2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 アステリア株式会社 上場取引所 東
コード番号 3853 ＵＲＬ https://www.asteria.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）平野 洋一郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員コーポレート本部長 （氏名）齊藤 裕久 ＴＥＬ 03-5718-1655
定時株主総会開催予定日 2021年６月26日 配当支払開始予定日 2021年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家及び個人投資家向け
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,688 0.4 820 － 1,026 － 826 － 807 － 941 －
2020年３月期 2,677 △23.0 △262 － △159 － △180 － △176 － △433 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 49.02 49.02 15.7 12.8 30.5
2020年３月期 △10.66 △10.66 △3.5 △2.1 △9.8
（注）基本的及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 7,907 5,721 5,544 70.1 330.25
2020年３月期 8,061 4,872 4,720 58.6 281.49
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 776 △599 △358 2,451
2020年３月期 503 △1,926 728 2,477
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 67 － 1.3
2021年３月期 － 0.00 － 4.50 4.50 76 9.2 1.5
2022年３月期（予想） －
0.00 － － － －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年度上半期に開示を予定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 17,491,265株 2020年３月期 17,491,265株
② 期末自己株式数 2021年３月期 704,611株 2020年３月期 721,757株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 16,470,174株 2020年３月期 16,458,704株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、以下の通りインターネットでの決算説明会を開催する予定です。使用する資料については、当社ウェブサ
イトで掲載する予定です。また、説明会の模様は、YouTube Liveによりライブ配信するほか、後日当社ウェブサイト
で公開する予定です。
2021年５月14日（金） 18：00～19：00
アステリア㈱（3853） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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アステリア㈱（3853） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月～2021年３月）における当社グループの業績は、世界的な新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受けながらも増収および上場来最高の利益（営業利益、税引前利益、当期利益）となりました。
売上収益は、欧米で展開しているデザインサービスBU（ビジネスユニット）が、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受け前年同期比で大幅な減収となったものの、「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）を主力製品とする
エンタープライズBUが伸張したことから、全体では前年同期比で100.4%となりました。
利益は、日本国内市場でのソフトウェア製品の売上増と、海外におけるThis Place社（100％子会社）の構造改
革が奏功して黒字化したこと、Asteria Vision Fund-1(AVF-1)を通じた企業投資の未実現評価益を計上したことに
加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅費交通費等の経費削減が寄与し、営業利益は1,082百万円増
（営業利益率30.5％、前年同期の営業利益△262百万円）、税引前利益は1,184百万円増（前年同期の税引前利益
△159百万円）、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は983百万円増と全ての利益項目において大幅な増加と
なりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループでは、前期第４四半期に始まった世界的な新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて積極的な対
応を継続しております。全ての子会社において、各国の感染状況に合わせ全社的なテレワークへ移行し、事業のス
ムーズな遂行と社員の感染予防を両立しています。
また、当社の製品／サービスにおいても、全てのイベント／セミナーをオンライン化して顧客企業の感染拡大防
止に努めるとともに、個別の製品／サービスにおいて、以下のような迅速な取り組みを実施しました。
・ASTERIA Warp：テレワークを支える各種クラウドサービスとの連携を実現するウェビナーの実施
・Handbook：業務のペーパーレス化支援やリモート合宿支援に向けた製品提供と事例の公開
・Platio：モバイルを活用した「新しい生活様式」アプリの提供と現場におけるDX事例の公開
・Gravio：画像認識技術やＣＯ2センサーを活用した「３密回避」ソリューションの提供と事例の公開
・Blockchain：「出席型」バーチャル株主総会の実施とサービスとしての提供
・This Place：小売業Ｅコマースに対する新型コロナウイルス対応のホワイトペーパーの提供
今後、当社グループにおいては、「ニューノーマル」時代において大きく成長すると考えられるＣ.Ａ.Ｒ.（クラ
ウド(Ｃloud)、自動化(Ａutomation)、遠隔化(Ｒemote)）の領域に集中した投資を行い、世界的な新型コロナウイル
ス感染拡大の影響による厳しい経済状況の中でも成長を目指します。
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
売 上 収 益 2,676,744千円 2,688,371千円 0.4％
営 業 利 益 （ △ は 損 失 ） △262,052千円 819,757千円 －％
税 引 前 利 益 （ △ は 損 失 ） △158,748千円 1,025,645千円 －％
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
△175,525千円 807,348千円 －％
当 期 利 益 （ △ は 損 失 ）
※上記の当連結会計年度の営業利益には、AVF-1を通じたFVTPL（国際会計基準(IFRS-9)によるFair Value Through
Profit Loss）企業投資の未実現評価益247,211千円が含まれております。
≪当社の報告セグメント≫
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための区分を基礎とし、当連結会計
年度末現在、「ソフトウェア事業」と「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。「ソフトウェア事業」に
は、当社が創業来拡大している企業向けのソフトウェア製品事業に加えて2017年に買収したThis Place社にて提供す
るデザインサービス事業を含みます。「投資事業」は、2019年に開始したAVF-1を通じた企業投資事業です。
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アステリア㈱（3853） 2021年３月期決算短信
≪ソフトウェア事業セグメント≫
ソフトウェア事業セグメントは３つのビジネスユニットで構成され、それぞれの売上状況は以下の通りです。
エンタープライズ
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売 上 収 益 1,659,458千円 1,822,896千円 109.8％
＜売上収益の状況＞
「ASTERIA Warp」は、特定業務のデータ連携に特化したサブスクリプション版「Core」の販売が80％の増収（前期
比）を記録し、全体を牽引しました。年度初めよりオンラインにシフトした積極的な営業活動の展開により、顧客管
理システムやアプリ開発ツールなどとの新たな連携ニーズも捕捉しています。2020年12月に開始した「地方自治体の
DX推進に向けたキャンペーン」では、導入実績がある都道府県や政令指定都市に加えて、中小規模の地方自治体から
も新たな引き合いを獲得しました。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、新型コロナウイルス感染防止のための労働環境の変化や「３密回避」
に対応するデバイスやソフトウェアへのニーズが旺盛で、前期比で約10倍の増収を記録しました。Gravioの各種セン
サーを用いて生産工程の遠隔管理や自動化（無人化）、ＣＯ2濃度から人の密状態を自動検知・警告するソリューシ
ョンなどでの採用が拡大しました。
ネットサービス
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売 上 収 益 308,493千円 326,520千円 105.8％
＜売上収益の状況＞
現場のDX推進やノーコード開発ツールなどが注目されるなか、「Platio」は自社業務にマッチするモバイルアプリ
を「３日で作成」できるツールとしてテレビCMを含めた積極的なプロモーションを実施した結果、前期比で約３倍の
増収を記録しました。また、Platioの販売パートナー数は前期末から２倍以上となり、首都圏に加えて地方企業での
採用も増加するなど顧客構成の多様化が進みました。
売上の大半を占める「Handbook」は、新型コロナウイルスの影響で対面営業シーンでのニーズが減少した一方で、
業務のペーパーレス化などのニーズが拡がり既存顧客での利用拡大で堅調に推移しました。
デザインサービス
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売 上 収 益 701,800千円 527,763千円 75.2％
＜売上収益の状況＞
新型コロナウイルスによる影響で観光関連産業および小売業における顧客プロジェクトの見直しが発生しました。
しかし、米国および英国における新規顧客開拓で収益を確保し、新型コロナウイルス感染拡大による各国のロックダ
ウン等の影響を最小限にとどめました。
その他
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売 上 収 益 6,993千円 11,192千円 160.1％
＜売上収益の状況＞
ブロックチェーン技術コンサルティング、「SnapCal」、「lino」等のサービスによって構成されております。
ブロックチェーン技術コンサルティングは、明治安田生命保険相互会社および中部電力株式会社からの受注によ
り、前期比で増収となりました。また2021年3月に「バーチャルオンリー型」の株主総会運営に関するセミナーを開
催し、ブロックチェーン議決権投票システムの新規顧客獲得に向けた活動も引き続き強化しています。
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アステリア㈱（3853） 2021年３月期決算短信
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントは、2019年に開始したAVF-1を通じた企業投資事業です。AVF-1は「4D戦略」(Data, Device,
Decentralized, Design)に基づく投資を実施しており、その業績は、国際会計基準(IFRS-9)によりFVTPLとして投資
先の評価額の増減を計上しています。
AVF-1
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
評 価 額 の 増 減 －千円 247,211千円 －
＜評価額の増減の状況＞
主に、AVF-1の投資先Gorilla Technology（台湾）の事業の進捗および市場評価などにより、同社に対する投資の
評価額が増加しました。
(２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,566千円減少し、7,907,443千円となりまし
た。このうち、流動資産は162,225千円減少し、2,787,378千円となり、非流動資産は8,659千円増加し、5,120,065
千円となりました。これらの主な要因は、流動資産においては、営業債権及びその他の債権86,516千円及び現金及
び現金同等物25,894千円並びに棚卸資産20,619千円の減少になります。非流動資産においては、有形固定資産（主
に使用権資産）901,575千円の減少に対し、その他の金融資産（主に関連会社株式）780,372千円の増加及びのれん
124,686千円の増加になります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,003,317千円減少し、2,186,157千円となりま
した。このうち、流動負債は94,986千円減少し、1,213,385千円となり、非流動負債は908,331千円減少し、
972,773千円となりました。これらの主な要因は、未払法人所得税等67,604千円、繰延税金負債58,566千円、その
他の流動負債43,972千円の増加に対し、その他の金融負債（主にリース負債）1,042,088千円及び借入金142,800千
円の減少になります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ849,751千円増加し、5,721,286千円となりまし
た。この主な要因は、資本剰余金22,475千円の減少に対し、非支配持分26,444千円及び利益剰余金728,478千円の
増加になります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より25,895千円
減少し、2,451,427千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は775,955千円となりました。主に税引前利益1,025,645千円の獲得、減価償却及
び償却費196,021千円の増加、金融収益244,829千円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は598,745千円となりました。主に投資の取得による支出568,990千円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は357,740千円となりました。主に長期借入金の返済による支出142,800千円及び
リース負債の返済による支出136,916千円並びに配当金の支払額66,914千円によるものです。
(４）今後の見通し
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年度上半期に開示を予定しております。
※将来情報に関する注意
重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
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アステリア㈱（3853） 2021年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「組織を超えたコンピューティングを実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」をビジ
ョンに掲げ、「ASTERIA Warp」、「Handbook」の主力製品を提供しております。当社グループのビジョンに掲げており
ます「世界規模」で活動を行う上で、グローバルでの会計処理の統一、国際的な比較可能性を向上させ、ステークホル
ダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2016年３月期有価証券報告書より国際会計基準(IFRS)を適用しており
ます。
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アステリア㈱（3853） 2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,477,322 2,451,427
営業債権及びその他の債権 342,701 256,185
棚卸資産 20,619 －
その他の流動資産 108,962 79,766
流動資産合計 2,949,603 2,787,378
非流動資産
有形固定資産 1,082,509 180,934
のれん 889,870 1,014,556
無形資産 75,994 69,088
持分法で会計処理されている投資 331,092 332,498
その他の金融資産 2,599,818 3,380,190
その他の非流動資産 132,124 142,800
非流動資産合計 5,111,407 5,120,065
資産合計 8,061,009 7,907,443
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 242,800 242,800
営業債務及びその他の債務 169,137 182,417
未払法人所得税等 31,702 99,305
その他の金融負債 284,241 64,400
その他の流動負債 580,490 624,462
流動負債合計 1,308,370 1,213,385
非流動負債
引当金 19,393 16,500
借入金 785,800 643,000
繰延税金負債 42,804 101,370
その他の金融負債 1,032,413 210,165
その他の非流動負債 694 1,737
非流動負債合計 1,881,104 972,773
負債合計 3,189,474 2,186,157
資本
資本金 2,275,343 2,275,343
資本剰余金 2,474,701 2,452,226
自己株式 △537,645 △532,437
その他の資本の構成要素 △250,314 △138,219
利益剰余金 758,336 1,486,814
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,720,420 5,543,727
非支配持分 151,115 177,559
資本合計 4,871,535 5,721,286
負債及び資本合計 8,061,009 7,907,443
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（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 2,676,744 2,688,371
売上原価 783,876 502,104
売上総利益 1,892,868 2,186,266
販売費及び一般管理費 1,750,798 1,681,730
その他の収益 6,603 315,714
その他の費用 410,725 493
営業利益（△損失） △262,052 819,757
金融収益 157,544 220,413
金融費用 59,724 13,737
持分法による投資利益 5,484 △788
税引前利益（△損失） △158,748 1,025,645
法人所得税費用 21,743 199,769
当期利益（△損失） △180,492 825,876
当期利益の帰属
親会社の所有者 △175,525 807,348
非支配持分 △4,966 18,528
当期利益（△損失） △180,492 825,876
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △10.66 49.02
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） △10.66 49.02
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（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益（△損失） △180,492 825,876
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△55,712 △77,856
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △55,712 △77,856
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △197,011 193,264
持分法適用会社に対する持分相当額 － －
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △197,011 193,264
その他の包括利益合計 △252,723 115,408
当期包括利益 △433,214 941,284
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △429,842 919,443
非支配持分 △3,372 21,841
当期包括利益 △433,214 941,284
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 2,275,343 2,577,710 △578,558 124,081 △123,658 423
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,275,343 2,577,710 △578,558 124,081 △123,658 423
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △198,605 △55,712 △254,317
当期包括利益合計 － － － △198,605 △55,712 △254,317
自己株式の取得 － － △129,980 － － －
自己株式の処分 － △110,615 170,893 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 7,360 － － － －
非支配持分との取引 － 246 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
その他 － － － 3,988 △409 3,580
所有者との取引額合計 － △103,009 40,913 3,988 △409 3,580
2020年３月31日時点の残高 2,275,343 2,474,701 △537,645 △70,536 △179,778 △250,314
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 189,951 △77,856 112,095
当期包括利益合計 － － － 189,951 △77,856 112,095
自己株式の取得 － － △7,303 － － －
自己株式の処分 － △3,351 12,511 － － －
配当金 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － △6,905 － － － －
非支配持分との取引 － △12,219 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － △22,475 5,208 － － －
2021年３月31日時点の残高 2,275,343 2,452,226 △532,437 119,415 △257,634 △138,219
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 1,106,763 5,381,681 7,772 5,389,453
会計方針の変更による累積的影響額 △102,221 △102,221 － △102,221
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,004,542 5,279,461 7,772 5,287,233
当期利益 △175,525 △175,525 △4,966 △180,492
その他の包括利益 － △254,317 1,594 △252,723
当期包括利益合計 △175,525 △429,842 △3,372 △433,214
自己株式の取得 － △129,980 － △129,980
自己株式の処分 － 60,277 － 60,277
配当金 △67,102 △67,102 － △67,102
株式に基づく報酬取引 － 7,360 － 7,360
非支配持分との取引 － 246 4,538 4,784
子会社の設立に伴う払込 － － 142,177 142,177
その他 △3,580 － － －
所有者との取引額合計 △70,681 △129,198 146,715 17,517
2020年３月31日時点の残高 758,336 4,720,420 151,115 4,871,535
当期利益 807,348 807,348 18,528 825,876
その他の包括利益 － 112,095 3,313 115,408
当期包括利益合計 807,348 919,443 21,841 941,284
自己株式の取得 － △7,303 － △7,303
自己株式の処分 － 9,161 － 9,161
配当金 △67,166 △67,166 － △67,166
株式に基づく報酬取引 － △6,905 － △6,905
非支配持分との取引 △11,704 △23,923 4,604 △19,319
子会社の設立に伴う払込 － － － －
その他 － － － －
所有者との取引額合計 △78,870 △96,137 4,604 △91,533
2021年３月31日時点の残高 1,486,814 5,543,727 177,559 5,721,286
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） △158,748 1,025,645
減価償却費及び償却費 326,564 196,021
金融収益 △157,544 △244,829
減損損失（又は戻入れ） 350,037 －
金融費用 59,724 13,737
持分法による投資損益（△は益） △5,484 788
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 330,585 90,604
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △16,293 △105,722
その他 △39,841 △158,047
小計 689,000 818,196
利息及び配当金の受取額 23,077 18,291
利息の支払額 △4,627 △5,213
法人所得税の支払額 △204,380 △55,319
営業活動によるキャッシュ・フロー 503,069 775,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,940 △18,204
有形固定資産の売却による収入 － 372
無形資産の取得による支出 △1,287 △318
投資の取得による支出 △269,882 △568,990
投資の払い戻しによる収入 1,644 －
関連会社株式の取得による支出 △1,549,828 －
子会社株式の取得による支出 △67,580 －
投資の運用による収入 320 －
その他 △5,697 △11,605
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,926,249 △598,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △71,400 △142,800
新株の発行（新株予約権の行使）による収入 － －
配当金の支払額 △66,836 △66,914
自己株式の取得による支出 △130,623 －
非支配持分からの払込による収入 147,156 10,918
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △22,029
リース負債の返済による支出 △149,833 △136,916
財務活動によるキャッシュ・フロー 728,465 △357,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △694,715 △180,530
現金及び現金同等物の期首残高 3,277,348 2,477,322
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △105,312 154,636
現金及び現金同等物の期末残高 2,477,322 2,451,427
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において
規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選
択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。なお、本便法の適用による
影響は軽微であります。
（会計上の見積もりの変更）
当社グループは、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフ
ィススペースを削減するため、当社グループが賃借するオフィスの一部を第２四半期連結会計期間に、オフィスの
全部を第４四半期連結会計期間において、解約することを決定いたしました。
解約通知に伴い、将来のリース料、解約オプションの行使に関する判定等について変動が生じるため、第２四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、リース負債の再測定を行っております。その結果、第２四
半期連結会計期間においてリース負債が490,522千円、使用権資産が453,383千円減少するとともに、営業利益及び
税引前四半期利益が37,139千円増加しており、第４四半期連結会計期間においてリース負債が330,883千円、使用権
資産が314,210千円減少するとともに、営業利益及び税引前四半期利益が16,673千円増加しております。
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループは「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として
組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つのビジネ
スユニットで構成されています。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ （注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 2,676,744 － 2,676,744 － 2,676,744
セグメント間収益 65 45,651 45,716 △45,716 －
合計 2,676,809 45,651 2,722,460 △45,716 2,676,744
セグメント利益（△損失）（注）２ 149,724 △7,600 142,123 △53 142,070
その他の収益及び費用 △404,122
金融収益 157,544
金融費用 59,724
持分法による投資損益 5,484
税引前利益（△損失） △158,748
その他の項目
減価償却費及び償却費 326,426 138 326,564 － 326,564
減損損失 350,037 － 350,037 － 350,037
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ （注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 2,688,371 － 2,688,371 － 2,688,371
セグメント間収益 64 25,467 25,531 -25,531 －
合計 2,688,434 25,467 2,713,901 -25,531 2,688,371
セグメント利益（△損失）（注）２ 524,485 △20,305 504,180 356 504,536
その他の収益及び費用 315,221
金融収益 220,413
金融費用 13,737
持分法による投資損益 △788
税引前利益 1,025,645
その他の項目
減価償却費及び償却費 195,794 226 196,021 － 196,021
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
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（１株当たり利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
△175,525 807,348
（△は損失）（千円）
当期利益調整額 －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
△175,525 807,348
る当期利益（△は損失）（千円）
期中平均普通株式数（株） 16,458,704 16,470,174
普通株式増加数（株）
－ －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株） －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 16,458,704 16,470,174
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
△10.66 49.02
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
△10.66 49.02
（円）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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