3851 J-日本一S 2020-05-15 15:00:00
令和2年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年5月15日
上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア 上場取引所 東
コード番号 3851 URL http://www.nippon1.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新川宗平
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 世古哲久 TEL 058-371-7275
定時株主総会開催予定日 令和2年6月25日 配当支払開始予定日 令和2年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和2年3月期の連結業績(平成31年4月1日∼令和2年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期 3,331 △26.4 460 7.9 486 △8.1 269 △8.3
31年3月期 4,523 △4.5 426 △35.2 529 △26.6 293 △42.3
(注)包括利益 2年3月期 302百万円 (1.5%) 31年3月期 297百万円 (△24.8%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2年3月期 53.29 53.03 8.0 9.8 13.8
31年3月期 58.12 57.82 9.5 11.1 9.4
(参考) 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2年3月期 5,004 3,670 70.1 694.59
31年3月期 4,949 3,351 65.4 640.93
(参考) 自己資本 2年3月期 3,509百万円 31年3月期 3,237百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 △476 117 △336 1,664
31年3月期 703 △334 21 2,046
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
31年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 20 6.9 0.7
2年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 20 7.5 0.6
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 ―
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想(令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日)
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、現段階では適性かつ合理的な算定が困難であることから、未定といたしました。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年3月期 5,110,500 株 31年3月期 5,110,100 株
② 期末自己株式数 2年3月期 58,188 株 31年3月期 58,147 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 5,052,308 株 31年3月期 5,051,188 株
(参考)個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績(平成31年4月1日∼令和2年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期 1,428 △32.5 253 39.9 310 11.0 204 115.6
31年3月期 2,115 20.7 181 △32.7 279 △7.5 94 △51.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 40.39 40.19
31年3月期 18.74 18.64
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2年3月期 2,683 2,091 72.0 382.15
31年3月期 2,401 1,866 73.0 347.01
(参考) 自己資本 2年3月期 1,930百万円 31年3月期 1,753百万円
2. 令和 3年 3月期の個別業績予想(令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日)
令和3年3月期の個別業績予想につきましては、現段階では適性かつ合理的な算定が困難であることから、未定といたしました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
武漢発祥の新型コロナウィルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適性かつ合理的な算定が困難であることから、今回の
連結及び個別業績予想は未定といたしました。なお、今後適性かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
㈱日本一ソフトウェア(3851) 令和2年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(6)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
(7)経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱日本一ソフトウェア(3851) 令和2年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年10月の消費増税による消費の落ち込みに加えて、武漢発祥の新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な流行による自粛要請を受けた結果、大幅に減速し、先行き不透明な状況で推移してお
ります。
当社グループが所属するゲーム業界では、当該ウイルスの感染拡大を受け、外出自粛により自宅におけるゲーム需
要が増加した反面、ゲーム機、ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。その様な中、北米の
Apple社、Google社が月額定額制(サブスクリプション)型ゲームサービスを開始しており、大手IT企業のプラットフォ
ーム参入により、新たな展開が予想されます。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、性
別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品
戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『じんるいのみなさまへ』、『真 流
行り神1・2パック』、『魔界戦記ディスガイア4 Return』、『void tRrLM(); //ボイド・テラリウム』、『英雄伝
説 閃の軌跡Ⅲ』を発売いたしました。また、来期以降に発売を予定しております、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄
のドクムス〆』、『夜、灯す』、『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』等につきまして開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『囲碁』、『将棋』、『リバーシ』、『夜廻』、『麻雀』、『深夜
廻』、『花札』、『トランプ Vol.1』、『魔界戦記ディスガイア Refine』、『All Clear Puzzle』の計10タイトルを
配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダ
ウンロード専用タイトル『ケモノヒーローズ』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で
発売されたタイトルのローカライズを行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、
他社タイトルの受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,331,121千円(前年同期比26.4%減)、営業利益460,116千円(同
7.9%増)、経常利益486,188千円(同8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益269,242千円(同8.3%減)となり
ました。なお、報告セグメントを単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は5,004,801千円となり、前連結会計年度末に比べ55,506千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末に比べ382,682千円の減少)、受取手形及び売掛金
の増加(同289,200千円の増加)、有価証券の増加(同218,973千円の増加)、商品及び製品の増加(同82,889千円の増
加)、仕掛品の増加(同166,546千円の増加)、前払費用の増加(同174,108千円の増加)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設及び構築物の増加(同224,008千円の増加)、投資有価証券の減少(同762,181千円の減
少)によるものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は1,334,721千円となり、同262,844千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加(同300,000千円の増加)、売上値引引当金の増加(同80,880千円の増
加)によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少(同537,602千円の減少)によるものであります。
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㈱日本一ソフトウェア(3851) 令和2年3月期決算短信
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、3,670,079千円となり、同318,350千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(同237,945千円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同66,189千
円の増加)によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,664,103千円となり、同724,165千円の
減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、476,425千円(前年同期は703,510千円の獲得)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益442,920千円、売上債権の増加293,929千円、たな卸資産の増加252,260千円、法人税等の支払額
214,091千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、117,811千円(前年同期は334,751千円の使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出149,651千円、有価証券の取得による支出223,847千円、投資有価証券の売却及び償還による収
入513,283千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、336,767千円(前年同期は21,817千円の獲得)となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額208,084千円、長期借入金の返済による支出528,447千円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期
自己資本比率(%) 65.4 65.0 65.4 70.1
時価ベースの自己資本比率
129.2 199.6 200.4 81.8
(%)
キャッシュ・フロー対有利
― 1.0 1.0 ―
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
― 151.9 163.8 ―
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
なお、平成29年3月期、令和2年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオにつきましては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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㈱日本一ソフトウェア(3851) 令和2年3月期決算短信
(4)今後の見通し
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、武漢発祥の新型コロナウイルス感染症が世界規模で感染拡大してい
る影響により、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定といたしました。なお、今後適正か
つ合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資と
して内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施
していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決
定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方
針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として普通配当4円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステ
ム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
また、次期の配当につきましては、期末配当1株当たり4円とする予定であります。なお、内部留保につきまして
は、当期と同様の方針で臨む所存であります。
(6)事業等のリスク
最近の有価証券報告書(令和元年6月28日提出)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(7)経営方針
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆
様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合
える企業として発展していくことを使命と考えております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、必要な人材の育成、社内のマニュアルや指針等の整備を今後進めてまいる所存です。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046,785 1,664,103
受取手形及び売掛金 241,037 530,237
有価証券 221,980 440,953
商品及び製品 82,900 165,790
仕掛品 252,214 418,760
前払費用 179,250 353,359
その他 86,579 146,373
貸倒引当金 △19,468 △18,221
流動資産合計 3,091,279 3,701,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 239,576 463,585
機械装置及び運搬具(純額) 6,639 4,638
土地 253,780 321,536
建設仮勘定 93,312 25,473
その他(純額) 19,976 29,985
有形固定資産合計 613,284 845,220
無形固定資産 20,504 15,983
投資その他の資産
投資有価証券 1,169,167 406,986
その他 55,058 35,255
投資その他の資産合計 1,224,225 442,241
固定資産合計 1,858,014 1,303,444
資産合計 4,949,294 5,004,801
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,313 102,521
短期借入金 130,000 430,000
未払金 166,702 168,609
未払法人税等 94,735 47,544
賞与引当金 101,753 99,411
売上値引引当金 217,750 298,630
その他 169,078 118,961
流動負債合計 1,000,333 1,265,678
固定負債
長期借入金 537,602 -
退職給付に係る負債 38,201 43,273
その他 21,429 25,769
固定負債合計 597,232 69,042
負債合計 1,597,565 1,334,721
純資産の部
株主資本
資本金 545,271 545,499
資本剰余金 535,271 535,499
利益剰余金 2,170,158 2,408,103
自己株式 △17,072 △17,117
株主資本合計 3,233,627 3,471,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △92,858 △26,668
為替換算調整勘定 97,195 63,950
その他の包括利益累計額合計 4,337 37,281
新株予約権 113,764 160,813
純資産合計 3,351,729 3,670,079
負債純資産合計 4,949,294 5,004,801
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月 1日 (自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日) 至 令和 2年3月31日)
売上高 4,523,376 3,331,121
売上原価 2,495,646 1,426,790
売上総利益 2,027,730 1,904,330
販売費及び一般管理費 1,601,213 1,444,214
営業利益 426,516 460,116
営業外収益
受取利息 41,329 35,756
受取配当金 125 133
為替差益 62,799 -
その他 4,179 6,231
営業外収益合計 108,433 42,121
営業外費用
支払利息 4,295 1,903
投資事業組合運用損 1,077 151
為替差損 - 13,681
その他 568 312
営業外費用合計 5,942 16,048
経常利益 529,007 486,188
特別利益
新株予約権戻入益 1,196 1,284
特別利益合計 1,196 1,284
特別損失
固定資産除却損 32,791 71
投資有価証券売却損 - 44,480
特別損失合計 32,791 44,552
税金等調整前当期純利益 497,411 442,920
法人税、住民税及び事業税 225,853 148,160
法人税等調整額 △22,027 25,517
法人税等合計 203,825 173,678
当期純利益 293,586 269,242
親会社株主に帰属する当期純利益 293,586 269,242
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月 1日 (自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日) 至 令和 2年3月31日)
当期純利益 293,586 269,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,826 66,189
為替換算調整勘定 63,097 △33,245
その他の包括利益合計 4,270 32,944
包括利益 297,856 302,186
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 297,856 302,186
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,442 533,442 1,896,767 △16,872 2,956,779
当期変動額
新株の発行 1,828 1,828 3,657
剰余金の配当 △20,195 △20,195
親会社株主に帰属する当期
純利益
293,586 293,586
自己株式の取得 △200 △200
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,828 1,828 273,390 △200 276,848
当期末残高 545,271 535,271 2,170,158 △17,072 3,233,627
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △34,031 34,097 66 67,495 3,024,341
当期変動額
新株の発行 3,657
剰余金の配当 △20,195
親会社株主に帰属する当期
純利益
293,586
自己株式の取得 △200
株主資本以外の項目の当期
△58,826 63,097 4,270 46,268 50,539
変動額(純額)
当期変動額合計 △58,826 63,097 4,270 46,268 327,387
当期末残高 △92,858 97,195 4,337 113,764 3,351,729
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 545,271 535,271 2,170,158 △17,072 3,233,627
当期変動額
新株の発行 228 228 457
剰余金の配当 △20,207 △20,207
親会社株主に帰属する当期
純利益
269,242 269,242
自己株式の取得 △45 △45
連結範囲の変動 △11,089 △11,089
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 228 228 237,945 △45 238,357
当期末残高 545,499 535,499 2,408,103 △17,117 3,471,985
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △92,858 97,195 4,337 113,764 3,351,729
当期変動額
新株の発行 457
剰余金の配当 △20,207
親会社株主に帰属する当期
純利益
269,242
自己株式の取得 △45
連結範囲の変動 △11,089
株主資本以外の項目の当期
66,189 △33,245 32,944 47,049 79,993
変動額(純額)
当期変動額合計 66,189 △33,245 32,944 47,049 318,350
当期末残高 △26,668 63,950 37,281 160,813 3,670,079
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㈱日本一ソフトウェア(3851) 令和2年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月 1日 (自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日) 至 令和 2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 497,411 442,920
減価償却費 32,710 39,040
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13,616 △938
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,437 △1,043
売上値引引当金の増減額(△は減少) △13,254 85,328
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 380 5,072
受取利息及び受取配当金 △41,454 △35,889
支払利息 4,295 1,903
投資事業組合運用損益(△は益) 1,077 151
為替差損益(△は益) △52,362 △129
固定資産除却損 32,791 71
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - 44,480
売上債権の増減額(△は増加) 32,889 △293,929
たな卸資産の増減額(△は増加) 126,855 △252,260
仕入債務の増減額(△は減少) 4,868 △14,672
前渡金の増減額(△は増加) 3,040 △7,419
前払費用の増減額(△は増加) 95,909 △176,222
前受金の増減額(△は減少) 6,122 △36,787
その他 129,750 △107,130
小計 862,212 △307,455
利息及び配当金の受取額 39,159 47,025
利息の支払額 △4,295 △1,903
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △193,565 △214,091
営業活動によるキャッシュ・フロー 703,510 △476,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △107,842 △149,651
有形固定資産の売却による収入 1,595 -
無形固定資産の取得による支出 △2,696 △2,136
有価証券の取得による支出 △221,380 △223,847
投資有価証券の取得による支出 △5,000 △25,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 513,283
その他 572 5,164
投資活動によるキャッシュ・フロー △334,751 117,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 40,000 208,084
長期借入金の返済による支出 - △528,447
株式の発行による収入 2,240 457
新株予約権の発行による収入 - 3,138
自己株式の取得による支出 △200 △45
配当金の支払額 △20,222 △19,954
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,817 △336,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 59,781 △28,784
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 450,358 △724,165
現金及び現金同等物の期首残高 1,596,427 2,046,785
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 341,483
現金及び現金同等物の期末残高 2,046,785 1,664,103
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㈱日本一ソフトウェア(3851) 令和2年3月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
当社グループは単一セグメントであるため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略し
ております。
b.関連情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
1,586,181 2,086,056 786,269 64,867 4,523,376
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2. 本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)北米・・・米国
(2)欧州・・・イギリス、フランス
(3)アジア・・・ベトナム、韓国
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Sega of America, Inc. 848,280
任天堂株式会社 804,202
株式会社セガゲームス 577,887
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㈱日本一ソフトウェア(3851) 令和2年3月期決算短信
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
1,131,471 1,501,687 670,048 27,913 3,331,121
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2. 本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)北米・・・米国
(2)欧州・・・イギリス、フランス
(3)アジア・・・ベトナム、韓国
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
任天堂株式会社 511,644
Sega of America, Inc. 413,587
株式会社セガゲームス 341,163
SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA 335,834
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱日本一ソフトウェア(3851) 令和2年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年4月 1日 (自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日) 至 令和 2年3月31日)
1株当たり純資産額 640円93銭 694円59銭
1株当たり当期純利益金額 58円12銭 53円29銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 57円82銭 53円03銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年4月 1日 (自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日) 至 令和 2年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 293,586 269,242
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
293,586 269,242
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,051,188 5,052,308
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 26,604 25,195
(うち新株予約権) 26,604 25,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 新株予約権1種類(新株 新株予約権2種類(新株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 予約権の数1,497個(普 予約権の数5,164個(普
在株式の概要 通株式149,700株)) 通株式516,400株))
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
(1)役員の異動
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。
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