2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 サイバーコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3852 URL https://www.cy-com.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 総合管理部長 (氏名) 兀下 恵子 (TEL) (045)681-6001(代表)
定時株主総会開催予定日 2019年３月20日 配当支払開始予定日 2019年３月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 12,072 － 608 － 616 － 418 －
2017年12月期 8,131 － 444 － 453 － 318 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 52.16 － 9.3 7.9 5.0
2017年12月期 39.74 － 7.6 6.3 5.5
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度（2018年
１月１日から2018年12月31日）と、比較対象となる前事業年度（2017年４月１日から2017年12月31日）の期間が異な
るため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 8,454 4,632 54.8 577.56
2017年12月期 7,168 4,318 60.2 538.40
(参考) 自己資本 2018年12月期 4,632百万円 2017年12月期 4,318百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 965 △832 △103 1,017
2017年12月期 211 152 △103 988
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00 104 32.7 2.5
2018年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 120 28.8 2.7
2019年12月期(予想) － 0.00 － 17.00 17.00 31.5
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,250 7.4 264 7.2 264 5.0 173 0.6 21.56
通期 13,000 7.7 650 6.8 650 5.5 433 3.5 53.98
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 8,021,600 株 2017年12月期 8,021,600 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 744 株 2017年12月期 744 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 8,020,856 株 2017年12月期 8,020,856 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあっての注
意事項等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当事業年度は2018年１月１日から2018年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間（2017年１月１日から
2017年12月31日）との比較については下記のとおりとなります。
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
2018年12月期 12,072 608 616 418 52.16
前年同一期間 10,785 498 512 365 45.59
前年同一期間増減率 11.9% 22.1% 20.3% 14.4% 14.4%
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
（当期における業績全般の動向）
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調
が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国におけるＥＵ離脱交
渉などの影響が懸念されております。
当業界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策
及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における
需 要 拡 大 に 加 え、 Ａ Ｉ、 Ｉ ｏ Ｔ （Internet of Things）、 自 動 運 転、 第 ５ 世 代 移 動 通 信 （ ５ Ｇ ） 、 Ｒ Ｐ Ａ
（Robotic Process Automation）、フィンテックといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれております
が、ＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は前四半期に引き続き、顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピ
ートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展
開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
自社プロダクトにおきましては、光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」（※１）の提供開始や機能拡充に
向けた研究開発活動を継続して進めております。
また、動員力強化施策として、内定者との懇談会実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パ
ートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
さらに、高度スキル転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取
り組んでまいりました。
なお、当社は2018年12月をもちまして創立40周年を迎えました。創立記念イベントの実施等により社員の結束を
強めており、更なる飛躍へとつなげてまいります。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高120億72百万円（前年同一期間比11.9％増）となりました。
利益面においては、増収および生産性向上による原価改善に加え、前年に発生した本社移転費用の減少等により営
業利益６億８百万円（前年同一期間比22.1％増）、経常利益６億16百万円（前年同一期間比20.3％増）、当期純利
益４億18百万円（前年同一期間比14.4％増）となりました。
（※１）：「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」
ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の光回線と当社Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品を組み合わせるため
の光アクセスサービス。電話回線契約のお申し込みからシステム運用までワンストップでご提供。
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高98億59百万円（前年同一期間比14.4％増）、営業利益
13億13百万円（前年同一期間比19.5％増）となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移となりましたが、制御ソフトウェア開発に
おけるＥＣＵ（Electronic Control Unit）関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件が好
調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発につきましても、企業向け業務システム、生保システム、エ
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
ネルギー関連システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発
案件が好調に推移いたしました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高21億51百万円（前年同一期間比1.6％増）、営業利益３億円（前年同一期間比4.6％減）と
なりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件や、通信キャリア向けの第５世代移動通信（５Ｇ）、
ネットワーク構築関連の基地局検証案件が堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣ
ＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加等により堅調に推移いたしま
した。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて12億85百万円増加（17.9％増）し84億54百万円となりまし
た。その内訳は、流動資産が12億51百万円増加（31.4％増）し52億43百万円となり、固定資産が34百万円増加（1.1
％増）し32億10百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加７億47百万円、受取手形及び売掛金の増加３億61百万円によるも
のであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて９億71百万円増加（34.1％増）し38億21百万円となりまし
た。その内訳は、流動負債が８億８百万円増加（62.5％増）し21億２百万円となり、固定負債が１億63百万円増加
（10.5％増）し17億19百万円となったことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加３億93百万円、賞与引当金の増加３憶52百万円によるものであ
ります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて３億14百万円増加（7.3％増）し46億32百万円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて29百万円増加（2.9
％増）し10億17百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、９億65百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益６億16百万円、売
上債権の増加３億61百万円、賞与引当金の増加３億52百万円、退職給付引当金の増加１憶57百万円によるものであ
ります。
投資活動により支出した資金は、８億32百万円となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）の短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、１億３百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（注）当社は、前事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。このため、前事業年度は2017
年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、前事業年度との比較は行っておりま
せん。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、米国、ＥＵ諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、
企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は２０２０年東京オリンピックへ向けた更なる設備投資などに
より、今後も回復基調が続くと見込まれております。
当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、
交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、ＲＰＡ（Robotic Process
Automation）、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、更なるＩＴ投資需要も見込まれ、堅
調に推移するものと予測されております。
このような状況下、当社におきましては「事業基盤の強化」を基本方針として掲げており、次期の売上高は130億
円(前事業年度比7.7%増)を見込んでおります。利益につきましては、技術者不足解消に向けて新卒及び中途採用施
策の強化による人材確保や、新入社員研修の拡充及び技術教育の高度化による人材育成に加え、会社の信頼性向上
に向けたセキュリティ対策の強化や事業拡大に向けた積極的な営業活動費用を見込み、営業利益６億50百万円(前事
業年度比6.8%増)、経常利益６億50百万円(前事業年度比5.5%増)、当期純利益４億33百万円(前事業年度比3.5%増)を
見込んでおります。
なお、次期における配当につきましては、株主の皆様に対する創立40周年の感謝を込めて１株当たり17円を予定
しております。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しており
ますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとして
おります。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 988,056 1,017,154
受取手形 65,793 89,908
売掛金 ※１ 2,338,023 ※１ 2,674,910
商品 6,251 713
仕掛品 111,953 59,138
前払費用 39,634 48,726
繰延税金資産 114,298 260,681
短期貸付金 ※１ 301,680 ※１ 1,049,115
その他 26,555 43,604
流動資産合計 3,992,248 5,243,953
固定資産
有形固定資産
建物 1,186,920 1,200,072
減価償却累計額 △97,003 △141,405
建物（純額） 1,089,917 1,058,667
構築物 580 580
減価償却累計額 △551 △551
構築物（純額） 29 29
工具、器具及び備品 80,678 106,428
減価償却累計額 △29,974 △42,007
工具、器具及び備品（純額） 50,703 64,420
土地 1,406,905 1,406,905
有形固定資産合計 2,547,555 2,530,022
無形固定資産
ソフトウエア 86,909 89,809
その他 0 0
無形固定資産合計 86,910 89,809
投資その他の資産
長期前払費用 370 353
繰延税金資産 482,229 531,889
敷金及び保証金 59,010 58,120
投資その他の資産合計 541,609 590,363
固定資産合計 3,176,075 3,210,195
資産合計 7,168,324 8,454,149
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 356,918 414,584
未払金 108,780 165,994
未払費用 286,399 286,976
未払法人税等 11,530 405,421
未払消費税等 139,192 121,033
前受金 12,321 16,572
預り金 111,850 64,531
賞与引当金 244,572 597,153
役員賞与引当金 16,350 27,850
工事損失引当金 3,720 －
その他 2,299 2,323
流動負債合計 1,293,935 2,102,441
固定負債
退職給付引当金 1,533,986 1,691,743
役員退職慰労引当金 21,922 27,380
固定負債合計 1,555,908 1,719,124
負債合計 2,849,844 3,821,565
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金
資本準備金 307,562 307,562
資本剰余金合計 307,562 307,562
利益剰余金
利益準備金 15,962 15,962
その他利益剰余金
別途積立金 1,200,000 1,200,000
繰越利益剰余金 2,395,624 2,709,728
その他利益剰余金合計 3,595,624 3,909,728
利益剰余金合計 3,611,587 3,925,690
自己株式 △232 △232
株主資本合計 4,318,479 4,632,583
純資産合計 4,318,479 4,632,583
負債純資産合計 7,168,324 8,454,149
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 ※１ 8,131,679 ※１ 12,072,108
売上原価 ※３ 6,591,042 9,854,939
売上総利益 1,540,636 2,217,169
販売費及び一般管理費
役員報酬 54,754 78,431
従業員給料 358,229 485,347
従業員賞与 57,448 70,043
法定福利費 72,253 105,838
賞与引当金繰入額 29,684 79,511
退職給付費用 21,637 30,764
役員退職慰労引当金繰入額 4,560 5,457
役員賞与引当金繰入額 16,350 27,850
社宅使用料 35,721 51,999
減価償却費 30,589 46,622
その他 415,168 626,475
販売費及び一般管理費合計 ※２ 1,096,397 ※２ 1,608,341
営業利益 444,239 608,827
営業外収益
受取利息 ※１ 806 ※１ 1,850
助成金収入 5,771 1,693
受取事務手数料 1,049 1,466
その他 1,895 2,258
営業外収益合計 9,522 7,268
経常利益 453,762 616,096
特別損失
固定資産除却損 ※４ 1,032 19
※４
特別損失合計 1,032 19
税引前当期純利益 452,730 616,076
法人税、住民税及び事業税 71,242 393,745
法人税等調整額 62,683 △196,043
法人税等合計 133,925 197,701
当期純利益 318,804 418,374
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 3,673,086 55.4 5,241,311 53.6
Ⅱ 外注加工費 2,656,144 40.1 4,117,402 42.1
Ⅲ 経費 ※２ 294,937 4.5 417,917 4.3
当期総製造費用 6,624,168 100.0 9,776,630 100.0
期首仕掛品棚卸高 79,845 111,953
計 6,704,013 9,888,584
期末仕掛品棚卸高 111,953 59,138
他勘定振替高 82,429 74,801
当期製造原価 6,509,630 9,754,644
期首商品棚卸高 5,494 6,251
計 6,515,125 9,760,896
当期商品仕入高 82,168 94,756
期末商品棚卸高 6,251 713
当期売上原価 6,591,042 9,854,939
※１ 労務費には、次の内容が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
従業員給与 2,369,207千円 3,280,033千円
従業員賞与 388,332千円 454,416千円
賞与引当金繰入額 214,887千円 517,641千円
退職給付費用 147,842千円 201,840千円
※２ 経費には、次の内容が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
旅費交通費 79,447千円 97,560千円
地代家賃 44,496千円 72,763千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
金
当期首残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 2,181,091 3,397,054
当期変動額
剰余金の配当 △104,271 △104,271
当期純利益 318,804 318,804
当期変動額合計 － － － － － 214,533 214,533
当期末残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 2,395,624 3,611,587
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △232 4,103,946 4,103,946
当期変動額
剰余金の配当 △104,271 △104,271
当期純利益 318,804 318,804
当期変動額合計 － 214,533 214,533
当期末残高 △232 4,318,479 4,318,479
当事業年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
金
当期首残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 2,395,624 3,611,587
当期変動額
剰余金の配当 △104,271 △104,271
当期純利益 418,374 418,374
当期変動額合計 － － － － － 314,103 314,103
当期末残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 2,709,728 3,925,690
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △232 4,318,479 4,318,479
当期変動額
剰余金の配当 △104,271 △104,271
当期純利益 418,374 418,374
当期変動額合計 － 314,103 314,103
当期末残高 △232 4,632,583 4,632,583
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 452,730 616,076
減価償却費 70,611 91,374
賞与引当金の増減額（△は減少） △253,020 352,581
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △410 11,500
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3,720 △3,720
退職給付引当金の増減額（△は減少） 119,032 157,757
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,560 5,457
受取利息 △806 △1,850
固定資産除却損 1,032 19
売上債権の増減額（△は増加） △150,128 △361,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △32,865 58,354
仕入債務の増減額（△は減少） 19,623 57,666
未払消費税等の増減額（△は減少） 123,722 △18,159
その他 24,468 15,165
小計 382,269 981,220
利息の受取額 806 1,850
法人税等の支払額 △172,058 △17,639
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,017 965,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △308,589 △47,573
無形固定資産の取得による支出 △38,032 △38,335
短期貸付金の増減額（△は増加） 502,053 △747,435
その他 △2,530 890
投資活動によるキャッシュ・フロー 152,901 △832,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △103,776 △103,878
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,776 △103,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 260,142 29,097
現金及び現金同等物の期首残高 727,913 988,056
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 988,056 ※１ 1,017,154
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～39年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、
かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成
果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、
その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日
の到来する短期投資としております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
売掛金 64,965千円 53,833千円
短期貸付金 301,165千円 1,048,965千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 548,517千円 673,794千円
受取利息 784千円 1,818千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
61,782千円 41,211千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
3,720千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物 1,032千円 19千円
電話加入権 0千円 0千円
計 1,032千円 19千円
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 8,021,600 － － 8,021,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 744 － － 744
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月23日
普通株式 104,271 13 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年２月13日
普通株式 利益剰余金 104,271 13 2017年12月31日 2018年３月22日
取締役会
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 8,021,600 － － 8,021,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 744 － － 744
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年２月13日
普通株式 104,271 13 2017年12月31日 2018年３月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 120,312 15 2018年12月31日 2019年３月22日
取締役会
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金 988,056千円 1,017,154千円
現金及び現金同等物 988,056千円 1,017,154千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セ
グメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 合計
ソフトウェア (注)１ 計上額(注)２
サービス事業 計
開発事業
売上高
外部顧客への
6,501,784 1,584,657 8,086,442 45,236 8,131,679 － 8,131,679
売上高
計 6,501,784 1,584,657 8,086,442 45,236 8,131,679 － 8,131,679
セグメント利益 859,515 255,399 1,114,914 23,481 1,138,396 △694,157 444,239
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
Ⅱ 当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 合計
ソフトウェア (注)１ 計上額(注)２
サービス事業 計
開発事業
売上高
外部顧客への
9,859,091 2,151,861 12,010,952 61,155 12,072,108 － 12,072,108
売上高
計 9,859,091 2,151,861 12,010,952 61,155 12,072,108 － 12,072,108
セグメント利益 1,313,851 300,323 1,614,175 14,766 1,628,942 △1,020,114 608,827
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気通信システム株式会社 1,201,123 ソフトウェア開発事業及びサービス事業
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気通信システム株式会社 1,840,374 ソフトウェア開発事業及びサービス事業
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の ソフトウェア
522,261 売掛金 60,232
販売等 開発売上高等
神奈川県 情 報 サ (被所有)
富士ソフト
親会社 横浜市 26,200,289 ー ビ ス 51.88％ 資金の貸付 100,030
株式会社 短期
中区 事業 直接 資金の貸付 資金の回収 602,178 301,165
貸付金
利息の受取 784
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定して
おります。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金
利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
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サイバーコム株式会社(3852) 2018年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の ソフトウェア
630,199 売掛金 47,746
神奈川県 情 報 サ (被所有) 販売等 開発売上高等
富士ソフト
親会社 横浜市 26,200,289 ー ビ ス 51.88％
株式会社 資金の貸付 747,800 短期
中区 事業 直接 資金の貸付 1,048,965
貸付金
利息の受取 1,818
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定して
おります。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金
利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 538.40円 577.56円
１株当たり当期純利益金額 39.74円 52.16円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 318,804 418,374
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 318,804 418,374
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,856 8,020,856
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,318,479 4,632,583
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,318,479 4,632,583
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,020,856 8,020,856
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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