3852 サイバーコム 2020-08-07 15:00:00
2020年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 サイバーコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3852 URL https://www.cy-com.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 兀下 恵子 (TEL) (045)681-6001(代表)
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 6,863 0.8 419 25.6 428 27.2 264 17.8
2019年12月期第２四半期 6,810 17.0 334 35.6 336 34.0 224 30.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 33.00 －
2019年12月期第２四半期 28.02 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 9,021 5,200 57.6
2019年12月期 9,178 5,071 55.3
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 5,200百万円 2019年12月期 5,071百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 7.4 800 7.2 800 6.5 540 △3.5 67.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 8,021,600株 2019年12月期 8,021,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 766株 2019年12月期 766株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 8,020,834株 2019年12月期２Ｑ 8,020,847株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………７
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サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停
滞、米中貿易摩擦の激化などにより、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネットワ
ークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ、ＩｏＴ
（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））による新しいビジネスの進展に加え、エネルギー分野等
の社会インフラや医療分野の需要拡大、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化等といった
ニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、システム開発時期の延伸や中止等が発生しており、企
業によるシステム投資は慎重な姿勢が続いております。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や
新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得に
より更なる事業展開を進めております。
新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した在宅勤務
やビデオ会議システムを利用した社内会議及び採用活動、社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。
前年度販売開始したクラウドＶＰＮサービス「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応援キャ
ンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境を構築したいお客様から多くの引
合いを頂いております。
また、当第２四半期累計期間におきましても新サービス提供に向けた調査研究開発活動に取り組んでおり、2020
年７月より位置情報ソリューションとして「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」の提供を開始しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高68億63百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。利益面においては、増収及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種イベント開催の見送り等による経費の
減少により、営業利益4億19百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益4億28百万円（前年同期比27.2％増）、四半
期純利益2億64百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高53億66百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益8億24
百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、制御ソフトウェア開発案件が減少したものの、通信ソフトウェア開発に
おける通信端末開発案件、業務ソフトウェア開発における企業向け業務システムや医療システム等の開発案件は好
調に推移いたしました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高14億70百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益2億35百万円（前年同期比49.3％増）とな
りました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、ネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検
証案件についても好調に推移いたしました。
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サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 第２四半期決算短信
自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、
Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、ＩＰ－ＰＢＸ案件、クラウドサービスや年間保守の増加により堅調に推
移いたしました。
また、クラウドＶＰＮサービス（※２）である「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応援キ
ャンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境を構築したいお客様から多くの
引合いを頂いております。
（※２）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ
トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ
たかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて1億56百万円減少（1.7％減）し90億21百万円とな
りました。その内訳は、流動資産が73百万円減少（1.3％減）し55億38百万円となり、固定資産が83百万円減少（2.3
％減）し34億83百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4億73百万円、短期貸付金の増加3億98百万円によるもので
あります。
固定資産減少の主な要因は、建物の減価償却累計額の増加39百万円、繰延税金資産の減少38百万円によるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて2億85百万円減少（6.9％減）し38億21百万円とな
りました。その内訳は、流動負債が3億96百万円減少（18.0％減）し18億2百万円となり、固定負債が1億11百万円増
加（5.8％増）し20億19百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払費用の減少2億18百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億28百万円増加（2.5％増）し52億円となりま
した。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて22百万
円増加（2.7％増）し8億52百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、5億94百万円（前年同四半期は27百万円の支出）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益が3億88百万円、退職給付引当金の増加額1億12百万円、売上債権の減少額4億73百万円、法人税等
の支払額1億2百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、4億36百万円（前年同四半期は1億89百万円の支出）となりました。これは主に、
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億35百万円（前年同四半期は1億19百万円の支出）となりました。これは主に、
配当金の支払によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績予想につきましては、2020年２月12日発表の業績予想のとおり変更ありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が終息しておらず、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい取引先に
おいては、今後開発の着手もしくは拡大を予定している案件が中断あるいは延伸される可能性があります。
現時点で経営成績に与える影響を合理的に算定することは困難であるため、今後、合理的な算定が可能となり開示
が必要と判断された時点で速やかにお知らせいたします。
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サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 829,524 852,106
受取手形及び売掛金 3,339,500 2,866,209
商品 181 2,333
仕掛品 49,918 58,785
短期貸付金 1,297,014 1,695,048
その他 95,645 64,003
流動資産合計 5,611,785 5,538,487
固定資産
有形固定資産
建物 1,250,232 1,258,031
減価償却累計額 △188,174 △228,049
建物（純額） 1,062,057 1,029,982
土地 1,406,905 1,406,905
その他 133,329 134,242
減価償却累計額 △58,049 △69,393
その他（純額） 75,280 64,848
有形固定資産合計 2,544,242 2,501,735
無形固定資産 56,963 52,273
投資その他の資産 965,690 929,459
固定資産合計 3,566,897 3,483,467
資産合計 9,178,682 9,021,955
負債の部
流動負債
買掛金 488,607 439,975
未払費用 432,301 214,060
未払法人税等 145,667 125,856
賞与引当金 636,736 626,269
役員賞与引当金 32,730 13,525
その他 462,768 382,963
流動負債合計 2,198,810 1,802,650
固定負債
退職給付引当金 1,876,436 1,989,287
役員退職慰労引当金 31,705 29,907
固定負債合計 1,908,142 2,019,195
負債合計 4,106,952 3,821,846
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 4,364,885 4,493,264
自己株式 △279 △279
株主資本合計 5,071,730 5,200,109
純資産合計 5,071,730 5,200,109
負債純資産合計 9,178,682 9,021,955
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,810,750 6,863,037
売上原価 5,524,017 5,464,486
売上総利益 1,286,733 1,398,550
販売費及び一般管理費 952,685 979,115
営業利益 334,048 419,435
営業外収益
受取利息 1,096 1,466
受取保険金 － 4,595
受取事務手数料 746 725
その他 1,091 2,336
営業外収益合計 2,933 9,123
経常利益 336,981 428,559
特別損失
感染症対策費 － 40,347
特別損失合計 － 40,347
税引前四半期純利益 336,981 388,211
法人税、住民税及び事業税 162,596 85,201
法人税等調整額 △50,384 38,276
法人税等合計 112,212 123,478
四半期純利益 224,769 264,733
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 336,981 388,211
減価償却費 49,563 64,729
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,349 △10,466
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,150 △19,205
退職給付引当金の増減額（△は減少） 90,476 112,851
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,492 △1,798
受取利息 △1,096 △1,466
売上債権の増減額（△は増加） △326,842 473,291
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,009 △11,019
仕入債務の増減額（△は減少） 89,971 △48,631
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,075 △25,665
その他 137,550 △225,667
小計 377,212 695,163
利息の受取額 1,096 1,466
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △405,484 △102,535
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,175 594,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,009 △34,783
無形固定資産の取得による支出 △4,592 △1,270
短期貸付金の増減額（△は増加） △148,086 △397,863
その他 3 △2,184
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,684 △436,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △118,980 △135,411
自己株式の取得による支出 △47 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,028 △135,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △335,888 22,582
現金及び現金同等物の期首残高 1,017,154 829,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 681,265 852,106
6
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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