2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月８日
上 場 会 社 名 サイバーコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3852 URL https://www.cy-com.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 兀下 恵子 (TEL) (045)681-6001(代表)
定時株主総会開催予定日 2021年３月18日 配当支払開始予定日 2021年３月19日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 13,672 △2.1 827 10.9 842 12.2 549 △1.9
2019年12月期 13,967 15.7 746 22.6 751 22.0 559 33.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 68.45 － 10.4 8.9 6.1
2019年12月期 69.75 － 11.5 8.5 5.3
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 9,708 5,484 56.5 683.77
2019年12月期 9,178 5,071 55.3 632.31
(参考) 自己資本 2020年12月期 5,484百万円 2019年12月期 5,071百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 997 △770 △136 919
2019年12月期 245 △313 △119 829
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00 136 24.4 2.8
2020年12月期 － 0.00 － 18.00 18.00 144 26.3 2.7
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 20.00 20.00 28.0
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,100 3.5 430 2.5 430 0.3 290 9.5 36.15
通期 14,400 5.3 850 2.7 850 0.8 572 4.2 71.31
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 8,021,600 株 2019年12月期 8,021,600 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 776 株 2019年12月期 766 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 8,020,829 株 2019年12月期 8,020,840 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し厳しい
状況となりました。緊急事態宣言解除後、政府による経済対策により徐々に回復傾向が見られたものの、感染症の
再拡大により依然として先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネットワ
ークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ、ＩｏＴ
（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））による新しいビジネスの進展に加え、エネルギー分野等
の社会インフラや医療分野の需要拡大、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化等といった
ニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、感染症拡大により企業におけるシステム投資は慎重な姿勢が続き、さらに開発時期の延伸や中止
等が発生する事態となりました。
このような状況下、当社は新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネ
クト」を活用したリモート環境による在宅勤務やオンライン会議システムを利用した営業活動、採用活動、社員教
育を実施し、企業活動を継続してまいりました。
また、技術者による現場営業も強化し、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起
こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野や新規顧客の獲得に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高136億72百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益
面においては、減収となったものの原価低減や各種イベント開催の見送り等による経費の減少により営業利益8億27
百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益8億42百万円（前年同期比12.2％増）となりました。なお、当期純利益は
前事業年度において税制優遇を受けていたことにより5億49百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高106億94百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益15億
65百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発案件が好調に推移したものの、制御ソフトウェア
開発案件及び業務ソフトウェア開発案件において開発時期の延伸や作業規模の縮小などが発生し減少となりまし
た。
［サービス事業］
サービス事業は売上高29億26百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益4億16百万円（前年同期比26.0％増）とな
りました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び官公庁向け、金融系を中
心とした仮想化、クラウドへの移行案件、ネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５世代移動通信（５
Ｇ）の基地局検証案件についても好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、
Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加により手堅く推移いたしました。
また、クラウドＶＰＮサービス（※２）である「楽々セキュアコネクト」につきましては、テレワーク環境を構
築したいお客様へのサービス提供を行っております。
７月より販売を開始した位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」につきましてもオ
フィスのフリーアドレス化や効率化を検討しているお客様より様々なお問い合わせを頂いており、今後新たなサー
ビスとして展開が見込まれております。
2
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
（※２）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ
トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ
たかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて5億29百万円増加（5.8％増）し97億8百万円となりました。そ
の内訳は、流動資産が5億50百万円増加（9.8％増）し61億62百万円となり、固定資産が20百万円減少（0.6％減）し
35億46百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加6億97百万円、売掛金の減少1億75百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて1億17百万円増加（2.9％増）し42億24百万円となりました。
その内訳は、流動負債が1億1百万円減少（4.6％減）し20億96百万円となり、固定負債が2億19百万円増加（11.5％
増）し21億27百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払費用の減少1億56百万円によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加2億18百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて4億12百万円増加（8.1％増）し54億84百万円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて90百万円増加（10.9
％増）し9億19百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、9億97百万円（前事業年度比306.1％増）となりました。これは主に、税引前当期
純利益が8億2百万円、売上債権の減少額2億22百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、7億70百万円（前事業年度比145.7％増）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キ
ャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億36百万円（前事業年度比14.3％増）となりました。これは主に、配当金の支
払によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、感染症再拡大の影響による輸出の減少、製造業の落ち込み、雇用・所得の低下が見込ま
れており、全体的に厳しい状況での推移が見込まれております。
当業界においては、企業によるシステム投資には慎重な姿勢が見込まれるものの、人員不足、リモートワーク対
応による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の
確保に対する取り組み、サービスが開始されている第５世代移動通信（５Ｇ）及びローカル５Ｇ（※３）、社会イ
ンフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
を活用したビジネスの進展により堅調に推移するものと予測されております。
このような状況下、当社におきましては中期計画の見直しを行い、2021年度より新たな３ヵ年中期計画を再スタ
ートしており初年度の基本方針として「ビジネス改革」を掲げ、オンラインを活用した事業活動を積極的に推進す
ることにより次期の売上高は144億円(前事業年度比5.3％増)を見込んでおります。
利益につきましては、技術者不足解消に向けて新卒及び中途採用施策の強化による人材確保や、新入社員研修及
び技術教育の高度化による人材育成に加え、会社の信頼性向上に向けたセキュリティ対策の強化や働き方改革の推
進に向けた費用を見込んでおります。その結果、営業利益8億50百万円(前事業年度比2.7％増)、経常利益8億50百万
3
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
円(前事業年度比0.8％増)、当期純利益5億72百万円(前事業年度比4.2％増)を見込んでおります。
なお、次期における配当につきましては、１株当たり20円を予定しております。
（※３）ローカル５Ｇ：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、企業や自治体など
の事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活
用する自営の５Ｇサービスのこと。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しており
ますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとして
おります。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
4
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 829,524 919,625
受取手形 126,220 79,136
売掛金 ※１ 3,213,279 ※１ 3,038,225
商品 181 3,725
仕掛品 49,918 39,520
前払費用 49,853 52,497
短期貸付金 ※１ 1,297,014 ※１ 1,994,963
その他 45,792 34,647
流動資産合計 5,611,785 6,162,343
固定資産
有形固定資産
建物 1,250,232 1,285,079
減価償却累計額 △188,174 △233,326
建物（純額） 1,062,057 1,051,753
構築物 580 580
減価償却累計額 △551 △551
構築物（純額） 29 29
工具、器具及び備品 132,749 152,985
減価償却累計額 △57,497 △71,290
工具、器具及び備品（純額） 75,251 81,695
土地 1,406,905 1,406,905
有形固定資産合計 2,544,242 2,540,382
無形固定資産
ソフトウエア 56,963 39,461
その他 0 0
無形固定資産合計 56,963 39,461
投資その他の資産
長期貸付金 1,750 1,410
長期前払費用 70 14
繰延税金資産 902,487 901,691
敷金及び保証金 61,382 63,242
投資その他の資産合計 965,690 966,358
固定資産合計 3,566,897 3,546,201
資産合計 9,178,682 9,708,545
5
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 488,607 477,616
未払金 210,353 248,804
未払費用 432,301 275,422
未払法人税等 145,667 151,329
未払消費税等 180,860 211,297
前受金 16,860 16,002
預り金 52,201 57,429
賞与引当金 636,736 632,490
役員賞与引当金 32,730 24,061
工事損失引当金 － 266
その他 2,491 2,151
流動負債合計 2,198,810 2,096,871
固定負債
退職給付引当金 1,876,436 2,094,585
役員退職慰労引当金 31,705 32,669
固定負債合計 1,908,142 2,127,255
負債合計 4,106,952 4,224,126
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金
資本準備金 307,562 307,562
資本剰余金合計 307,562 307,562
利益剰余金
利益準備金 15,962 15,962
その他利益剰余金
別途積立金 1,200,000 1,200,000
繰越利益剰余金 3,148,922 3,561,629
その他利益剰余金合計 4,348,922 4,761,629
利益剰余金合計 4,364,885 4,777,591
自己株式 △279 △298
株主資本合計 5,071,730 5,484,418
純資産合計 5,071,730 5,484,418
負債純資産合計 9,178,682 9,708,545
6
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 ※１ 13,967,684 ※１ 13,672,231
売上原価 ※３ 11,340,275 ※３ 10,994,439
売上総利益 2,627,409 2,677,792
販売費及び一般管理費
役員報酬 86,220 83,280
従業員給料 583,951 612,951
従業員賞与 91,091 90,027
法定福利費 122,949 126,096
賞与引当金繰入額 89,429 91,341
退職給付費用 42,383 43,510
役員退職慰労引当金繰入額 6,200 6,142
役員賞与引当金繰入額 32,730 24,061
社宅使用料 62,315 53,120
減価償却費 53,574 65,895
その他 710,217 653,451
販売費及び一般管理費合計 ※２ 1,881,063 ※２ 1,849,878
営業利益 746,346 827,914
営業外収益
受取利息 ※１ 2,355 ※１ 3,402
受取保険金 － 5,536
助成金収入 73 2,124
受取事務手数料 1,472 1,447
その他 1,270 2,449
営業外収益合計 5,173 14,959
営業外費用
固定資産除却損 190 －
営業外費用合計 190 －
経常利益 751,329 842,873
特別損失
感染症対策費 － 40,347
特別損失合計 － 40,347
税引前当期純利益 751,329 802,525
法人税、住民税及び事業税 301,738 252,669
法人税等調整額 △109,916 795
法人税等合計 191,821 253,465
当期純利益 559,507 549,060
7
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 5,646,340 50.3 5,567,945 51.0
Ⅱ 外注加工費 5,131,638 45.7 4,922,858 45.1
Ⅲ 経費 ※２ 457,679 4.1 420,047 3.8
当期総製造費用 11,235,658 100.0 10,910,850 100.0
期首仕掛品棚卸高 59,138 49,918
計 11,294,796 10,960,769
期末仕掛品棚卸高 49,918 39,520
他勘定振替高 40,365 23,623
当期製造原価 11,204,513 10,897,624
期首商品棚卸高 713 181
計 11,205,226 10,897,805
当期商品仕入高 135,230 100,359
期末商品棚卸高 181 3,725
当期売上原価 11,340,275 10,994,439
※１ 労務費には、次の内容が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
従業員給与 3,484,656千円 3,455,826千円
従業員賞与 534,469千円 520,159千円
賞与引当金繰入額 547,306千円 541,149千円
退職給付費用 235,408千円 245,123千円
※２ 経費には、次の内容が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
地代家賃 81,066千円 96,066千円
消耗品費 80,676千円 74,977千円
旅費交通費 89,350千円 51,227千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
8
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 2,709,728 3,925,690
当期変動額
剰余金の配当 △120,312 △120,312
当期純利益 559,507 559,507
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 439,194 439,194
当期末残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 3,148,922 4,364,885
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △232 4,632,583 4,632,583
当期変動額
剰余金の配当 △120,312 △120,312
当期純利益 559,507 559,507
自己株式の取得 △47 △47 △47
当期変動額合計 △47 439,147 439,147
当期末残高 △279 5,071,730 5,071,730
当事業年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 3,148,922 4,364,885
当期変動額
剰余金の配当 △136,354 △136,354
当期純利益 549,060 549,060
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 412,706 412,706
当期末残高 399,562 307,562 307,562 15,962 1,200,000 3,561,629 4,777,591
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △279 5,071,730 5,071,730
当期変動額
剰余金の配当 △136,354 △136,354
当期純利益 549,060 549,060
自己株式の取得 △18 △18 △18
当期変動額合計 △18 412,688 412,688
当期末残高 △298 5,484,418 5,484,418
9
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 751,329 802,525
減価償却費 105,802 107,231
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,582 △4,245
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,880 △8,669
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 266
退職給付引当金の増減額（△は減少） 184,692 218,148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,325 964
受取利息 △2,355 △3,402
固定資産除却損 190 －
売上債権の増減額（△は増加） △574,680 222,138
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,752 6,852
仕入債務の増減額（△は減少） 74,022 △10,990
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,827 30,436
その他 190,539 △122,054
小計 847,906 1,239,203
利息の受取額 2,355 3,402
法人税等の支払額 △604,626 △245,190
営業活動によるキャッシュ・フロー 245,635 997,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,643 △59,574
無形固定資産の取得による支出 △8,078 △11,626
短期貸付金の増減額（△は増加） △249,648 △697,608
その他 △3,320 △1,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,691 △770,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △47 △18
配当金の支払額 △119,526 △136,685
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,573 △136,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △187,629 90,100
現金及び現金同等物の期首残高 1,017,154 829,524
現金及び現金同等物の期末残高 829,524 919,625
10
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～39年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
11
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、
かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成
果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、
その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日
の到来する短期投資としております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
売掛金 53,500千円 52,838千円
短期貸付金 1,296,784千円 1,994,623千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 502,443千円 581,981千円
受取利息 2,323千円 3,382千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
23,277千円 15,179千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
－ 266千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株） 8,021,600 － － 8,021,600
12
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 744 22 － 766
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月８日
普通株式 120,312 15 2018年12月31日 2019年３月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 利益剰余金 136,354 17 2019年12月31日 2020年３月23日
取締役会
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株） 8,021,600 － － 8,021,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 766 10 － 776
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月12日
普通株式 136,354 17 2019年12月31日 2020年３月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年２月８日
普通株式 利益剰余金 144,374 18 2020年12月31日 2021年３月19日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 829,524千円 919,625千円
現金及び現金同等物 829,524千円 919,625千円
13
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セ
グメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の
幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。
「サービス事業」は、ネットワーク／サーバの構築、保守運用及び高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、
当社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクト
を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 合計
ソフトウェア サービス事 (注)１ 計上額(注)２
計
開発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,276,645 2,636,853 13,913,498 54,185 13,967,684 － 13,967,684
計 11,276,645 2,636,853 13,913,498 54,185 13,967,684 － 13,967,684
セグメント利益 1,627,422 330,660 1,958,082 11,460 1,969,543 △1,223,197 746,346
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 合計
ソフトウェア サービス事 (注)１ 計上額(注)２
計
開発事業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,694,699 2,926,641 13,621,341 50,890 13,672,231 － 13,672,231
計 10,694,699 2,926,641 13,621,341 50,890 13,672,231 － 13,672,231
セグメント利益又は
1,565,565 416,508 1,982,073 △899 1,981,174 △1,153,260 827,914
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
14
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気通信システム株式会社 1,691,500 ソフトウェア開発事業及びサービス事業
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気通信システム株式会社 1,959,756 ソフトウェア開発事業及びサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
15
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の ソフトウェア
446,521 売掛金 38,991
神奈川県 情報 (被所有) 販売等 開発売上高等
富士ソフト
親会社 横浜市 26,200,289 サービス 51.89％ 資金の貸付 997,752
株式会社 短期
中区 事業 直接 資金の貸付 資金の回収 749,933 1,296,784
貸付金
利息の受取 2,323
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市
場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の ソフトウェア
529,052 売掛金 46,105
神奈川県 情報 (被所有) 販売等 開発売上高等
富士ソフト
親会社 横浜市 26,200,289 サービス 51.89％ 資金の貸付 1,147,553
株式会社 短期
中区 事業 直接 資金の貸付 資金の回収 449,714 1,994,623
貸付金
利息の受取 3,382
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市
場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
16
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 632.31円 683.77円
１株当たり当期純利益金額 69.75円 68.45円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 559,507 549,060
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 559,507 549,060
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,840 8,020,829
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,071,730 5,484,418
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,071,730 5,484,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,020,834 8,020,824
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17