月期 6,646 2,851 42.9 113.87
（参考）自己資本 2020年７月期 3,713百万円 2019年７月期 2,851百万円
（注）当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 2,088 △587 △663 2,194
2019年７月期 1,006 △600 △420 1,356
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 円 銭 ％ ％
2019年７月期 － 6.00 － 10.00 200 16.00
32.3 7.6
2020年７月期 － 7.00 － 8.00 375 15.00
31.5 11.4
2021年７月期
（予想）
－ 6.00 － 6.00 12.00 38.3
（注）１.当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年７月期につきまして
は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２.2019年７月期 期末配当金の内訳 普通配当６円00銭 記念配当４円00銭
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,467 △7.1 792 △35.4 802 △34.9 521 △35.7 20.81
通期 12,350 △2.6 1,200 △29.4 1,226 △28.5 784 △34.0 31.35
（注）2021年７月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等について、現時点で想定される影響を見込んで算定しております。
なお、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表致します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料16ページ「４.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）をご
覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期 25,042,528株 2019年７月期 25,042,528株
② 期末自己株式数 2020年７月期 5,094株 2019年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 25,020,636株 2019年７月期 25,042,533株
（注）当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年７月期の個別業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 12,278 21.2 1,636 84.6 1,670 80.2 1,155 91.1
2019年７月期 10,132 12.4 886 99.6 926 89.3 604 90.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期 46.19 －
2019年７月期 24.15 －
（注）１.当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 7,293 3,584 49.1 143.15
2019年７月期 6,352 2,744 43.2 109.60
（参考）自己資本 2020年７月期 3,584百万円 2019年７月期 2,744百万円
（注）当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素により
これらの予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年８月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率引き上げ後も
雇用、所得環境の改善は続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりました。しかし、2020年に入り、
世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内においても、緊急事態宣言の発令等により、個人の消費は急速に
減少し、雇用、所得環境等において影響が出ております。また、企業業績も新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、悪化しております。当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための
商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略
とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それ
ぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって
商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グルー
プが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強
化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジン
オフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案
させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。収益面につきましては、2019年10月に実施された消費
税率の改定や2020年１月のWindows７のサポート終了等もあり、受注は大幅に増加しており、売上高、利益共に大幅
に増加いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモール
との連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとと
もに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売
実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS
POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力
向上に向け、研究開発費40,804千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」に
おいては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を
増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高12,679,627千円（前年同期比20.5％増）、営業利益1,700,135千円（前
年同期比78.8％増）、経常利益1,715,496千円（前年同期比76.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,189,639
千円（前年同期比91.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて584,105千円増加し、4,993,879千円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金198,106千円、商品115,456千円等が減少した一方、現金及び預金837,712千円
等が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて354,877千円増加し、2,591,485千円となりま
した。これは主に、ソフトウエア仮勘定454,496千円等が減少した一方、ソフトウエア574,375千円等が増加したこと
によります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べて938,983千円増加し、7,585,364千円となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末と比べて31,083千円増加し、2,366,478千円となりました。これは主に、賞
与引当金25,200千円等が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて45,763千円増加し、
1,505,152千円となりました。これは、長期借入金176,632千円が減少した一方、退職給付に係る負債100,831千円、
役員退職慰労引当金58,062千円、資産除去債務63,502千円が増加したことによります。この結果、負債合計は、前連
結会計年度末と比べて76,847千円増加し、3,871,631千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて862,135千円増加し、3,713,732千円となりました。これは主に、剰余金
の配当300,019千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,189,639千円等による増加があっ
たことによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
837,712千円増加し、2,194,666千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,088,207千円（前年同期は1,006,810千円の増加）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,713,488千円、減価償却費352,925千円、売上債権の減少198,106千円、たな卸資産の減少
117,850千円、仕入債務の減少126,236千円、未払金の減少105,370千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は587,158千円（前年同期は600,833千円の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出108,656千円、投資有価証券の取得による支出100,078千円、無形固定資産の取得による支出
396,409千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は663,335千円（前年同期は420,379千円の減少）となりました。これは、自己株式の
取得による支出142,880千円、長期借入金の返済による支出220,008千円、配当金の支払額300,447千円等によるもの
であります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
７月期 ７月期 ７月期 ７月期 ７月期
自己資本比率（％） 38.1 38.7 41.9 42.9 49.0
時価ベースの自己資本比率（％） 104.3 159.7 227.2 315.9 467.5
債務償還年数（年） 1.5 0.9 2.9 0.4 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 209.5 201.5 51.5 304.3 913.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況が続いておりますが、
2021年７月期中には概ね収束する方向に進むものと想定しております。新型コロナウイルスの影響により、商談の延
期や対面による商談機会の減少に伴い、個別の案件の受注及び検収確定の遅延や新規の受注案件に対する営業活動の
制約等によって、当社グループも業績に影響が生じる可能性があります。
このような状況の下、当社グループは、今後も中堅・中小企業顧客が、ITを有効活用し企業力を強化するソリュー
ション提案に取り組んでまいります。主力パッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の業種別機能強化をはじ
め、複数ネットショップ一元管理「CROSS MALL」、ポイント一元管理「CROSS POINT」等のWeb商材の製品力を強化
し、「リアル」と「Web」を融合させた提案である「CROSS-OVER シナジー」戦略による、売上高の増加、利益率の追
求、顧客満足度の向上に努めてまいります。
以上に基づき、現時点で入手可能な情報により合理的と考えられる内容により2021年７月期の連結業績を予想して
おります。連結業績の見通しにつきましては、売上高12,350百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益1,226百万円
（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益784百万円（前年同期比34.0％減）を見込んでおりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・
強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基
本方針としております。収益力の向上に努めると共に財務体質の強化を図りながら、株主の皆様のご支援に報いるよ
う努力してまいる所存でございます。
当期の期末配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、前回予想の１株当たり７円から１
円増配の８円に修正し期末配当金とすることを、2020年10月に開催予定の第30回定時株主総会において付議させてい
ただく予定です。これにより、既に実施しております中間配当金７円とあわせて年間配当金は15円となります。
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
先行きの不透明感が続く経済情勢や当社グループの次期の業績見通しを鑑み、次期（2021年７月期）の配当につきま
しては、１株当たり中間配当金を６円、期末配当金を６円とし、年間普通配当金は１株当たり12円を予定しておりま
す。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが
あります。なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式
の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
① 当社グループ事業の対象について
当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システ
ムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネット
ショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、人材教育などITを通じたトータ
ルソリューションの提供を行っております。
従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合
には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② システムソリューション事業に係るリスクについて
（a） 特定の製品への依存について
システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウ
ェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへ
のニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針
ですが、競合他社のパッケージソフトウェアや廉価な市販パッケージソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（b） リース会社への依存について
当社グループでは、システム販売に際しては、与信リスクの軽減等を目的として、リース会社を通して契約するケ
ースがあります。そのような場合には、当社グループの直接の販売先はリース会社となり、総売上高に占めるリース
会社への売上高の比率が高くなっております。経済状況の変化等によりリース会社の取引方針等が変更された場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、リース取引に係る会計制度、税制等の変
更により、リース取引が減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ Webソリューション事業に係るリスクについて
（a） ホームページ等の知的財産権侵害について
Webソリューション事業において、当社グループでは約定書を締結した上でホームページ等の作成を行っておりま
すが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害する
ことにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
（b） システムトラブル等について
当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然
災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバーの一時的な作動不
能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリテ
ィ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入
等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて
当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するため
に、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新
技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グル
ープの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価
格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑤ 上半期・下半期の業績差について
当社グループの業績は、下半期が上半期を上回る傾向にあり、2019年７月期以降の業績は下表の通り推移しており
ます。なお、2020年７月期については2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年１月のWindows７のサポート
終了等の影響もあり上半期に業績が集中することとなりました。
当社グループでは、上記の影響等が発生したとしてもこのような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サ
ービス等の受注による売上計上時期の偏重の是正に取り組むと共に、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、
技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消する所存であります。
（単位：千円、％）
前事業年度 当事業年度
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
売 上 高 4,561,221 45.0 5,571,672 55.0 6,765,791 55.1 5,513,109 44.9
経 常 利 益 350,584 37.8 576,296 62.2 1,202,412 72.0 468,213 28.0
当 期 純 利 益 229,929 38.0 374,761 62.0 779,277 67.4 376,534 32.6
（単位：千円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
売 上 高 4,732,541 45.0 5,790,008 55.0 6,957,780 54.9 5,721,847 45.1
経 常 利 益 380,769 39.1 592,070 60.9 1,232,422 71.8 483,074 28.2
親会社株主に帰属する当期純利益 246,013 39.6 375,194 60.4 809,971 68.1 379,668 31.9
⑥ 機密情報の管理について
当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得すること
があります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001）認証及びプライバシーマーク
（ISO15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関す
る社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣され
る派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講
じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的
過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更
には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念がありま
す。受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われ
た場合、当社グループとの契約が更新されない可能性や顧客の投資意欲が後退し、新たな顧客の獲得が想定通りに進
まない可能性があります。生産に関するリスクとしては、現在当社グループの従業員は、在宅勤務を推奨とする勤務
形態であり、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない可能性やコンサルティング、システム開発業務の遅
延等が発生する可能性があります。これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受けることも考
えられます。なお、本文中の将来に関する事項は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したもので
す。新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありませ
ん。
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）
から構成されており、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業で構成されております。
（１） システムソリューション事業
基幹システム構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等の顧客に
対するシステム全般の提供業務を展開しております。連結子会社である株式会社ウェブベースは、当事業において、
ファッション業向け店舗システムの開発・保守を展開しております。
（２） Webソリューション事業
顧客の販売促進を目的とした企業のホームページ制作・運用支援及び顧客の事業分析・事業戦略コンサルティン
グ、プロモーション、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどの提
供業務を展開しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,953 2,194,666
受取手形及び売掛金 1,400,546 1,202,439
商品 412,280 296,824
仕掛品 1,173,927 1,171,533
その他 68,133 130,422
貸倒引当金 △2,068 △2,007
流動資産合計 4,409,773 4,993,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 297,843 371,952
減価償却累計額 △38,478 △47,341
建物及び構築物（純額） 259,364 324,611
工具、器具及び備品 339,712 394,346
減価償却累計額 △211,257 △255,822
工具、器具及び備品（純額） 128,454 138,524
有形固定資産合計 387,819 463,135
無形固定資産
ソフトウエア 247,056 821,432
ソフトウエア仮勘定 663,554 209,057
その他 1,739 1,739
無形固定資産合計 912,350 1,032,229
投資その他の資産
投資有価証券 173,744 225,351
差入保証金 398,390 400,073
繰延税金資産 361,179 368,721
その他 4,631 104,900
貸倒引当金 △1,507 △2,926
投資その他の資産合計 936,437 1,096,120
固定資産合計 2,236,607 2,591,485
資産合計 6,646,381 7,585,364
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 510,571 384,335
1年内返済予定の長期借入金 220,008 176,632
未払金 360,168 236,043
預り金 246,223 237,465
未払法人税等 346,732 359,556
賞与引当金 44,800 70,000
製品保証引当金 30,830 26,104
その他 576,060 876,341
流動負債合計 2,335,395 2,366,478
固定負債
長期借入金 191,632 15,000
退職給付に係る負債 905,356 1,006,187
役員退職慰労引当金 254,368 312,430
資産除去債務 108,032 171,534
固定負債合計 1,459,389 1,505,152
負債合計 3,794,784 3,871,631
純資産の部
株主資本
資本金 354,673 354,673
資本剰余金 319,673 319,673
利益剰余金 2,176,379 3,062,544
自己株式 － △9,872
株主資本合計 2,850,727 3,727,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,354 △4,709
退職給付に係る調整累計額 4,223 △8,577
その他の包括利益累計額合計 869 △13,287
純資産合計 2,851,596 3,713,732
負債純資産合計 6,646,381 7,585,364
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 10,522,550 12,679,627
売上原価 6,099,760 7,014,885
売上総利益 4,422,789 5,664,741
販売費及び一般管理費 3,471,742 3,964,606
営業利益 951,046 1,700,135
営業外収益
受取手数料 12,511 12,419
補助金収入 7,273 8,284
違約金収入 4,550 1,962
その他 814 1,217
営業外収益合計 25,149 23,883
営業外費用
支払利息 3,308 2,286
支払手数料 － 6,119
その他 47 115
営業外費用合計 3,356 8,522
経常利益 972,840 1,715,496
特別利益
固定資産売却益 805 －
貸倒引当金戻入額 1,875 －
特別利益合計 2,680 －
特別損失
固定資産除却損 213 872
投資有価証券売却損 － 1,136
特別損失合計 213 2,008
税金等調整前当期純利益 975,307 1,713,488
法人税、住民税及び事業税 416,085 525,746
法人税等調整額 △61,986 △1,897
法人税等合計 354,098 523,848
当期純利益 621,208 1,189,639
親会社株主に帰属する当期純利益 621,208 1,189,639
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益 621,208 1,189,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,885 △1,355
退職給付に係る調整額 30,347 △12,801
その他の包括利益合計 33,233 △14,156
包括利益 654,441 1,175,483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 654,441 1,175,483
非支配株主に係る包括利益 － －
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 354,673 319,673 1,755,539 － 2,429,887
当期変動額
剰余金の配当 △200,340 △200,340
親会社株主に帰属する当期
純利益
621,208 621,208
自己株式の取得 △27 △27
自己株式の消却 △27 27 －
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 420,840 － 420,840
当期末残高 354,673 319,673 2,176,379 － 2,850,727
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △6,240 △26,124 △32,364 2,397,522
当期変動額
剰余金の配当 △200,340
親会社株主に帰属する当期
純利益
621,208
自己株式の取得 △27
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
2,885 30,347 33,233 33,233
変動額（純額）
当期変動額合計 2,885 30,347 33,233 454,073
当期末残高 △3,354 4,223 869 2,851,596
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 354,673 319,673 2,176,379 － 2,850,727
当期変動額
剰余金の配当 △300,019 △300,019
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,189,639 1,189,639
自己株式の取得 △142,880 △142,880
自己株式の消却 －
自己株式の処分 △3,455 133,008 129,552
自己株式処分差損の振替 3,455 △3,455 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 886,164 △9,872 876,292
当期末残高 354,673 319,673 3,062,544 △9,872 3,727,019
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △3,354 4,223 869 2,851,596
当期変動額
剰余金の配当 △300,019
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,189,639
自己株式の取得 △142,880
自己株式の消却 －
自己株式の処分 129,552
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△1,355 △12,801 △14,156 △14,156
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,355 △12,801 △14,156 862,135
当期末残高 △4,709 △8,577 △13,287 3,713,732
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 975,307 1,713,488
減価償却費 268,779 352,925
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,500 25,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,204 1,358
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,043 △4,726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126,765 82,386
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 55,230 58,062
固定資産売却損益（△は益） △805 －
固定資産除却損 213 872
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,136
株式報酬費用 － 11,148
受取利息及び受取配当金 △27 △110
支払利息 3,308 2,286
売上債権の増減額（△は増加） △47,852 198,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △477,528 117,850
仕入債務の増減額（△は減少） 157,343 △126,236
未払金の増減額（△は減少） 96,233 △105,370
預り金の増減額（△は減少） 18,422 △8,757
未払費用の増減額（△は減少） 11,109 △31,867
その他 24,895 315,467
小計 1,211,647 2,603,219
利息及び配当金の受取額 27 110
利息の支払額 △3,095 △2,071
法人税等の支払額 △201,768 △513,051
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,006,810 2,088,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 50,264 －
有形固定資産の取得による支出 △69,897 △108,656
有形固定資産の売却による収入 805 －
投資有価証券の取得による支出 － △100,078
投資有価証券の売却及び分配金による収入 1,713 16,868
無形固定資産の取得による支出 △569,140 △396,409
差入保証金の差入による支出 △14,886 △1,900
差入保証金の回収による収入 309 218
その他 △1 2,799
投資活動によるキャッシュ・フロー △600,833 △587,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △220,008 △220,008
自己株式の取得による支出 △27 △142,880
配当金の支払額 △200,344 △300,447
財務活動によるキャッシュ・フロー △420,379 △663,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,402 837,712
現金及び現金同等物の期首残高 1,371,355 1,356,953
現金及び現金同等物の期末残高 1,356,953 2,194,666
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ウェブベース
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に
準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売
却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を計上する方法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上してお
ります。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額62,254
千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年７月期中には概ね収束するも
のと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、現時点では棚卸資産の評価等の会計上の見積りに関
する影響は軽微であると判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、影響が増大する可能性がありま
す。
（セグメント情報）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 113.87円 148.33円
１株当たり当期純利益 24.81円 47.55円
（注）１ 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,851,596 3,713,732
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,851,596 3,713,732
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
25,042,528 25,037,434
通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 621,208 1,189,639
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
621,208 1,189,639
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,042,533 25,020,636
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)アイル（3854）2020年７月期決算短信（連結）
５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表の「役員及び執行役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）その他
該当事項はありません。
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