Cyber Com
2019年12月期
決算説明資料
2020年2月12日
サイバーコム株式会社
東証一部＜3852＞
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目次 Cyber Com
Ⅰ．2019年12月期の決算内容 ・・・・・・ P ３
1．決算概要 ・・・・・・ P ４~５
2．営業利益増減分析 ・・・・・・ P ６
3．セグメント別業績 ・・・・・・ P ７
4．貸借対照表 ・・・・・・ P ８
5．キャッシュ・フロー ・・・・・・ P ９
6．株主還元 ・・・・・・ P 10
Ⅱ．中期経営方針と業績予想 ・・・・・・ P 11
1．中期経営方針 ・・・・・・ P 12～13
2．業績予想 ・・・・・・ P 14
3．株主還元（予想） ・・・・・・ P 15
Ⅲ．参考資料 ・・・・・・ P 16～19
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Ⅰ．2019年12月期の決算内容
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Ⅰ．2019年12月期の決算内容
１．決算概要 Cyber Com
2019年12月期 実績（計画比較）
（単位：百万円）
計画 当期実績
増減／計画比
（19/01-19/12） （19/01-19/12）
売上高 13,000 13,967 967 ＋7.4%
営業利益 650 746 96 ＋14.8%
営業利益率 5.0％ 5.3% ― ―
経常利益 650 751 101 ＋15.6%
経常利益率 5.0％ 5.4％ ― ―
当期純利益 433 559 126 ＋29.2%
当期純利益率 3.3％ 4.0% ― ―
１株当たり
53.98円 69.75円 15.77円 ―
当期純利益
ＲＯＥ ― 11.5% ― ―
(自己資本当期純利益率)
◇売上高は、ソフトウェア開発事業及びサービス事業が共に好調に推移し 139億67百万円（計画比 7.4％増）
と計画を上回る結果となりました。
◇営業利益は、増収効果により 7億46百万円（計画比 14.8%増）と計画を上回る結果となりました。
◇当期純利益は、増収効果に加え税制優遇制度の適用による法人税等の削減により 5億59百万円（計画比
29.2%増）と計画を大幅に上回る結果となりました。
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Ⅰ．2019年12月期の決算内容
１．決算概要 Cyber Com
2019年12月期 実績（前期比較）
（単位：百万円）
前期 当期実績
増減／増減比
（18/01-18/12） （19/01-19/12）
売上高 12,072 13,967 1,895 ＋15.7%
営業利益 608 746 137 ＋22.6%
営業利益率 5.0％ 5.3% ― ―
経常利益 616 751 135 ＋22.0%
経常利益率 5.1％ 5.4％ ― ―
当期純利益 418 559 141 ＋33.7%
当期純利益率 3.5％ 4.0% ― ―
１株当たり
52.16円 69.75円 17.59円 ―
当期純利益
ＲＯＥ 9.3％ 11.5% 2.2％ ―
(自己資本当期純利益率)
◇売上高は、ソフトウェア開発事業及びサービス事業が共に好調に推移し 139億67百万円（前期比 15.7％増）
と増収になりました。
◇営業利益は、増収効果により 7億46百万円（前期比 22.6%増）と増益になりました。
◇当期純利益は、増収効果に加え税制優遇制度の適用による法人税等の削減により 5億59百万円（前期比
33.7%増）と大幅な増益になりました。
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Ⅰ．2019年12月期の決算内容
2．営業利益増減分析 Cyber Com
2019年12月期 実績（前期比較）
百万円
800 増益要因 （+410） （単位：百万円）
746 ・売上高増加による増益（+410）
[生保向けシステムの大型案件等]
700 減益要因 （▲273） （単位：百万円）
＋137
・新入社員研修費用増加による減益（▲73）
[新入社員数の増加、研修期間の延長等]
608 ・自社ビルの外壁等補修工事費用増加による減益（▲31）
600 ・老朽什器の入換に伴う費用増加による減益（▲30）
・ライセンス購入費用等の増加による減益（▲28）
・動員力強化に伴う費用増加による減益（▲24）
・クリーンルーム増設等に伴う費用増加による減益（▲12）
500 ・外形標準課税等の増加による減益（▲10）
前期 当期 ・その他諸費用増加による減益（▲65）
◇営業利益の増加要因
新入社員研修費用や自社ビルの外壁等補修費用、老朽什器の入換に伴う費用等の増加があった
ものの、増収効果により前期に比べ増益となりました。
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Ⅰ．2019年12月期の決算内容
3．セグメント別業績 Cyber Com
2019年12月期 セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益または損失
実績 構成比 前期差 前期比 実績 利益率 前期差 前期比
ソフトウェア開発事業 11,276 80.7％ 1,417 +14.4% 1,627 14.4％ 313 +23.9％
通信ソフトウェア開発 1,802 12.9％ 78 +4.5％ 211 11.7％ 16 +8.5%
制御ソフトウェア開発 3,302 23.6％ ▲65 ▲2.0％ 413 12.5％ ▲51 ▲11.2％
業務ソフトウェア開発 6,171 44.2％ 1,404 +29.5％ 1,002 16.2％ 348 +53.4％
サービス事業 2,636 18.9％ 484 +22.5％ 330 12.5％ 30 +10.1％
ファシリティ事業 54 0.4％ ▲6 ▲11.4％ 11 21.2％ ▲3 ▲24.4％
本社調整（※） － － － － ▲1,223 － ▲203 －
合計 13,967 100.0％ 1,895 +15.7％ 746 5.3％ 137 +22.6％
※「セグメント利益または損失」の本社調整は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
◇通信ソフトウェア開発は、ネットワークシステムにおける通信機能開発案件の増加により、 売上高は前年同期比4.5％増、セグメント利益は
前年同期比8.5％増と増収・増益になりました。
◇制御ソフトウェア開発は、機械制御系システム開発案件等の一部が減少したものの、ECUやADAS関連等の車載システム開発案件が前年並み
となり、全体としては底堅く推移し、売上高は前年同期比2.0％減、セグメント利益は前年同期比11.2％減と減収・減益になりました。
◇業務ソフトウェア開発は、生保向けシステムの大型案件継続に加え、企業向け業務システム、公共向けシステム、医療関連システム、エネルギー
関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移し、売上高は前年同期比29.5％増、セグメント利益は前年同期比53.4％増
と大幅な増収・増益になりました。
◇サービス事業は、SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）において社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化やクラウドへの
移行案件、サイバーセキュリティ対策案件、ネットワーク構築案件等が好調に推移し、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件も
堅調に推移しました。また、自社プロダクトであるCyber Smartシリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）では、
IP-PBX案件、クラウドサービスや年間保守の増加により好調に推移しました。
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Ⅰ．2019年12月期の決算内容
４．貸借対照表 Cyber Com
貸借対照表のポイント（前期末比較）
（単位：百万円）
前期末 当期末 主な増減要因
前期末差
2018/12 2019/12
流動資産 4,983 5,611 628
①売上高増加に伴う増加
現金及び預金 1,017 829 ▲187
受取手形及び売掛金 2,764 3,339 574 ①
②CMS貸付金の増加
商品 0 0 0
仕掛品 59 49 ▲9
短期貸付金 1,049 1,297 247 ②
③未払法人税等の減少
その他 92 95 3
固定資産 3,470 3,566 96 ※ CMSとはキャッシュ・マネジメント・システムの略称であり、
有形固定資産 2,530 2,544 14 当社では富士ソフト株式会社に余剰資金の貸付を行って
おります。
無形固定資産 89 56 ▲32
その他 851 965 114
資産合計 8,454 9,178 724
流動負債 2,102 2,198 96
買掛金 414 488 74 ◇ご参考
未払費用 286 432 145 2018年12月末 2019年12月末
未払法人税等 405 145 ▲259 ③
1株当たり純資産 577.56円 632.31円
賞与引当金 597 636 39
役員賞与引当金 27 32 4 自己資本比率 54.8％ 55.3％
その他 370 462 92
固定負債 1,719 1,908 189
退職給付引当金 1,691 1,876 184 【注記】
役員退職慰労引当金 27 31 4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号 平成30年2月16日）を第1四半期会計期間の期首か
負債合計 3,821 4,106 285 ら適用しております。この結果、前期末の繰延税金資産は固定資
純資産合計 4,632 5,071 439 産の「その他」に含めて表示しております。
負債純資産合計 8,454 9,178 724
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Ⅰ．2019年12月期の決算内容
５．キャッシュ・フロー Cyber Com
キャッシュ・フローのポイント（前期比較）
（単位：百万円）
前期 当期
増減
（18/01-18/12） （19/01-19/12）
営業活動によるキャッシュ・フロー 965 245 ▲719
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲832 ▲313 518
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲103 ▲119 ▲15
現金及び現金同等物の増減額 29 ▲187 ▲216
現金及び現金同等物の期首残高 988 1,017 29
現金及び現金同等物の期末残高 1,017 829 ▲187
◇営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払に伴う支出があったものの、売上高増に伴う税引前当期純利益の増加により245百万円の
収入（プラス）となりました。
◇投資活動によるキャッシュ・フロー
CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余剰資金の運用等により313百万円の支出（マイナス）
となりました。
◇財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いを行い 119百万円の支出（マイナス）となりました。
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Ⅰ．2019年12月期の決算内容
６．株主還元 Cyber Com
配当金（年間）：１株につき17円
（配当金総額：136百万円 配当性向24.4%）
円
百万円
18 １株当たり配当金 600
当期純利益
16
500
14
12 400
10
300
8
6 200
4
100
2
6 6 7 8.75 11 13 13 13 15 17
0 0
11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 17/12 18/12 19/12
※15/03期の配当金：普通配当 9.5円 ＋ 東証二部上場記念配当1.5円
※16/03期の配当金：普通配当11.5円 ＋ 東証一部指定記念配当1.5円
※17/12期の配当金は決算期変更により2017年４月から12月の９ヶ月間を対象期間としております。
当期の利益配当につきましては、取締役会を決定機関として、株主の皆様に対する創立40周年の感謝を込めて
1株当たり17円の期末配当として決議しております。
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
１．中期経営方針 Cyber Com
2020年度より新３ヶ年中期計画スタート
2020~2022年度方針
『サイバーコムビジョン2022 ～増収増益の継続～』
１．満足度の追求
２．サービス提供型ビジネスへの転換
３．戦略的投資による拡大
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
１．中期経営方針 Cyber Com
2020年度基本方針
「ビジネス改革！」
～サービス提供型ビジネスへ向けて～
◇ソフトウェア開発事業
「ワンランク上の管理力改革！」
◇サービス事業
「プライム案件の獲得！」
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
２．業績予想 Cyber Com
2020年12月期 業績予想
（単位：百万円）
当期実績 業績予想
増減／増減比
（19/01-19/12） （20/01-20/12）
売上高 13,967 15,000 1,032 +7.4%
営業利益 746 800 53 +7.2%
営業利益率 5.3％ 5.3% ― ―
経常利益 751 800 48 +6.5%
経常利益率 5.4％ 5.3％ ― ―
当期純利益 559 540 ▲19 ▲3.5%
当期純利益率 4.0％ 3.6% ― ―
１株当たり
69.75円 67.32円 ▲2.43円 ―
当期純利益
次期につきましては、「ビジネス改革」を基本方針としており、売上高としては 150億円（前期比 7.4％増）と
増収を見込んでおります。
利益につきましては、技術者不足解消に向けて新卒及び中途採用施策の強化による人材確保や、新入社員研修
及び技術教育の高度化による人材育成に加え、会社の信頼性向上に向けたセキュリティ対策の強化や働き方改革
推進に向けた費用を見込み、営業利益 8億円（前期比 7.2％増）を見込んでおります。なお、当期純利益は、
前期において税制優遇制度の適用をしたことにより 5億40百万円（前期比 3.5％減）を見込んでおります。
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
３．株主還元（予想） Cyber Com
配当金（年間）：１株につき18円
（配当金総額：144百万円 配当性向26.7%）
円 百万円
20 １株当たり配当金 600
当期純利益
500
15
400
10 300
200
5
100
6 6 7 8.75 11 13 13 13 15 17 18
0 0
11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 17/12 18/12 19/12 20/12
※15/03期の配当金：普通配当 9.5円 ＋ 東証二部上場記念配当1.5円
※16/03期の配当金：普通配当11.5円 ＋ 東証一部指定記念配当1.5円
※17/12期の配当金は決算期変更により2017年４月から12月の９ヶ月間を対象期間としております。
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』
を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための事業拡大、人材育成やオフィス
環境整備などの戦略的投資、さらには、新製品及び新サービス創出のための研究開発投資やＭ＆Ａ等に活用し、
経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、次期の利益配当につきましては1株当たり18円を予定しております。
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Ⅲ．参考資料
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Ⅲ．参考資料
１．参考情報（セグメント別売上高） Cyber Com
セグメント別売上高
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（2018年1月～9月） （2019年1月～9月）
金額 構成比 前同比 金額 構成比 前同差 前同比
ソフトウェア開発事業 9,859 81.7％ 114.4％ 11,276 80.7％ 1,417 114.4％
通信ソフトウェア開発 1,724 14.3％ 91.3％ 1,802 12.9％ 78 104.5％
通信基盤 1,275 10.6％ 99.4％ 1,249 8.9％ ▲25 98.0％
その他通信 448 3.7％ 74.1％ 552 4.0％ 104 123.2％
制御ソフトウェア開発 3,367 27.9％ 119.1％ 3,302 23.6％ ▲65 98.0％
車載 1,928 16.0％ 120.1％ 1,912 13.7％ ▲15 99.2％
その他制御 1,439 11.9％ 117.7％ 1,389 9.9％ ▲50 96.5％
業務ソフトウェア開発 4,766 39.5％ 122.1％ 6,171 44.2％ 1,404 129.5％
金融 1,404 11.6％ 148.2％ 2,257 16.2％ 852 160.7％
公共 560 4.6％ 132.3％ 847 6.1％ 286 151.1％
情報通信 925 7.7％ 84.6％ 742 5.3％ ▲183 80.2％
流通 463 3.8％ 108.3％ 557 4.0％ 94 120.3％
医療 372 3.1％ 124.2％ 545 3.9％ 173 146.6％
エネルギー 475 3.9％ 141.5％ 397 2.8％ ▲77 83.6％
その他業務 564 4.7％ 151.1％ 823 5.9％ 258 145.8％
サービス事業 2,151 17.8％ 101.6％ 2,636 18.9％ 484 122.5％
ファシリティ事業 61 0.5％ 125.3％ 54 0.4％ ▲6 88.6％
合計 12,072 100.0％ 111.9％ 13,967 100.0％ 1,895 115.7％
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Ⅲ．参考資料
２．参考情報（顧客別売上構成比） Cyber Com
顧客別売上構成比（前期比較）
前期 当期
（18/01-18/12) （19/01-19/12）
29.4% 27.5% 日本電気グループ
11.5% 13.7% 日立グループ
沖電気グループ
6.8% 6.2%
富士通グループ
5.6% 5.4%
3.6% 富士ソフトグループ
4.7%
3.2% 3.2% 東芝グループ
3.1%
NTTグループ
その他
（リコーグループ、日本精機グループ、
38.8% 37.3% ケーヒングループ、東京エレクトロン宮城、
日本事務器、アイシン・ソフトウェア、
小田原機器、ミロク情報サービス 等）
※敬称略
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Ⅲ．参考資料
３．参考情報（会社概要） Cyber Com
会社プロフィール
名 称： サイバーコム株式会社 Cyber Com CO .,Ltd.
所 在 地： 本店 宮城県仙台市青葉区一番町2-7-17 朝日生命仙台一番町ビル
横浜本社 神奈川県横浜市中区本町4-34
設 立： 1978年12月4日
代 表 者： 代表取締役社長 渡辺 剛喜
資 本 金： ３億99百万円
社 員 数： 1,030名（2020年1月末現在）
事業内容： ソフトウェア開発事業、サービス事業、ファシリティ事業
2019年12月期の主なニュース
日付 内容
2019/11/13 国内最大級のコールセンター・CRM業界一大イベント「コールセンター/CRM デモ＆コンファレンス2019 in 東京」に出展（～11/14）
2019/10/07 「Cyber Smart クラウドサービス」とお客様拠点のひかり電話回線を接続する『Cyber Gateway Compact』販売開始
2019/08/20 専用機器を使用し簡単に導入できるVPN接続サービス『楽々セキュアコネクト』販売開始
国内最大規模のイベント「第9回 オフィスサービスEXPO」に出展（~5/31）
2019/05/29
「電話のコストと効率化」をテーマにCyber Smartシリーズ製品を出展
2019/02/25 機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催
2019/01/01 組織体制を変更し本部制を導入
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当資料の利用に関して
当資料は、投資家の投資の参考となる情報提供を目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。
また、業績予想に関する記述は、当社が当資料発表日現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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