Cyber Com
2019年12月期 第3四半期
決算説明資料
2019年11月7日
サイバーコム株式会社
東証一部＜3852＞
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目次 Cyber Com
１．決算概要 ・・・・・・ P ３
２．営業利益増減分析 ・・・・・・ P ４
３．セグメント別業績 ・・・・・・ P ５
４．貸借対照表 ・・・・・・ P ６
５．参考情報
（１）セグメント別売上高 ・・・・・・ P ７
（２）顧客別売上構成比 ・・・・・・ P ８
（３）業績予想 ・・・・・・ P ９
（４）配当予想 ・・・・・・ P 10
（５）会社概要 ・・・・・・ P 11
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1．決算概要 Cyber Com
2019年12月期 第3四半期実績 （単位︓百万円）
前年同期 当期 第3四半期
増減／増減比
（18/01-18/09） （19/01-19/09）
売上高 8,847 10,462 1,615 ＋18.3%
営業利益 458 717 258 ＋56.4%
営業利益率 5.2% 6.9% ― ―
経常利益 464 721 256 ＋55.2%
経常利益率 5.3％ 6.9％ ― ―
四半期純利益 315 491 175 ＋55.6%
四半期純利益率 3.6% 4.7% ― ―
１株当たり
39.36円 61.25円 21.89円 ―
四半期純利益
ＲＯＥ 7.1% 10.2% ― ―
(⾃⼰資本当期純利益率)
◇売上高は、主⼒のソフトウェア開発事業およびサービス事業が好調に推移し 104億62百万円（前年同期比
18.3％増）と 増収になりました。
◇営業利益は、新⼊社員研修や⾃社ビルの外壁等補修、⽼朽什器の⼊換に伴う費⽤等が増加しましたが、
増収効果により 7億17百万円（前年同期比 56.4%増）と増益になりました。
◇四半期純利益は、増収効果の影響により 4億91百万円（前年同期比 55.6%増）と増益になりました。
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2．営業利益増減分析 Cyber Com
2019年12月期 第3四半期実績
百万円
800 増益要因 （+461） （単位︓百万円）
717 ・売上高増加による増益（+461）
700 [生保向けシステムの大型案件等]
（単位︓百万円）
減益要因 （▲203）
600 ＋258
・新入社員研修費用増加による減益（▲73）
[新入社員数の増加、研修期間の延⻑等]
500 458 ・自社ビルの外壁等補修工事費用増加による減益（▲31）
・⽼朽什器の入換に伴う費用増加による減益（▲30）
・動員⼒強化に伴う費用増加による減益（▲17）
400 ・クリーンルーム増設等に伴う費用増加による減益（▲12）
・外形標準課税等の増加による減益（▲11）
300 ・ライセンス購入費用等の増加による減益（▲6）
前年同期 当期 第3四半期 ・その他諸費用増加による減益（▲23）
◇営業利益の増加要因
新⼊社員研修費⽤や⾃社ビルの外壁等補修費⽤、⽼朽什器の⼊換に伴う費⽤等の増加が
あったものの、増収効果により前年同期に比べ増益となりました。
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3．セグメント別業績 Cyber Com
2019年12月期 第3四半期セグメント別売上高・営業利益
（単位︓百万円）
売上高 セグメント利益または損失
実績 構成比 前同差 前同比 実績 利益率 前同差 前同比
ソフトウェア開発事業 8,473 81.0％ 1,246 +17.3% 1,322 15.6％ 372 +39.2％
通信ソフトウェア開発 1,349 12.9％ 58 +4.5％ 172 12.7％ 19 +12.5%
制御ソフトウェア開発 2,522 24.1％ 23 +0.9％ 330 13.1％ ▲10 ▲3.1％
業務ソフトウェア開発 4,602 44.0％ 1,164 +33.9％ 820 17.8％ 364 +79.9％
サービス事業 1,947 18.6％ 373 +23.7％ 259 13.3％ 44 +20.6％
ファシリティ事業 40 0.4％ ▲4 ▲10.6％ 6 16.8％ ▲2 ▲28.9％
本社調整（※） － － － － ▲871 － － －
合計 10,462 100.0％ 1,615 +18.3％ 717 6.9％ 258 +56.4％
※「セグメント利益または損失」の本社調整は、各セグメントに帰属しない全社費⽤であり、主に販売費及び一般管理費であります。
◇通信ソフトウェア開発は、ネットワークシステムにおける通信機能の開発の増加により、 売上高は前年同期比4.5％増、セグメント利益は
前年同期比12.5％増と増収・増益になりました。
◇制御ソフトウェア開発は、ECUやADAS（先進運転⽀援システム）関連等の⾞載システム開発案件、半導体製造装置システム開発等の
機械制御案件が増加し、売上高は前年同期比0.9％増、セグメント利益は前年同期比3.1％減と増収・減益になりました。
◇業務ソフトウェア開発は、生命保険会社向けシステムの大型案件継続に加え、全般的に開発案件が好調に推移し、売上高は前年同期比
33.9％増、セグメント利益は前年同期比79.9％増と大幅な増収・増益になりました。
◇サービス事業は、SIサービスにおいて社会インフラ及び⾦融系を中⼼とした仮想化やクラウドへの移⾏案件、サイバーセキュリティ対策案件、
ネットワーク構築案件等が好調に推移し、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件も堅調に推移しました。
◇ファシリティ事業は、⾃社物件のビル外壁補修⼯事により一時的な費⽤が発生し、一部賃貸物件の⾃社利⽤もあり売上高とセグメント利益が
前年同期比で減少しております。
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４．貸借対照表 Cyber Com
貸借対照表のポイント（前期末比較）
（単位︓百万円）
前期末 第3四半期末 主な増減要因
前期末差
2018/12 2019/09
流動資産 4,983 5,065 82
現⾦及び預⾦ 1,017 885 ▲131
①売上高増加に伴う増加
受取手形及び売掛⾦ 2,764 3,299 534 ①
商品 0 3 2 ②CMS貸付⾦の減少
仕掛品 59 61 2
短期貸付⾦ 1,049 696 ▲352 ② ③2018年度 法人税等確定給付による減少
その他 92 118 25 法人税等 ▲274百万円
固定資産 3,470 3,348 ▲122 県⺠・市⺠税 ▲130百万円
有形固定資産 2,530 2,526 ▲3
※ CMSとはキャッシュ・マネジメント・システムの略称であり、
無形固定資産 89 65 ▲23 当社では富⼠ソフト株式会社に余剰資⾦の貸付を⾏って
その他 851 756 ▲94 おります。
資産合計 8,454 8,414 ▲39
流動負債 2,102 1,553 ▲548
買掛⾦ 414 520 105 ◇ご参考
未払費⽤ 286 256 ▲30 2018年12月末 2019年9月末
未払法人税等 405 15 ▲390 ③
1株当たり純資産 577.56円 623.81円
賞与引当⾦ 597 323 ▲273
役員賞与引当⾦ 27 22 ▲5 ⾃⼰資本比率 54.8％ 59.5％
その他 370 415 45
固定負債 1,719 1,857 138
退職給付引当⾦ 1,691 1,826 135 【注記】
役員退職慰労引当⾦ 27 30 2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期会計期間の期首
負債合計 3,821 3,411 ▲410 から適⽤しております。この結果、前期末の繰延税⾦資産は固定
純資産合計 4,632 5,003 370 資産の「その他」に含めて表示しております。
負債純資産合計 8,454 8,414 ▲39
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５．参考情報（セグメント別売上高） Cyber Com
セグメント別売上高
（単位︓百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第3四半期 第3四半期
（2018年1月〜9月） （2019年1月〜9月）
⾦額 構成比 前同比 ⾦額 構成比 前同差 前同比
ソフトウェア開発事業 7,227 81.7％ 113.1％ 8,473 81.0％ 1,246 117.3％
通信ソフトウェア開発 1,290 14.6％ 88.4％ 1,349 12.9％ 58 104.5％
通信基盤 963 10.9％ 101.1％ 939 9.0％ ▲24 97.5％
その他通信 327 3.7％ 64.5％ 410 3.9％ 82 125.3％
制御ソフトウェア開発 2,499 28.2％ 122.6％ 2,522 24.1％ 23 100.9％
⾞載 1,448 16.4％ 125.9％ 1,457 13.9％ 8 100.6％
その他制御 1,050 11.9％ 118.3％ 1,065 10.2％ 14 101.4％
業務ソフトウェア開発 3,437 38.9％ 118.8％ 4,602 44.0％ 1,164 133.9％
⾦融 967 10.9％ 146.9％ 1,724 16.5％ 756 178.2％
公共 384 4.4％ 118.5％ 630 6.0％ 245 163.8％
情報通信 716 8.1％ 84.5％ 543 5.2％ ▲173 75.8％
流通 316 3.6％ 93.7％ 422 4.0％ 106 133.5％
医療 272 3.1％ 116.2％ 411 3.9％ 139 151.2％
エネルギー 355 4.0％ 134.2％ 297 2.8％ ▲57 83.8％
その他業務 423 4.8％ 189.2％ 571 5.5％ 148 135.0％
サービス事業 1,574 17.8％ 102.0％ 1,947 18.6％ 373 123.7％
ファシリティ事業 45 0.5％ 136.8％ 40 0.4％ ▲4 89.4％
合計 8,847 100.0％ 111.0％ 10,462 100.0％ 1,615 118.3％
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５．参考情報（顧客別売上構成比） Cyber Com
顧客別売上構成比（前年同期比較）
前年同期 当期 第3四半期
（18/01-18/09) （19/01-19/09）
29.0% 27.4% 日本電気グループ
12.9% 日⽴グループ
11.3%
沖電気グループ
7.1% 6.7%
富⼠通グループ
5.8% 5.2%
3.5% 富⼠ソフトグループ
5.0%
3.1%
3.2% 東芝グループ
3.1%
NTTグループ
その他
（リコーグループ、日本精機グループ、
38.7% 38.0% ケーヒングループ、東京エレクトロン宮城、
日本事務器、アイシン・コムクルーズ、
小田原機器、ミロク情報サービス 等）
※敬称略
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５．参考情報（業績予想） Cyber Com
2019年12月期 業績予想
（単位︓百万円）
前年同期実績 業績予想
増減／増減比
（18/01-18/12） （19/01-19/12）
売上高 12,072 13,000 927 +7.7%
営業利益 608 650 41 +6.8%
営業利益率 5.0％ 5.0% ― ―
経常利益 616 650 33 +5.5%
経常利益率 5.1％ 5.0％ ― ―
当期純利益 418 433 14 +3.5%
当期純利益率 3.5％ 3.3% ― ―
１株当たり
52.16円 53.98円 1.82円 ―
当期純利益
通期の業績予想につきましては、2019年2月8日発表のとおりで変更ありません。
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５．参考情報（配当予想） Cyber Com
配当⾦（年間）︓１株につき17円
（配当⾦総額︓136百万円 配当性向31.5%）
円 百万円
20 １株当たり配当⾦ 500
当期純利益
400
15
300
10
200
5
100
10.5 6 6 7 8.75 11 13 13 13 15 17
0 0
10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 17/12 18/12 19/12
※15/03期の配当⾦︓普通配当 9.5円 ＋ 東証⼆部上場記念配当1.5円
※16/03期の配当⾦︓普通配当11.5円 ＋ 東証一部指定記念配当1.5円
※17/12期の配当⾦は決算期変更により2017年４月から12月の９ヶ月間を対象期間としております。
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』
を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資⾦につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの
高度化に加え、情報セキュリティ強化対策への積極的投資、さらには、新製品及び新事業創出のための研究開発投
資やＭ＆Ａ等に活⽤し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、次期の利益配当につきましては株主の皆様に対する創⽴40周年の感謝を込めて1株当たり
17円を予定しております。
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５．参考情報（会社概要） Cyber Com
会社プロフィール
名 称︓ サイバーコム株式会社 Cyber Com CO .,Ltd.
所 在 地︓ 本店 宮城県仙台市⻘葉区一番町2-7-17 朝日生命仙台一番町ビル
横浜本社 神奈川県横浜市中区本町4-34
設 ⽴︓ 1978年12月4日
代 表 者︓ 代表取締役社⻑ 渡辺 剛喜
資 本 ⾦︓ ３億99百万円
社 員 数︓ 1,042名（2019年9月末現在）
事業内容︓ ソフトウェア開発事業、サービス事業、ファシリティ事業
2019年12月期の主なニュース
日付 内容
2019/10/07 「Cyber Smart クラウドサービス」とお客様拠点のひかり電話回線を接続する『Cyber Gateway Compact』販売開始
2019/09/19 ニュースリリース「コールセンター/CRM デモ＆コンファレンス 2019 in 東京に出展」を発⾏
2019/08/20 専⽤機器を使⽤し簡単に導⼊できるVPN接続サービス『楽々セキュアコネクト』販売開始
国内最大規模のイベント「第9回 オフィスサービスEXPO」に出展（~5/31）
2019/05/29
「電話のコストと効率化」をテーマにCyber Smartシリーズ製品を出展
2019/02/25 機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催
2019/01/01 組織体制を変更し本部制を導⼊
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当資料の利⽤に関して
当資料は、投資家の投資の参考となる情報提供を目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。
また、業績予想に関する記述は、当社が当資料発表日現在⼊手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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