Cyber Com
2018年12月期
決算説明資料
2019年2月8日
サイバーコム株式会社
東証一部＜3852＞
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目次 Cyber Com
Ⅰ．2018年12月期の決算内容 ・・・・・・ p ３
1．決算概要 ・・・・・・ p ４~５
2．営業利益増減分析 ・・・・・・ p ６
3．セグメント別業績 ・・・・・・ p ７
4．貸借対照表 ・・・・・・ p ８
5．キャッシュ・フロー ・・・・・・ p ９
6．株主還元 ・・・・・・ p 10
Ⅱ．中期経営方針と業績予想 ・・・・・・ p 11
1．中期経営方針 ・・・・・・ p 12～13
2．業績予想 ・・・・・・ p 14
3．株主還元（予想） ・・・・・・ p 15
Ⅲ．参考資料 ・・・・・・ p 16～19
注記事項
当社は2017年12月期に決算期変更を行っており、経過期間となった同期は2017年4月1日から2017年12月31日
までの9ヶ月決算となっております。
本資料に記載している「セグメント別売上高・営業利益」（P7）の「前同差／前同比」は2017年1月~2017年12月
の実績と比較したものです。
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Cyber Com
Ⅰ．2018年12月期の決算内容
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Ⅰ．2018年12月期の決算内容
1．決算概要 Cyber Com
2018年12月期 実績（計画比較）
（単位：百万円）
計画 当期実績
増減／計画比
（18/01-18/12） （18/01-18/12）
売上高 11,500 12,072 572 ＋5.0%
営業利益 580 608 28 ＋5.0%
営業利益率 5.0％ 5.0% ― ―
経常利益 580 616 36 ＋6.2%
経常利益率 5.0％ 5.1％ ― ―
当期純利益 390 418 28 ＋7.3%
当期純利益率 3.4％ 3.5% ― ―
１株当たり
48.62円 52.16円 3.54円 ―
当期純利益
ＲＯＥ ― 9.3% ― ―
(自己資本当期純利益率)
◇売上高は、ソフトウェア開発事業が好調に推移し 120億72百万円（計画比 5.0％増）と計画を上回る結果と
なりました。
◇営業利益は、増収効果により 6億8百万円（計画比 5.0%増）と計画を上回る結果となりました。
◇当期純利益は、増収効果により 4億18百万円（計画比 7.3%増）と計画を上回る結果となりました。
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Ⅰ．2018年12月期の決算内容
1．決算概要 Cyber Com
2018年12月期 実績（同一期間比較）
（単位：百万円）
前年同一期間 当期実績
増減／増減比
（17/01-17/12） （18/01-18/12）
売上高 10,785 12,072 1,286 ＋11.9%
営業利益 498 608 110 ＋22.1%
営業利益率 4.6％ 5.0% ― ―
経常利益 512 616 104 ＋20.3%
経常利益率 4.7％ 5.1％ ― ―
当期純利益 365 418 52 ＋14.4%
当期純利益率 3.4％ 3.5% ― ―
１株当たり
45.59円 52.16円 6.57円 ―
当期純利益
ＲＯＥ 8.7％ 9.3% ― ―
(自己資本当期純利益率)
◇売上高は、ソフトウェア開発事業が好調に推移し 120億72百万円（前期同一期間比 11.9％増）と増収に
なりました。
◇営業利益は、増収に加え、前年同一期間に発生した本社移転費用の減少等により 6億8百万円（前期同一
期間比 22.1%増）と増益になりました。
◇当期純利益は、助成金収入の減少による営業外収益が減少しましたが、本社移転費用等の特別損失が
発生せず、増収効果の影響により 4億18百万円（前期同一期間比 14.4%増）と増益になりました。
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Ⅰ．2018年12月期の決算内容
2．営業利益増減分析 Cyber Com
2018年12月期 実績（同一期間比較）
百万円
650
608 増益要因 （+277） （単位：百万円）
600 ・売上高の増加（+228）
・前年の本社移転費用の減少（＋49）
＋110
550 （単位：百万円）
減益要因 （▲167）
498 ・動員力強化等に伴う費用の増加（▲25）
500
・外形標準課税の増加（▲25）
・我孫子オフィス開設及びリニューアル費用の発生（▲22）
450 ・オフィス環境整備費用の増加（▲22）
・技術力向上に向けた社内研修費用（▲10）
・その他諸費用の増加（▲63）
400
350
前年同一期間 当期
（17/01-17/12） （18/01-18/12）
◇営業利益の増加要因
動員力強化の費用、外形標準課税、我孫子オフィス開設及びリニュアル費用、オフィス環境整備費用や
技術力向上に向けた社内研修費用等の増加があったものの、増収に加え前年の本社移転費用の減少
により前年同一期間に比べ増益となりました。
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Ⅰ．2018年12月期の決算内容
3．セグメント別業績 Cyber Com
2018年12月期 セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
売上高 営業利益
実績 構成比 前同差 前同比 実績 利益率 前同差 前同比
ソフトウェア開発事業 9,859 81.7％ 1,239 +14.4% 1,313 13.3％ 214 +19.5％
通信ソフトウェア開発 1,724 14.3％ ▲164 ▲8.7％ 194 11.3％ ▲44 ▲18.5%
制御ソフトウェア開発 3,367 27.9％ 539 +19.1％ 465 13.8％ 72 +18.4％
業務ソフトウェア開発 4,766 39.5％ 864 +22.1％ 653 13.7％ 186 +40.0％
サービス事業 2,151 17.8％ 34 +1.6％ 300 14.0％ ▲14 ▲4.6％
ファシリティ事業 61 0.5％ 12 +25.3％ 14 24.1％ ▲10 ▲41.2％
本社調整（※） － － － － ▲1,020 － ▲79 －
合計 12,072 100.0％ 1,286 +11.9％ 608 5.0％ 110 +22.1％
※営業利益の本社調整は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
◇通信ソフトウェア開発は、国内外の通信キャリア向けシステム案件が減少し、好調分野への要員シフト等の影響もあり、売上高は前年同一
期間比8.7％減、営業利益は前年同一期間比18.5％減と減収・減益になりました。
◇制御ソフトウェア開発は、車載システムや半導体製造装置システムの開発案件が好調に推移し、売上高は前年同一期間比19.1％増、
営業利益は前年同一期間比18.4％増と増収・増益になりました。
◇業務ソフトウェア開発は、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、電子マネー・
クレジット決済システム等の開発案件が好調に推移し、売上高は前年同一期間比22.1％増、営業利益は前年同一期間比40.0％増と
増収・増益になりました。
◇サービス事業は、SIサービスにおいて社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件や、
通信キャリア向けの第５世代移動通信（５Ｇ）、ネットワーク構築関連の基地局検証案件が堅調に推移し、
自社プロダクトであるCyber Smart シリーズ製品においてもクラウドサービス及び年間保守の増加等により堅調な推移となりました。
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Ⅰ．2018年12月期の決算内容
4．貸借対照表 Cyber Com
貸借対照表のポイント（前期末比較）
（単位：百万円）
前期末 当期末
前期末差
2017/12 2018/12
主な増減要因
流動資産 3,992 5,243 1,251
現金及び預金 988 1,017 29 ①売上高増加に伴う増加
受取手形及び売掛金 2,403 2,764 361 ①
商品 6 0 ▲5 ②CMS貸付金の増加
仕掛品 111 59 ▲52
短期貸付金 301 1,049 747 ② ③2018年度 法人税等の計上による増加
その他 180 353 172 法人税等 ＋359百万円
固定資産 3,176 3,210 34 外形標準課税 ＋48百万円
有形固定資産 2,547 2,530 ▲17
無形固定資産 86 89 2 ④決算期変更による賞与引当期間変更の影響
投資その他資産 541 590 48 2017年度下期は決算期変更により3ヶ月間、
資産合計 7,168 8,454 1,285 2018年度下期は6ヶ月間
流動負債 1,293 2,102 808
※ CMSとはキャッシュ・マネジメント・システムの略称であり、
買掛金 356 414 57 当社では富士ソフト株式会社に余剰資金の貸付を行って
未払費用 286 286 0 おります。
未払法人税等 11 405 393 ③
賞与引当金 244 597 352 ④
役員賞与引当金 16 27 11
その他 378 370 ▲7 ◇ご参考
固定負債 1,555 1,719 163
2017年12月末 2018年12月末
退職給付引当金 1,533 1,691 157
役員退職慰労引当金 21 27 5 1株当たり純資産 538.40円 577.56円
負債合計 2,849 3,821 971 自己資本比率 60.2％ 54.8％
純資産合計 4,318 4,632 314
負債純資産合計 7,168 8,454 1,285
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Ⅰ．2018年12月期の決算内容
5．キャッシュ・フロー Cyber Com
キャッシュ・フローのポイント（同一期間比較）
（単位：百万円）
前期 当期
増減
（17/04-17/12） （18/01-18/12）
営業活動によるキャッシュ・フロー 211 965 754
投資活動によるキャッシュ・フロー 152 ▲832 ▲985
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲103 ▲103 0
現金及び現金同等物の増減額 260 29 ▲231
現金及び現金同等物の期首残高 727 988 260
現金及び現金同等物の期末残高 988 1,017 29
◇営業活動によるキャッシュ・フロー
賞与支給や法人税等の支払に伴う支出があったものの、売上高増に伴う税引前当期純利益の増加により
965百万円の収入（プラス）となりました。
◇投資活動によるキャッシュ・フロー
CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余剰資金の運用等により832百万円の支出（マイナス）
となりました。
◇財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いを行い 1億３百万円の支出（マイナス）となりました。
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Ⅰ．2018年12月期の決算内容
6．株主還元 Cyber Com
配当金（年間）：１株につき15円
（配当金総額：120百万円 配当性向28.8%）
円 百万円
16 １株当たり配当金 450
当期純利益
14 400
350
12
300
10
250
8
200
6
150
4
100
2 50
10.5 6 6 7 8.75 11 13 13 13 15
0 0
10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 17/12 18/12
※15/03期の配当金：普通配当 9.5円 ＋ 東証二部上場記念配当1.5円
※16/03期の配当金：普通配当11.5円 ＋ 東証一部指定記念配当1.5円
※17/12期の配当金は決算期変更により2017年４月から12月の９ヶ月間を対象期間としております。
当期の利益配当につきましては、取締役会を決定機関として1株当たり15円の期末配当金として決議して
おります。
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
1．中期経営方針 Cyber Com
2017~2019年度方針
『サイバーコムビジョン2020 ～増収増益の継続～』
１．お客様満足度、社員満足度の向上
２．４エンジンのパワーアップ
（ソフトウェアエンジン、サービスエンジン、
営業エンジン、管理エンジン）
３．安定した利益体質の確立
４．高付加価値ビジネスの創出
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
1．中期経営方針 Cyber Com
2019年度基本方針
「事業基盤の強化!!」
～Cyber Com Technologyの確立～
・ソフトウェア開発事業
：「ワンランク上のプロジェクト管理の実践」
・サービス事業
＜システムインテグレーションサービス＞
：「ワンストップサービスの確立」
＜プロダクト＞：「競争力強化」
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
2．業績予想 Cyber Com
2019年12月期 業績予想
（単位：百万円）
当期実績 業績予想
増減／当期比
（18/01-18/12） （19/01-19/12）
売上高 12,072 13,000 927 +7.7%
営業利益 608 650 41 +6.8%
営業利益率 5.0％ 5.0% ― ―
経常利益 616 650 33 +5.5%
経常利益率 5.1％ 5.0％ ― ―
当期純利益 418 433 14 +3.5%
当期純利益率 3.5％ 3.3% ― ―
１株当たり
52.16円 53.98円 1.82円 ―
当期純利益
次期につきましては、「事業基盤の強化」を基本方針としており、売上高としては 130億円（前年同期比 7.7％
増）と増収を見込んでおります。
利益につきましては、事業拡大に向けた人材採用と技術者育成の強化や積極的な営業活動を行うための費用等
を見込んでおり、営業利益 6億50百万円（前年同期比 6.8％増）、当期純利益 4億33百万円（前年同期比
3.5％増）と増益を見込んでおります。
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Ⅱ．中期経営方針と業績予想
3．株主還元（予想） Cyber Com
配当金（年間）：１株につき17円
（配当金総額：136百万円 配当性向31.5%）
円 百万円
20 １株当たり配当金 500
当期純利益
400
15
300
10
200
5
100
10.5 6 6 7 8.75 11 13 13 13 15 17
0 0
10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 17/12 18/12 19/12
※15/03期の配当金：普通配当 9.5円 ＋ 東証二部上場記念配当1.5円
※16/03期の配当金：普通配当11.5円 ＋ 東証一部指定記念配当1.5円
※17/12期の配当金は決算期変更により2017年４月から12月の９ヶ月間を対象期間としております。
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』
を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの
高度化に加え、情報セキュリティ強化対策への積極的投資、さらには、新製品及び新事業創出のための研究開発投
資やＭ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、次期の利益配当につきましては株主の皆様に対する創立40周年の感謝を込めて1株当たり
17円を予定しております。
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Ⅲ．参考資料
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Ⅲ．参考資料
1．参考情報（セグメント別売上高） Cyber Com
セグメント別売上高
（単位：百万円）
前年同一期間 2018年12月期
（2017年1月～12月） （2018年1月～12月）
金額 構成比 前同比 金額 構成比 前同差 前同比
ソフトウェア開発事業 8,619 79.9％ 112.4％ 9,859 81.7％ 1,239 114.4％
通信ソフトウェア開発 1,888 17.5％ 95.1％ 1,724 14.3％ ▲164 91.3％
通信基盤 1,283 11.9％ 107.5％ 1,275 10.6％ ▲7 99.4％
その他通信 605 5.6％ 76.5％ 448 3.7％ ▲156 74.1％
制御ソフトウェア開発 2,828 26.2％ 132.9％ 3,367 27.9％ 539 119.1％
車載 1,605 14.9％ 166.9％ 1,928 16.0％ 322 120.1％
その他制御 1,222 11.3％ 104.8％ 1,439 11.9％ 216 117.7％
業務ソフトウェア開発 3,902 36.2％ 109.7％ 4,766 39.5％ 864 122.1％
金融 947 8.8％ 112.9％ 1,404 11.6％ 456 148.2％
情報通信 1,093 10.1％ 140.5％ 925 7.7％ ▲168 84.6％
公共 423 3.9％ 96.8％ 560 4.6％ 137 132.3％
エネルギー 335 3.1％ 206.4％ 475 3.9％ 139 141.5％
流通 428 4.0％ 94.4％ 463 3.8％ 35 108.3％
医療 299 2.8％ 64.7％ 372 3.1％ 72 124.2％
その他業務 373 3.5％ 88.5％ 564 4.7％ 190 151.1％
サービス事業 2,117 19.6％ 114.5％ 2,151 17.8％ 34 101.6％
ファシリティ事業 48 0.5％ － 61 0.5％ 12 125.3％
合計 10,785 100.0％ 113.3％ 12,072 100.0％ 1,286 111.9％
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Ⅲ．参考資料
２．参考情報（顧客別売上構成比） Cyber Com
顧客別売上構成比（前年同一期間比較）
前年同一期間 当期
（17/01-17/12) （18/01-18/12）
29.1% 29.4% 日本電気グループ
9.6% 11.5% 日立グループ
8.2% 6.8% 富士通グループ
6.8% 5.6% 富士ソフトグループ
5.3% 4.7% 東芝グループ
2.8% 3.2%
NTTグループ
その他
（リコーグループ、日本精機グループ、
キヤノングループ、日本ユニシスグループ、
38.3% 38.8% 東京エレクトロン宮城、小田原機器、
アイシン・コムクルーズ、ミロク情報サービス、
APRESIA Systems 等）
※敬称略
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Ⅲ．参考資料
３．参考情報（会社概要） Cyber Com
会社プロフィール
名 称： サイバーコム株式会社 Cyber Com CO .,Ltd.
所 在 地： 本店 宮城県仙台市青葉区一番町2-7-17 朝日生命仙台一番町ビル
横浜本社 神奈川県横浜市中区本町4-34
設 立： 1978年12月4日
代 表 者： 代表取締役社長 渡邊 剛喜
資 本 金： ３億99百万円
社 員 数： 979名（2019年1月現在）
事業内容： ソフトウェア開発事業、サービス事業、ファシリティ事業
2018年12月期の主なニュース
日付 内容
2018/12/04 皆様の温かいご支援ご愛顧によりおかげさまで創立40周年
2018/11/15 国内最大級のコールセンター・CRM業界一大イベント「コールセンター/ＣＲＭ デモ＆コンファレンス 2018 in 東京」に出展（~11/16）
2018/09/07 IP-PBXセミナー「IP-PBXでここまでできる！ ～問い合わせ管理システムでオペレーター支援、スマホ内線化によるアドレスフリー～」を開催
2018/09/04 Cyber Smart シリーズ製品のサービスサイトをリニューアル
2018/04/16 業容拡大に伴い我孫子第2オフィスを開設
2018/02/27 光アクセスサービス『CyberCom光』の提供を開始
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当資料の利用に関して
当資料は、投資家の投資の参考となる情報提供を目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。
また、業績予想に関する記述は、当社が当資料発表日現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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