Cyber Com
2019年12月期 第1四半期
決算説明資料
2019年5月9日
サイバーコム株式会社
東証一部＜3852＞
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目次 Cyber Com
１．決算概要 ・・・・・・ P ３
２．営業利益増減分析 ・・・・・・ P ４
３．セグメント別業績 ・・・・・・ P ５
４．貸借対照表 ・・・・・・ P ６
５．参考情報
（１）セグメント別売上高 ・・・・・・ P ７
（２）顧客別売上構成比 ・・・・・・ P ８
（３）業績予想 ・・・・・・ P ９
（４）配当予想 ・・・・・・ P 10
（５）会社概要 ・・・・・・ P 11
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1．決算概要 Cyber Com
2019年12月期 第1四半期実績 （単位：百万円）
前年同期 当期 第1四半期
増減／増減比
（18/01-18/03） （19/01-19/03）
売上高 2,932 3,338 406 ＋13.9%
営業利益 239 265 26 ＋11.0%
営業利益率 8.2% 8.0% ― ―
経常利益 240 266 26 ＋10.9%
経常利益率 8.2％ 8.0％
四半期純利益 169 183 13 ＋8.1%
四半期純利益率 5.8% 5.5% ― ―
１株当たり
21.11円 22.83円 1.72円 ―
四半期純利益
ＲＯＥ 3.9% 3.9% ― ―
(自己資本当期純利益率)
◇売上高は、主力のソフトウェア開発事業およびサービス事業が好調に推移し 33億38百万円（前年同期比
13.9％増）と 増収になりました。
◇営業利益は、自社物件であるビルの外壁補修やクリーンルーム増設等による費用が増加しましたが、
増収効果により 2億65百万円（前年同期比 11.0%増）と増益になりました。
◇四半期純利益は、増収効果の影響により 1億83百万円（前年同期比 8.1%増）と増益になりました。
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2．営業利益増減分析 Cyber Com
2019年12月期 第1四半期実績
百万円
280
265 増益要因 （+76）
（単位：百万円）
260 ・売上高の増加（+76）
＋26
239 減益要因 （▲50） （単位：百万円）
240
・自社ビルの外壁補修費用（▲30）
・クリーンルーム増設等に伴う費用（▲12）
・サイバーセキュリティ対策費用の増加（▲3）
220 ・その他諸費用の増加（▲5）
200
前年同期 当期 第1四半期
◇営業利益の増加要因
自社ビルの外壁補修費用やクリーンルーム増設費用等の増加があったものの、増収効果により
前年同期に比べ増益となりました。
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3．セグメント別業績 Cyber Com
2019年12月期 第1四半期セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益または損失
実績 構成比 前同差 前同比 実績 利益率 前同差 前同比
ソフトウェア開発事業 2,722 81.5％ 341 +14.3% 421 15.5％ 70 +20.0％
通信ソフトウェア開発 521 15.6％ 58 +12.7％ 70 13.5％ 10 +17.7%
制御ソフトウェア開発 843 25.3％ 42 +5.3％ 118 14.0％ ▲6 ▲5.0％
業務ソフトウェア開発 1,357 40.6％ 240 +21.5％ 233 17.2％ 65 +39.3％
サービス事業 602 18.0％ 65 +12.2％ 81 13.5％ 4 +5.5％
ファシリティ事業 14 0.4％ ▲639 ▲4.2％ ▲3 ▲20.7％ ▲9 ▲44.9％
本社調整（※） － － － － ▲234 － － －
合計 3,338 100.0％ 406 +13.9％ 265 8.0％ 26 +11.0％
※「セグメント利益または損失」の本社調整は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
◇通信ソフトウェア開発は、ネットワークシステムにおける通信機能の開発や通信規格リプレース対応案件等の増加により、 売上高は前年同期比
12.7％増、セグメント利益は前年同期比17.7％増と増収・増益になりました。
◇制御ソフトウェア開発は、車載制御システムや半導体製造装置システム等の開発案件が増加し、売上高は前年同期比5.3％増となりましたが、
セグメント利益は前年同期比5.0％減と増収・減益になりました。
◇業務ソフトウェア開発は、生命保険会社向け業務システムの大型案件受注等、全般的に開発案件が好調に推移し、売上高は前年同期比
21.5％増、セグメント利益は前年同期比39.3％増と大幅な増収・増益になりました。
◇サービス事業は、SIサービスにおいて社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化やクラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件、
ネットワーク構築案件等の増加に加え、通信キャリア向け第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件も堅調に推移しました。
◇ファシリティ事業は、自社物件のビル外壁補修工事により一時的な費用が発生し損失が発生しておりますが、通期では損失が解消する見込み
です。
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４．貸借対照表 Cyber Com
貸借対照表のポイント（前期末比較）
（単位：百万円）
前期末 第1四半期末 主な増減要因
前期末差
2018/12 2019/03
流動資産 4,983 4,718 ▲264
現金及び預金 1,017 820 ▲196 ①売上高増加に伴う増加
受取手形及び売掛金 2,764 2,947 183 ①
商品 0 4 3 ②CMS貸付金の減少
仕掛品 59 54 ▲4
短期貸付金 1,049 799 ▲250 ② ③2018年度 法人税等確定給付による減少
その他 92 92 0 法人税等 ▲274百万円
固定資産 3,470 3,402 ▲68 県民・市民税 ▲130百万円
有形固定資産 2,530 2,549 19
無形固定資産 89 84 ▲5
※ CMSとはキャッシュ・マネジメント・システムの略称であり、
その他 851 768 ▲82 当社では富士ソフト株式会社に余剰資金の貸付を行って
資産合計 8,454 8,120 ▲333 おります。
流動負債 2,102 1,669 ▲433
買掛金 414 436 22
未払費用 286 353 66 ◇ご参考
未払法人税等 405 18 ▲386 ③ 2018年12月末 2019年3月末
賞与引当金 597 315 ▲281
1株当たり純資産 577.56円 585.40円
役員賞与引当金 27 6 ▲21
その他 370 538 168 自己資本比率 54.8％ 57.8％
固定負債 1,719 1,756 37
退職給付引当金 1,691 1,727 36
役員退職慰労引当金 27 28 1 【注記】
負債合計 3,821 3,425 ▲396 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期会計期間の
純資産合計 4,632 4,695 62 期首から適用しております。この結果、前期末の繰延税金資産は
負債純資産合計 8,454 8,120 ▲333 固定資産の「その他」に含めて表示しております。
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５．参考情報（セグメント別売上高） Cyber Com
セグメント別売上高
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期
（2018年1月～3月） （2019年1月～3月）
金額 構成比 前同比 金額 構成比 前同差 前同比
ソフトウェア開発事業 2,380 81.2％ 112.4％ 2,722 81.5％ 341 114.3％
通信ソフトウェア開発 462 15.8％ 82.4％ 521 15.6％ 58 112.7％
通信基盤 368 12.6％ 90.7％ 376 11.3％ 7 102.2％
その他通信 94 3.2％ 60.5％ 144 4.3％ 50 153.9％
制御ソフトウェア開発 801 27.3％ 127.5％ 843 25.3％ 42 105.3％
車載 464 15.8％ 139.9％ 474 14.2％ 9 102.0％
その他制御 336 11.5％ 113.6％ 369 11.1％ 32 109.8％
業務ソフトウェア開発 1,116 38.1％ 120.4％ 1,357 40.6％ 240 121.5％
金融 336 11.5％ 244.1％ 472 14.1％ 135 140.4％
公共 108 3.7％ 109.2％ 222 6.7％ 113 204.8％
情報通信 253 8.7％ 74.4％ 167 5.0％ ▲86 66.0％
流通 93 3.2％ 104.5％ 128 3.8％ 34 136.5％
医療 93 3.2％ 94.3％ 126 3.8％ 33 136.1％
エネルギー 99 3.4％ 120.9％ 109 3.3％ 10 110.2％
その他業務 131 4.5％ 168.4％ 129 3.9％ ▲1 99.0％
サービス事業 536 18.3％ 100.7％ 602 18.0％ 65 112.2％
ファシリティ事業 15 0.5％ 427.5％ 14 0.4％ ▲0 95.8％
合計 2,932 100.0％ 110.5％ 3,338 100.0％ 406 113.9％
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５．参考情報（顧客別売上構成比） Cyber Com
顧客別売上構成比（前年同期比較）
前年同期 当期 第1四半期
（18/01-18/03) （19/01-19/03）
29.0% 日本電気グループ
31.4%
11.3%
13.0% 日立グループ
7.7% 富士通グループ
5.4%
6.1% 4.2% 富士ソフトグループ
3.3% 3.5% NTTグループ
5.3% 3.4%
東芝グループ
その他
（リコーグループ、キヤノングループ、
37.3% 39.2% ケーヒングループ、日本精機グループ、
沖電気工業、東京エレクトロン宮城、
小田原機器、ミロク情報サービス、
アイシン・コムクルーズ 等）
※敬称略
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５．参考情報（業績予想） Cyber Com
2019年12月期 業績予想
（単位：百万円）
前年同期実績 業績予想
増減／増減比
（18/01-18/12） （19/01-19/12）
売上高 12,072 13,000 927 +7.7%
営業利益 608 650 41 +6.8%
営業利益率 5.0％ 5.0% ― ―
経常利益 616 650 33 +5.5%
経常利益率 5.1％ 5.0％ ― ―
当期純利益 418 433 14 +3.5%
当期純利益率 3.5％ 3.3% ― ―
１株当たり
52.16円 53.98円 1.82円 ―
当期純利益
通期の業績予想につきましては、2019年2月8日発表のとおりで変更ありません。
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５．参考情報（配当予想） Cyber Com
配当金（年間）：１株につき17円
（配当金総額：136百万円 配当性向31.5%）
円 百万円
20 １株当たり配当金 500
当期純利益
400
15
300
10
200
5
100
10.5 6 6 7 8.75 11 13 13 13 15 17
0 0
10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 17/12 18/12 19/12
※15/03期の配当金：普通配当 9.5円 ＋ 東証二部上場記念配当1.5円
※16/03期の配当金：普通配当11.5円 ＋ 東証一部指定記念配当1.5円
※17/12期の配当金は決算期変更により2017年４月から12月の９ヶ月間を対象期間としております。
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』
を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの
高度化に加え、情報セキュリティ強化対策への積極的投資、さらには、新製品及び新事業創出のための研究開発投
資やＭ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、次期の利益配当につきましては株主の皆様に対する創立40周年の感謝を込めて1株当たり
17円を予定しております。
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５．参考情報（会社概要） Cyber Com
会社プロフィール
サイバーコム株式会社
名 称：
Cyber Com CO .,Ltd.
所 在 地： 本店 宮城県仙台市青葉区一番町2-7-17 朝日生命仙台一番町ビル
横浜本社 神奈川県横浜市中区本町4-34
設 立： 1978年12月4日
代 表 者： 代表取締役社長 渡辺 剛喜
資 本 金： ３億99百万円
社 員 数： 1,047名（2019年4月現在）
事業内容： ソフトウェア開発事業、サービス事業、ファシリティ事業
2019年12月期の主なニュース
日付 内容
2019/03/20 第41回定時株主総会を開催
2019/02/25 機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催
2019/02/08 2018年12月期決算発表
2019/01/01 組織体制を変更し本部制を導入
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当資料の利用に関して
当資料は、投資家の投資の参考となる情報提供を目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。
また、業績予想に関する記述は、当社が当資料発表日現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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