3852 サイバーコム 2020-02-12 15:00:00
2019年12月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 サイバーコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3852 URL https://www.cy-com.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 兀下 恵子 (TEL) (045)681-6001(代表)
定時株主総会開催予定日 2020年３月19日 配当支払開始予定日 2020年３月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,967 15.7 746 22.6 751 22.0 559 33.7
2018年12月期 12,072 － 608 － 616 － 418 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 69.75 － 11.5 8.5 5.3
2018年12月期 52.16 － 9.3 7.9 5.0
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期（2018
年１月１日から2018年12月31日）と、比較対象となる2017年12月期（2017年４月１日から2017年12月31日）の期間が
異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 9,178 5,071 55.3 632.31
2018年12月期 8,454 4,632 54.8 577.56
(参考) 自己資本 2019年12月期 5,071百万円 2018年12月期 4,632百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 245 △313 △119 829
2018年12月期 965 △832 △103 1,017
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12期 － 0.00 － 15.00 15.00 120 28.8 2.7
2019年12期 － 0.00 － 17.00 17.00 136 24.4 2.8
2020年12月期(予想) － 0.00 － 18.00 18.00 26.7
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,220 6.0 335 0.3 335 △0.6 223 △0.8 27.80
通期 15,000 7.4 800 7.2 800 6.5 540 △3.5 67.32
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 8,021,600 株 2018年12月期 8,021,600 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 766 株 2018年12月期 744 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 8,020,840 株 2018年12月期 8,020,856 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調
が継続したものの、米中貿易摩擦の激化などに起因する海外経済の減速や相次ぐ自然災害の影響により主に製造業
の景況感が悪化していることに加え、消費税率の引き上げ時期を挟んだ駆け込み需要やその反動により先行き不透
明な状況が続いております。
当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資は堅調に
推移しております。
また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並
びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、
自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいビジネスの進展 、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活
用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は引き続き良好な状態が続いております。
その一方でＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や
新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得に
より更なる事業展開を進めております。
また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実
施などによる新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を
継続してまいりました。
さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最
適化（有給休暇取得推進、残業時間低減など）や、在宅勤務導入などの働き方改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高139億67百万円（前年同期比15.7％増）となりました。利益
面においては、増収により営業利益7億46百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益7億51百万円（前年同期比22.0
％増）、当期純利益5億59百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高112億76百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益16億
27百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
通信ソフトウェア開発においてはネットワークシステムでの通信機能開発案件の増加により堅調に推移いたしま
し た 。 制 御 ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 に お い て は 機 械 制 御 系 シ ス テ ム 開 発 案 件 の 一 部 が 減 少 し た も の の、 Ｅ Ｃ Ｕ
（Electronic Control Unit）やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連等の車載システム開発案件が前年並みとな
り、制御ソフトウェア開発全体としては底堅く推移いたしました。
また、業務ソフトウェア開発においては生保向けシステムの大型案件継続に加え、企業向け業務システム、公共
向けシステム、医療関連システム、エネルギー関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移いたし
ました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高26億36百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益3億30百万円（前年同期比10.1％増）とな
りました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５
世代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件については堅調に推移いたしました。
自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、
Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、ＩＰ－ＰＢＸ案件、クラウドサービスや年間保守の増加により好調に推
移いたしました。
また、2019年８月にクラウドＶＰＮサービス（※１）「楽々セキュアコネクト」を、10月には低価格オフィス電
話サービス「Ｃｙｂｅｒ Ｇａｔｅｗａｙ Ｃｏｍｐａｃｔ」を販売開始いたしました。
2
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
（※１）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ
トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ
たかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて7億24百万円増加（8.6％増）し91億78百万円となりました。
その内訳は、流動資産が6億28百万円増加（12.6％増）し56億11百万円となり、固定資産が96百万円増加（2.8％
増）し35億66百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億74百万円、短期貸付金の増加2億47百万円、現金及び
預金の減少1億87百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて2億85百万円増加（7.5％増）し41億6百万円となりました。そ
の内訳は、流動負債が96百万円増加（4.6％増）し21億98百万円となり、固定負債が1億89百万円増加（11.0％増）
し19億8百万円となったことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加1億84百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて4億39百万円増加（9.5％増）し50億71百万円となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1億87百万円減少
（18.4％減）し8億29百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、2億45百万円（前事業年度比74.6％減）となりました。これは主に、税引前当期
純利益が7億51百万円、法人税等の支払額6億4百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、3億13百万円（前事業年度比62.3％減）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キ
ャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億19百万円（前事業年度比15.1％増）となりました。これは主に、配当金の支
払によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、米国、ＥＵ諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響による輸出の減少、製
造業の落ち込みが見込まれるものの、全体としては堅調な推移が見込まれております。
当業界においては、人手不足対策による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワーク
のセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、サービス開始となる第５世代移動通信（５Ｇ）及びロー
カル５Ｇ（※２）、社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、自動運転、フィンテッ
クといった新たな技術を活用したビジネスにより堅調に推移するものと予測されております。
このような状況下、当社におきましては2020年度から2022年度までの新中期計画に対する初年度の基本方針とし
て「ビジネス改革」を掲げており、次期の売上高は150億円(前事業年度比7.4％増)を見込んでおります。利益につ
きましては、技術者不足解消に向けて新卒及び中途採用施策の強化による人材確保や、新入社員研修及び技術教育
の高度化による人材育成に加え、会社の信頼性向上に向けたセキュリティ対策の強化や働き方改革の推進に向けた
費用を見込んでおります。その結果、営業利益8億円(前事業年度比7.2％増)、経常利益8億円(前事業年度比6.5％
3
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
増)を見込んでおります。なお、当期純利益は、前事業年度において税制優遇制度を適用したことにより、5億40百
万円(前事業年度比3.5％減)を見込んでおります。
なお、次期における配当につきましては、１株当たり18円を予定しております。
（※２）ローカル５Ｇ：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、企業や自治体など
の事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活
用する自営の５Ｇサービスのこと。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しており
ますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとして
おります。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
4
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,017,154 829,524
受取手形 89,908 126,220
売掛金 ※１ 2,674,910 ※１ 3,213,279
商品 713 181
仕掛品 59,138 49,918
前払費用 48,726 49,853
短期貸付金 ※１ 1,049,115 ※１ 1,297,014
その他 43,604 45,792
流動資産合計 4,983,272 5,611,785
固定資産
有形固定資産
建物 1,200,072 1,250,232
減価償却累計額 △141,405 △188,174
建物（純額） 1,058,667 1,062,057
構築物 580 580
減価償却累計額 △551 △551
構築物（純額） 29 29
工具、器具及び備品 106,428 132,749
減価償却累計額 △42,007 △57,497
工具、器具及び備品（純額） 64,420 75,251
土地 1,406,905 1,406,905
有形固定資産合計 2,530,022 2,544,242
無形固定資産
ソフトウエア 89,809 56,963
その他 0 0
無形固定資産合計 89,809 56,963
投資その他の資産
長期貸付金 － 1,750
長期前払費用 353 70
繰延税金資産 792,571 902,487
敷金及び保証金 58,120 61,382
投資その他の資産合計 851,045 965,690
固定資産合計 3,470,877 3,566,897
資産合計 8,454,149 9,178,682
5
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 414,584 488,607
未払金 165,994 210,353
未払費用 286,976 432,301
未払法人税等 405,421 145,667
未払消費税等 121,033 180,860
前受金 16,572 16,860
預り金 64,531 52,201
賞与引当金 597,153 636,736
役員賞与引当金 27,850 32,730
その他 2,323 2,491
流動負債合計 2,102,441 2,198,810
固定負債
退職給付引当金 1,691,743 1,876,436
役員退職慰労引当金 27,380 31,705
固定負債合計 1,719,124 1,908,142
負債合計 3,821,565 4,106,952
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金
資本準備金 307,562 307,562
資本剰余金合計 307,562 307,562
利益剰余金
利益準備金 15,962 15,962
その他利益剰余金
別途積立金 1,200,000 1,200,000
繰越利益剰余金 2,709,728 3,148,922
その他利益剰余金合計 3,909,728 4,348,922
利益剰余金合計 3,925,690 4,364,885
自己株式 △232 △279
株主資本合計 4,632,583 5,071,730
純資産合計 4,632,583 5,071,730
負債純資産合計 8,454,149 9,178,682
6
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 ※１ 12,072,108 ※１ 13,967,684
売上原価 9,854,939 11,340,275
売上総利益 2,217,169 2,627,409
販売費及び一般管理費
役員報酬 78,431 86,220
従業員給料 485,347 583,951
従業員賞与 70,043 91,091
法定福利費 105,838 122,949
賞与引当金繰入額 79,511 89,429
退職給付費用 30,764 42,383
役員退職慰労引当金繰入額 5,457 6,200
役員賞与引当金繰入額 27,850 32,730
社宅使用料 51,999 62,315
減価償却費 46,622 52,699
その他 626,475 711,092
販売費及び一般管理費合計 ※２ 1,608,341 ※２ 1,881,063
営業利益 608,827 746,346
営業外収益
受取利息 ※１ 1,850 ※１ 2,355
助成金収入 1,693 73
受取事務手数料 1,466 1,472
その他 2,258 1,270
営業外収益合計 7,268 5,173
営業外費用
固定資産除却損 19 190
営業外費用合計 19 190
経常利益 616,076 751,329
税引前当期純利益 616,076 751,329
法人税、住民税及び事業税 393,745 301,738
法人税等調整額 △196,043 △109,916
法人税等合計 197,701 191,821
当期純利益 418,374 559,507
7
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 5,241,311 53.6 5,646,340 50.3
Ⅱ 外注加工費 4,117,402 42.1 5,131,638 45.7
Ⅲ 経費 ※２ 417,917 4.3 457,679 4.1
当期総製造費用 9,776,630 100.0 11,235,658 100.0
期首仕掛品棚卸高 111,953 59,138
計 9,888,584 11,294,796
期末仕掛品棚卸高 59,138 49,918
他勘定振替高 74,801 40,365
当期製造原価 9,754,644 11,204,513
期首商品棚卸高 6,251 713
計 9,760,896 11,205,226
当期商品仕入高 94,756 135,230
期末商品棚卸高 713 181
当期売上原価 9,854,939 11,340,275
※１ 労務費には、次の内容が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
従業員給与 3,280,033千円 3,484,656千円
従業員賞与 454,416千円 534,469千円
賞与引当金繰入額 517,641千円 547,306千円
退職給付費用 201,840千円 235,408千円
※２ 経費には、次の内容が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
旅費交通費 97,560千円 89,350千円
地代家賃 72,763千円 81,066千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
8
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 2,395,624 3,611,587
当期変動額
剰余金の配当 △104,271 △104,271
当期純利益 418,374 418,374
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 314,103 314,103
当期末残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 2,709,728 3,925,690
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △232 4,318,479 4,318,479
当期変動額
剰余金の配当 △104,271 △104,271
当期純利益 418,374 418,374
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 － 314,103 314,103
当期末残高 △232 4,632,583 4,632,583
当事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 2,709,728 3,925,690
当期変動額
剰余金の配当 △120,312 △120,312
当期純利益 559,507 559,507
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 439,194 439,194
当期末残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 3,148,922 4,364,885
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △232 4,632,583 4,632,583
当期変動額
剰余金の配当 △120,312 △120,312
当期純利益 559,507 559,507
自己株式の取得 △47 △47 △47
当期変動額合計 △47 439,147 439,147
当期末残高 △279 5,071,730 5,071,730
9
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 616,076 751,329
減価償却費 91,374 105,802
賞与引当金の増減額（△は減少） 352,581 39,582
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,500 4,880
工事損失引当金の増減額（△は減少） △3,720 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 157,757 184,692
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,457 4,325
受取利息 △1,850 △2,355
固定資産除却損 19 190
売上債権の増減額（△は増加） △361,002 △574,680
たな卸資産の増減額（△は増加） 58,354 9,752
仕入債務の増減額（△は減少） 57,666 74,022
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,159 59,827
その他 15,165 190,539
小計 981,220 847,906
利息の受取額 1,850 2,355
法人税等の支払額 △17,639 △604,626
営業活動によるキャッシュ・フロー 965,430 245,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47,573 △52,643
無形固定資産の取得による支出 △38,335 △8,078
短期貸付金の増減額（△は増加） △747,435 △249,648
その他 890 △3,320
投資活動によるキャッシュ・フロー △832,454 △313,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △47
配当金の支払額 △103,878 △119,526
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,878 △119,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,097 △187,629
現金及び現金同等物の期首残高 988,056 1,017,154
現金及び現金同等物の期末残高 1,017,154 829,524
10
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～39年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
11
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、
かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成
果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、
その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日
の到来する短期投資としております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産260,681
千円は、「投資その他の資産」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
従来、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」は、臨時多額ではなく毎期発生して
いるため、当事業年度より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度
の経常利益が19千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金 53,833千円 53,500千円
短期貸付金 1,048,965千円 1,296,784千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 673,794千円 502,443千円
受取利息 1,818千円 2,323千円
12
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
41,211千円 23,277千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株） 8,021,600 － － 8,021,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 744 － － 744
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年２月13日
普通株式 104,271 13 2017年12月31日 2018年３月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 120,312 15 2018年12月31日 2019年３月22日
取締役会
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株） 8,021,600 － － 8,021,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 744 22 － 766
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月８日
普通株式 120,312 15 2018年12月31日 2019年３月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 利益剰余金 136,354 17 2019年12月31日 2020年３月23日
取締役会
13
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,017,154千円 829,524千円
現金及び現金同等物 1,017,154千円 829,524千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セ
グメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の
幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。
「サービス事業」は、ネットワーク／サーバの構築、保守運用及び高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、
当社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクト
を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 合計
ソフトウェア サービス事 (注)１ 計上額(注)２
計
開発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 9,859,091 2,151,861 12,010,952 61,155 12,072,108 － 12,072,108
計 9,859,091 2,151,861 12,010,952 61,155 12,072,108 － 12,072,108
セグメント利益 1,313,851 300,323 1,614,175 14,766 1,628,942 △1,020,114 608,827
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 合計
ソフトウェア サービス事 (注)１ 計上額(注)２
計
開発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,276,645 2,636,853 13,913,498 54,185 13,967,684 － 13,967,684
計 11,276,645 2,636,853 13,913,498 54,185 13,967,684 － 13,967,684
セグメント利益 1,627,422 330,660 1,958,082 11,460 1,969,543 △1,223,197 746,346
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費
であります。
14
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気通信システム株式会社 1,840,374 ソフトウェア開発事業及びサービス事業
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気通信システム株式会社 1,691,500 ソフトウェア開発事業及びサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
15
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の ソフトウェア
神奈川県 情報 (被所有) 630,199 売掛金 47,746
富士ソフト 販売等 開発売上高等
親会社 横浜市 26,200,289 サービス 51.89％
株式会社 資金の貸付 747,800 短期
中区 事業 直接 資金の貸付 1,048,965
利息の受取 1,818 貸付金
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市
場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の ソフトウェア
446,521 売掛金 38,991
神奈川県 情報 (被所有) 販売等 開発売上高等
富士ソフト
親会社 横浜市 26,200,289 サービス 51.89％ 資金の貸付 997,752
株式会社 短期
中区 事業 直接 資金の貸付 資金の回収 749,933 1,296,784
貸付金
利息の受取 2,323
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市
場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
16
サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 577.56円 632.31円
１株当たり当期純利益金額 52.16円 69.75円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 418,374 559,507
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 418,374 559,507
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,856 8,020,840
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,632,583 5,071,730
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,632,583 5,071,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,020,856 8,020,834
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17