2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月21日
上場会社名 アステリア株式会社 上場取引所 東
コード番号 3853 ＵＲＬ https://www.asteria.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）平野 洋一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）齊藤 裕久 ＴＥＬ 03-5718-1655
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家及び個人投資家向け
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,677 △23.0 △262 － △159 － △180 － △176 － △433 －
2019年３月期 3,478 11.9 389 △32.6 463 4.2 273 38.6 271 37.4 92 △78.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △10.66 △10.66 △3.5 △2.1 △9.8
2019年３月期 16.39 15.97 4.9 6.3 11.2
（注）基本的及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,061 4,872 4,720 58.6 281.49
2019年３月期 7,117 5,389 5,382 75.6 321.19
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 503 △1,926 728 2,477
2019年３月期 34 △475 △538 3,277
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 67 24.4 1.2
2020年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 67 － 1.3
2021年３月期（予想） － 0.00 － － － －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる各国・地域の経済動向やこれに関連する国内生産
動向への影響及びこれらが当社グループ業績に与える影響を現段階で見通すことが難しいため、今後その影響等を慎重に
精査し、業績予想を合理的に算出することが可能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）Infoteria Hong Kong Limited
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 17,491,265株 2019年３月期 17,491,265株
② 期末自己株式数 2020年３月期 721,757株 2019年３月期 735,756株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 16,458,704株 2019年３月期 16,507,678株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、以下の通りインターネットでの決算説明会を開催する予定です。使用する資料については、当社ウェブサ
イトで掲載する予定です。また、説明会の模様は、YouTube Liveによりライブ配信するほか、後日当社ウェブサイト
で公開する予定です。
2020年５月21日（木） 18：00～19：00
アステリア㈱（3853） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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アステリア㈱（3853） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）における当社グループの業績は、前期比で減収減益となりました。
売上収益につきましては、主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、「Handbook」（ハンドブッ
ク）の販売が堅調に推移した結果、エンタープライズとネットサービスの２つのビジネスユニットについては増収と
なりました。一方で、デザインサービスビジネスユニットは新規企業からの受注を獲得したものの、第１〜第３四半
期においては重要な顧客２社の経営に関わる問題により発生した当社が関与するプロジェクト遅延の影響、第４四半
期においては新型コロナウイルスによる影響を受け、大幅な減収となりました。結果として、エンタープライズ、ネ
ットサービスは伸長したもののデザインサービスの減収をカバーすることができず、大幅な減収となりました。
利益につきましては、デザインサービスビジネスユニットの経営合理化によるコストの軽減も行いましたが、売上
収益の減少による影響が大きく、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となりまし
た。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループは、主力製品「ASTERIA Warp」において「サブスクリプション」型への移行に注力しつつ、すでに
「サブスクリプション」型への移行が完了した「Handbook」において新たなセールステック市場の開拓に注力してい
ます。また、IoT関連のAI搭載エッジウェア製品として「Gravio」（グラヴィオ）、モバイルアプリ制作ツールとし
て「Platio」（プラティオ）をラインアップするなど、積極的な事業展開を行っております。さらに、海外市場にお
いては、2017年に買収したThis Place社を中心としたデザイン戦略コンサルティング事業を展開しています。
当連結会計年度においては、国内にAI専業の子会社アステリアART合同会社、米国テキサス州に投資専業の子会社
Asteria Vision Fund Inc.を設立し、将来への布石を打っています。なお、2020年１月から世界的な影響を及ぼし始
めた新型コロナウイルスに関しては、当社グループは１月末の段階からテレワークを推奨するなど早めの対応を行っ
た結果、ソフトウェア（エンタープライズ、ネットサービス）事業に関しては大きな影響が無かったものの、デザイ
ン戦略コンサルティング事業においては、第４四半期に計画していたリカバリーに大きな影響を及ぼす結果となりま
した。
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
売 上 収 益 3,478,310千円 2,676,744千円 △23.0％
営 業 利 益 388,956千円 △262,052千円 －％
税 引 前 利 益 462,552千円 △158,748千円 －％
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
270,595千円 △175,525千円 －％
当 期 利 益
※上記の当連結会計年度の営業利益には、のれんの減損として350百万円、シアトルオフィスの固定資産の除却損
51百万円が含まれております。
ビジネスユニット別の売上状況は以下の通りです。
エンタープライズ
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売 上 収 益 1,612,605千円 1,659,458千円 102.9％
＜売上収益の状況＞
RPAツールやkintone等のグループウェアとの連携ニーズが堅調に推移し、サブスクリプション版「ASTERIA Warp
Core」は販売数量・売上収益ともに前期比でほぼ倍増を達成しました。また、AI搭載IoT統合エッジウェア
「Gravio」は2019年8月にバージョンアップを行い、画像認識AIや独自開発のブロックチェーンを搭載し大幅な機能
アップを実施。2020年2月に資本業務提携を締結した炭素新素材グラフェン開発企業Imagine社（豪国）とは、
「Gravio」との製品連携に向けた研究開発活動も開始しています。
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アステリア㈱（3853） 2020年３月期決算短信
ネットサービス
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売 上 収 益 288,476千円 308,493千円 106.9％
＜売上収益の状況＞
セールステックが様々な業界で広がるなかで、「Handbook」の販売は増加トレンドが続いています。また、新型コ
ロナウイルス感染予防対策としてテレワークや遠隔授業、従業員の健康管理ツールなどの導入検討も広がっており、
「Platio」への引き合いも増えている状況です。
デザインサービス
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売 上 収 益 1,565,499千円 701,800千円 44.8％
＜売上収益の状況＞
重要な顧客２社の経営に関わる問題により、当社の関与するプロジェクトの大幅な遅延が生じたため、大幅な減収
となりました。また、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の広がりが、計画していたリカバリーに大
きな影響を及ぼす結果となりました。
その他
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売 上 収 益 11,730千円 6,993千円 59.6％
＜売上収益の状況＞
「SnapCal」、「lino」、ブロックチェーン技術コンサルティング等のサービスによって構成されております。
なお、「ExtenXLS」が前会計年度において販売を終了したため、前年同期比で減収となりました。
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(２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ944,299千円増加し、8,061,009千円となりまし
た。このうち、流動資産は1,160,246千円減少し、2,949,603千円となり、非流動資産は2,104,546千円増加し、
5,111,407千円となりました。これらの主な要因は、流動資産においては、営業債権及びその他の債権366,504千円
の減少、現金及び現金同等物800,026千円の減少によります。非流動資産においては、有形固定資産（主に使用権
資産）891,479千円の増加、その他の金融資産（主に関連会社株式）1,515,773千円の増加、のれん457,156千円の
減少によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,462,217千円増加し、3,189,474千円となりま
した。このうち、流動負債は214,969千円増加し、1,308,370千円となり、非流動負債は1,247,249千円増加し、
1,881,104千円となりました。これらの主な要因は、流動負債においては、借入金（短期）142,800千円の増加、未
払法人所得税等120,394千円の減少、その他の流動負債168,574千円の減少によります。非流動負債においては、借
入金（長期）785,800千円の増加、その他の金融負債（主にリース負債）494,138千円の増加によります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ517,918千円減少し、4,871,535千円となりまし
た。この主な要因は、非支配持分143,343千円の増加に対し、資本剰余金103,009千円の減少、その他の資本の構成
要素250,737千円の減少によります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より800,026千
円減少し、2,477,322千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は503,069千円となりました。主に税引前損失158,748千円及び減価償却及び償却
費326,564千円の発生、営業債権及びその他の債権330,585千円の減少、営業債務及びその他の債務16,293千円減
少、法人所得税の支払額204,380千円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,926,249千円となりました。主に関連会社株式1,549,828千円の取得及び投資
有価証券269,882千円の取得によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は728,465千円となりました。主に長期借入金1,000,000千円によります。
(４）今後の見通し
2021年３月期の通期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による更なる変動が予想されるとともに、
金融資本市場の変動が懸念されるなど、不透明かつ厳しい状況が続くものと考えられます。
現在、当社グループは5ヶ国（日本、英国、米国、中国、シンガポール）に拠点を展開しており、各国オフィス
においては社員やその家族の安全確保に加え、各国政府から発令されている社会的な感染対策に積極的に協力する
ため、全社員を対象とした在宅テレワークを実施するなど、事業への影響が最小限となるよう各種対策に取り組ん
でおります。
しかしながら、当社ビジネスの主要営業拠点である日本、英国、米国においては、新型コロナウイルス感染症が
未だに各国の最も大きな課題となっており、各国における経済予想は下方修正が繰り返し実施されています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束後には、ITによる「クラウド化」「遠隔化」「自動化」が加速すると
予想されており、以前からこれらに取り組んできた当社グループの製品／サービスのニーズも加速するものと予想
しております。
これらの要因により、各国における新型コロナウイルス感染症の状況次第で当社グループの業績が大きく影響を
受けるため、現時点において当社グループの業績予想を合理的に算定することが困難であることから、2021年３月
期の通期業績予想は未定といたしました。当該通期業績予想は、今後、合理的な算定が可能になった時点で速やか
に公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「組織を超えたコンピューティングを実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」をビジ
ョンに掲げ、「ASTERIA Warp」、「Handbook」の主力製品を提供しております。当社グループのビジョンに掲げており
ます「世界規模」で活動を行う上で、グローバルでの会計処理の統一、国際的な比較可能性を向上させ、ステークホル
ダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2016年３月期有価証券報告書より国際会計基準(IFRS)を適用致してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,277,348 2,477,322
営業債権及びその他の債権 709,205 342,701
棚卸資産 33,690 20,619
その他の流動資産 89,606 108,962
流動資産合計 4,109,849 2,949,603
非流動資産
有形固定資産 191,030 1,082,509
のれん 1,347,026 889,870
無形資産 143,892 75,994
持分法で会計処理されている投資 114,092 331,092
その他の金融資産 1,084,045 2,599,818
その他の非流動資産 126,776 132,124
非流動資産合計 3,006,861 5,111,407
資産合計 7,116,710 8,061,009
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 100,000 242,800
営業債務及びその他の債務 92,241 169,137
未払法人所得税等 152,096 31,702
その他の金融負債 － 284,241
その他の流動負債 749,064 580,490
流動負債合計 1,093,401 1,308,370
非流動負債
引当金 19,365 19,393
借入金 － 785,800
繰延税金負債 74,411 42,804
その他の金融負債 538,275 1,032,413
その他の非流動負債 1,805 694
非流動負債合計 633,855 1,881,104
負債合計 1,727,257 3,189,474
資本
資本金 2,275,343 2,275,343
資本剰余金 2,577,710 2,474,701
自己株式 △578,558 △537,645
その他の資本の構成要素 423 △250,314
利益剰余金 1,106,763 758,336
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,381,681 4,720,420
非支配持分 7,772 151,115
資本合計 5,389,453 4,871,535
負債及び資本合計 7,116,710 8,061,009
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（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 3,478,310 2,676,744
売上原価 1,375,504 783,876
売上総利益 2,102,806 1,892,868
販売費及び一般管理費 1,715,246 1,750,798
その他の収益 7,046 6,603
その他の費用 5,650 410,725
営業利益（△損失） 388,956 △262,052
金融収益 70,268 157,544
金融費用 822 59,724
持分法による投資利益 4,150 5,484
税引前利益（△損失） 462,552 △158,748
法人所得税費用 189,595 21,743
当期利益（△損失） 272,957 △180,492
当期利益の帰属
親会社の所有者 270,595 △175,525
非支配持分 2,362 △4,966
当期利益（△損失） 272,957 △180,492
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 16.39 △10.66
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） 15.97 △10.66
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（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益（△損失） 272,957 △180,492
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△145,924 △55,712
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △145,924 △55,712
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △35,375 △197,011
持分法適用会社に対する持分相当額 － －
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △35,375 △197,011
その他の包括利益合計 △181,299 △252,723
当期包括利益 91,659 △433,214
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 89,297 △429,842
非支配持分 2,362 △3,372
当期包括利益 91,659 △433,214
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 2,268,414 2,492,725 △247,084 159,456 22,266 181,722
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △35,375 △145,924 △181,299
当期包括利益合計 － － － △35,375 △145,924 △181,299
新株の発行（新株予約権の行使） 6,930 6,930 － － － －
自己株式の取得 － － △590,637 － － －
自己株式の処分 － △204,314 259,162 － － －
自己株式処分差益 － 133,390 － － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 137,758 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 11,221 － － － －
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 6,930 84,985 △331,475 － － －
2019年３月31日時点の残高 2,275,343 2,577,710 △578,558 124,081 △123,658 423
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,275,343 2,577,710 △578,558 124,081 △123,658 423
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △198,605 △55,712 △254,317
当期包括利益合計 － － － △198,605 △55,712 △254,317
新株の発行（新株予約権の行使） － － － － － －
自己株式の取得 － － △129,980 － － －
自己株式の処分 － △110,615 170,893 － － －
自己株式処分差益 － － － － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 7,360 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
非支配持分との取引 － 246 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
その他 － － － 3,988 △409 3,580
所有者との取引額合計 － △103,009 40,913 3,988 △409 3,580
2020年３月31日時点の残高 2,275,343 2,474,701 △537,645 △70,536 △179,778 △250,314
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 937,838 5,633,615 － 5,633,615
当期利益 270,595 270,595 2,362 272,957
その他の包括利益 － △181,299 － △181,299
当期包括利益合計 270,595 89,297 2,362 91,659
新株の発行（新株予約権の行使） － 13,859 － 13,859
自己株式の取得 － △590,637 － △590,637
自己株式の処分 － 54,848 － 54,848
自己株式処分差益 － 133,390 － 133,390
配当金 △101,670 △101,670 － △101,670
株式に基づく報酬取引 － 137,758 － 137,758
支配継続子会社に対する持分変動 － 11,221 5,410 16,631
その他 － － － －
所有者との取引額合計 △101,670 △341,230 5,410 △335,820
2019年３月31日時点の残高 1,106,763 5,381,681 7,772 5,389,453
会計方針の変更による累積的影響額 △102,221 △102,221 － △102,221
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,004,542 5,279,461 7,772 5,287,233
当期利益 △175,525 △175,525 △4,966 △180,492
その他の包括利益 － △254,317 1,594 △252,723
当期包括利益合計 △175,525 △429,842 △3,372 △433,214
新株の発行（新株予約権の行使） － － － －
自己株式の取得 － △129,980 － △129,980
自己株式の処分 － 60,277 － 60,277
自己株式処分差益 － － － －
配当金 △67,102 △67,102 － △67,102
株式に基づく報酬取引 － 7,360 － 7,360
支配継続子会社に対する持分変動 － － － －
非支配持分との取引 － 246 4,538 4,784
子会社の設立に伴う払込 － － 142,177 142,177
その他 △3,580 － － －
所有者との取引額合計 △70,681 △129,198 146,715 17,517
2020年３月31日時点の残高 758,336 4,720,420 151,115 4,871,535
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 462,552 △158,748
減価償却及び償却費 156,506 326,564
金融収益 △56,493 △156,337
減損損失（又は戻入れ） － 350,037
金融費用 822 58,692
持分法による投資損益（△は益） △4,150 △5,484
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △417,821 330,585
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △48,090 △16,293
その他 65,316 △40,016
小計 158,642 689,000
利息及び配当金の受取額 50,977 23,077
利息の支払額 △688 △4,627
法人所得税の支払額 △174,917 △204,380
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,014 503,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △148,172 △33,940
有形固定資産の売却による収入 8,381 －
無形資産の取得による支出 △2,134 △1,287
無形資産の売却による収入 821 －
投資の取得による支出 △276,832 △269,882
投資有価証券の償還による収入 － －
投資の払い戻しによる収入 46,837 1,644
関連会社株式の取得による支出 － △1,549,828
子会社株式の取得による支出 △74,260 △67,580
投資の運用による収入 － 320
その他 △29,357 △5,697
投資活動によるキャッシュ・フロー △474,717 △1,926,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 － △71,400
新株の発行（新株予約権の行使）による収入 138,359 －
配当金の支払額 △100,899 △66,836
自己株式の取得による支出 △596,435 △130,623
非支配持分からの払込みによる収入 16,826 147,156
その他の金融負債の発行による収入 6,410 －
その他の金融負債の発行による支出 △148 －
その他の金融負債の返済による支出 △1,884 －
リース負債の返済による支出 － △149,833
財務活動によるキャッシュ・フロー △537,771 728,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △978,474 △694,715
現金及び現金同等物の期首残高 4,219,277 3,277,348
現金及び現金同等物の為替変動による影響 36,545 △105,312
現金及び現金同等物の期末残高 3,277,348 2,477,322
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連
結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれて
いるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」と
いう。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.37％であります。
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資
産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を
「その他の金融負債」に含めて表示しています。
当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号
の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これ
らのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が1,283,973千円、リース負債が1,388,536千円増加しております。また、利益剰余金が102,221
千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当連結会計年度より新たに投資事業を開始したことから、「ソフトウェア事業」および
「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つの
ビジネスユニットで構成されています。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
投資事業については、当連結会計年度より開始されたため、前連結累計年度は、単一セグメントとなってお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
調整額
ソフトウェ 連結
投資事業 計 （注）１
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 2,676,744 － 2,676,744 － 2,676,744
セグメント間収益 65 45,651 45,716 △45,716 －
合計 2,676,809 45,651 2,722,460 △45,716 2,676,744
セグメント利益（△損失）（注）２ 149,724 △7,600 142,123 △53 142,070
その他の収益及び費用 △404,122
金融収益 157,544
金融費用 59,724
持分法による投資損益 5,484
税引前四半期利益 △158,748
その他の項目
減価償却費及び償却費 326,426 138 326,564 － 326,564
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
（3）セグメント資産の重要な変動
当連結会計年度において、投資事業を開始したことにより、前年度末に比べ当該事業のセグメント資産が
1,818,843千円増加しております。
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（１株当たり利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
270,595 △175,525
（△は損失）（千円）
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
270,595 △175,525
る当期利益（△は損失）（千円）
期中平均普通株式数（株） 16,507,678 16,458,704
普通株式増加数（株）
439,218 －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 16,946,896 16,458,704
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
16.39 △10.66
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
15.97 △10.66
（円）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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