平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア 上場取引所 東
コード番号 3851 URL http://www.nippon1.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新川宗平
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 世古哲久 TEL 058-371-7275
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 4,523 △4.5 426 △35.2 529 △26.6 293 △42.3
30年3月期 4,737 38.9 658 79.5 720 103.2 508 273.8
（注）包括利益 31年3月期 297百万円 （△24.8％） 30年3月期 396百万円 （93.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 58.12 57.82 9.5 11.1 9.4
30年3月期 101.01 100.15 18.5 17.1 13.9
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 4,949 3,351 65.4 640.93
30年3月期 4,551 3,024 65.0 585.64
（参考） 自己資本 31年3月期 3,237百万円 30年3月期 2,956百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 703 △334 21 2,046
30年3月期 679 △164 △48 1,596
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 20 4.0 0.7
31年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 20 6.9 0.7
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 11.1
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,020 △61.1 △162 ― △162 ― △114 ― ―
通期 3,373 △25.4 286 △32.7 286 △45.9 182 △37.7 36.21
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 5,110,100 株 30年3月期 5,106,900 株
② 期末自己株式数 31年3月期 58,147 株 30年3月期 58,001 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 5,051,188 株 30年3月期 5,034,191 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 2,115 20.7 181 △32.7 279 △7.5 94 △51.1
30年3月期 1,752 16.7 269 ― 302 192.6 193 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 18.74 18.64
30年3月期 38.42 38.36
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 2,401 1,866 73.0 347.01
30年3月期 2,217 1,741 75.5 331.54
（参考） 自己資本 31年3月期 1,753百万円 30年3月期 1,673百万円
2. 令和2年3月期の個別業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 426 △62.9 △69 ― △41 ― ―
通期 1,489 △29.6 184 △33.9 128 35.8 25.44
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧くださ
い。
㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（７）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善や個人消費が持ち直してきていること等を要因として、
緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジア地域が抱える地政学的リスクによる通商への影響
等を要因とした先行き不透明な部分もございます。
当社グループが所属するゲーム業界では、家庭用ゲーム市場において、PlayStation4及びNintendo Switchの売上が
ハードウェア、ソフトウェアともに順調に推移いたしました。PlayStation4の安定した売上の継続、Nintendo Switch
の順調な普及拡大により、家庭用ゲーム市場の活性化への期待が高まっております。スマートフォンゲーム市場にお
いては、既存の知的財産を利用したカードゲームなどの新しいゲームアプリが配信されることで、さらなるコンテン
ツの拡充が進んでおり、安定的な成長が見込まれます。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainmet for All」の実現のため、年齢にかか
わらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力
向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの状況は以下のとおりです。
パッケージタイトルとしましては、『嘘つき姫と盲目王子』、『イースVIII -Lacrimosa of DANA-』、『CLOSED
NIGHTMARE(クローズド・ナイトメア)』、『魔界戦記ディスガイア Refine』、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』、
『夜廻と深夜廻 for Nintendo Switch』、『ラピス・リ・アビス』、『Rainbow Skies(レインボースカイ）』、
『DESTINY CONNECT(ディスティニーコネクト)』の9タイトルを発売いたしました。
モバイルゲームアプリとしましては、『真 流行り神 秘密クラブ編』、『ロジック麻雀 創龍 四人打ち・三人打
ち』、『Arcane Chess（アーケイン・チェス）』、『魔界戦記ディスガイアRPG』の4タイトルを新たに配信いたしまし
た。また、平成30年2月より配信を開始いたしました『魔界ウォーズ』につきましても引き続きご好評をいただいてお
ります。
海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsにおきましては、
ダウンロード専用タイトルとして『Yonder 青と大地と雲の物語』、『Hand of Fate 2(ハンドオブフェイト2)』、
『Nidhogg 2(ニーズヘッグ2)』の3タイトルと、パッケージタイトルとして前述の『Rainbow Skies(レインボースカ
イ)』の合計4タイトルを発売いたしました。今後も海外タイトルを積極的に発掘し、収益拡大を目指してまいります。
その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショ
ップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発
売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発並びにカードゲームショッ
プ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,523,376千円（前年同期比4.5％減）、営業利益426,516千円（前年同
期比35.2％減）、経常利益529,007千円（前年同期比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益293,586千円（前年
同期比42.3％減）となりました。なお、報告セグメントを単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は4,949,294千円となり、前連結会計年度末に比べ397,625千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ450,358千円の増加）、有価証券の増加（前
連結会計年度末に比べ221,980千円の増加）、仕掛品の減少（前連結会計年度末に比べ155,134千円の減少）によるもの
であります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加（前連結会計年度末に比べ93,312千円の増加）、投資有価証券の減少（前
連結会計年度末に比べ22,880千円の減少）、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末に比べ17,668千円の減少）によ
るものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は1,597,565千円となり、前連結会計年度末に比べ70,238千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ40,000千円の増加）、未払金の増加（前連結会
計年度末に比べ20,115千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ27,599千円の減少）によるものであります。
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成31年3月期決算短信
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、3,351,729千円となり、前連結会計年度末に比べ327,387千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ273,390千円の増加）、為替換算調整勘定の増加
（前連結会計年度末に比べ63,097千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末に比べ58,826千
円の減少）、新株予約権の増加（前連結会計年度末に比べ46,268千円の増加）によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,046,785千円となり、前連結会計年度
末に比べ450,358千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、703,510千円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益497,411千円、たな卸資産の減少126,855千円、前払費用の減少95,909千円、為替差損益52,362千円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、334,751千円（前年同期比103.8％増）となりました。これは主に、有価証券の取得
による支出221,380千円、有形固定資産の取得による支出107,842千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、21,817千円（前年同期は48,174千円の使用）となりました。これは主に、短期借入
金の純増加額40,000千円、配当金の支払額20,222千円、株式の発行による収入2,240千円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率（％） 73.8 65.4 65.0 65.4
時価ベースの自己資本比率
92.7 129.2 199.6 200.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.2 ― 1.0 1.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
690.8 ― 151.9 163.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
なお、平成29年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオにつきましては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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(4）今後の見通し
当社グループが属するゲーム業界は、PlayStation4及びNintendo Switchの売上がハードウェア、ソフトウェアとも
に順調に推移しており、市場の多様化、拡大が続いております。
当社といたしましては、引き続きコンシューマーゲームを主力商品として、さらなる新規IP（知的財産）の創出に注
力いたします。
令和2年3月期は、新規IPとして『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』『じんるいのみなさまへ』等の発売を予定して
おります。また、自社タイトル及び国内タイトルをローカライズし、北米・欧州を中心に販売展開を継続いたします。
また、過去IPの有効活用と、新規IPの商品価値と収益の最大化を目指し、平成28年に発売いたしました『ルフランの
地下迷宮と魔女ノ旅団』の続編である『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』の発売を予定しているほか、北米子会社
NIS America,Inc.と連携し、Steamへ積極的に商品を展開してまいります。
上記の取り組み以外にも、他社コンテンツとのコラボレーション、トレーディングカードゲームショップ『プリニー
クラブ』の運営など、当社IPの価値、既存タイトルの認知度及び顧客満足度の向上を図り、収益の最大化を目指しま
す。 以上の取り組みにより、次期の連結業績につきましては、下記のように見込んでおります。
売上高 3,373,003千円（前期比25.4％減）
営業利益 286,904千円（前期比32.7％減）
経常利益 286,130千円（前期比45.9％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 182,926千円（前期比37.7％減）
業績予想に関する留意事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料公表日現在の将来に関する前提・見通し・計
画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の
業績は業績予想と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資と
して内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施
していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決
定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方
針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として普通配当4円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステ
ム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
また、次期の配当につきましては、期末配当1株当たり4円とする予定であります。なお、内部留保につきまして
は、当期と同様の方針で臨む所存であります。
(6）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成30年6月22日提出）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(7）経営方針
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆
様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合
える企業として発展していくことを使命と考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、必要な人材の育成、社内のマニュアルや指針等の整備を今後進めてまいる所存です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,596,427 2,046,785
受取手形及び売掛金 270,961 241,037
有価証券 － 221,980
商品及び製品 48,538 82,900
仕掛品 407,348 252,214
前払費用 263,053 179,250
その他 184,164 86,579
貸倒引当金 △5,808 △19,468
流動資産合計 2,764,684 3,091,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 257,244 239,576
機械装置及び運搬具（純額） 8,526 6,639
土地 253,780 253,780
建設仮勘定 － 93,312
その他（純額） 23,864 19,976
有形固定資産合計 543,415 613,284
無形固定資産 24,909 20,504
投資その他の資産
投資有価証券 1,192,047 1,169,167
その他 26,611 55,058
投資その他の資産合計 1,218,659 1,224,225
固定資産合計 1,786,984 1,858,014
資産合計 4,551,668 4,949,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,905 120,313
短期借入金 90,000 130,000
未払金 146,586 166,702
未払法人税等 77,229 94,735
賞与引当金 111,545 101,753
売上値引引当金 221,153 217,750
その他 147,417 169,078
流動負債合計 903,837 1,000,333
固定負債
長期借入金 565,201 537,602
退職給付に係る負債 37,820 38,201
その他 20,466 21,429
固定負債合計 623,489 597,232
負債合計 1,527,327 1,597,565
純資産の部
株主資本
資本金 543,442 545,271
資本剰余金 533,442 535,271
利益剰余金 1,896,767 2,170,158
自己株式 △16,872 △17,072
株主資本合計 2,956,779 3,233,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △34,031 △92,858
為替換算調整勘定 34,097 97,195
その他の包括利益累計額合計 66 4,337
新株予約権 67,495 113,764
純資産合計 3,024,341 3,351,729
負債純資産合計 4,551,668 4,949,294
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 4,737,693 4,523,376
売上原価 2,482,935 2,495,646
売上総利益 2,254,757 2,027,730
販売費及び一般管理費 1,596,306 1,601,213
営業利益 658,451 426,516
営業外収益
受取利息 71,287 41,329
受取配当金 178 125
為替差益 － 62,799
その他 4,462 4,179
営業外収益合計 75,928 108,433
営業外費用
支払利息 4,475 4,295
投資事業組合運用損 213 1,077
為替差損 8,539 －
その他 485 568
営業外費用合計 13,714 5,942
経常利益 720,665 529,007
特別利益
投資有価証券売却益 21,510 －
新株予約権戻入益 265 1,196
特別利益合計 21,776 1,196
特別損失
固定資産除却損 2,533 32,791
特別損失合計 2,533 32,791
税金等調整前当期純利益 739,908 497,411
法人税、住民税及び事業税 190,198 225,853
法人税等調整額 41,228 △22,027
法人税等合計 231,427 203,825
当期純利益 508,480 293,586
親会社株主に帰属する当期純利益 508,480 293,586
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 508,480 293,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,553 △58,826
為替換算調整勘定 △66,610 63,097
その他の包括利益合計 △112,163 4,270
包括利益 396,317 297,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 396,317 297,856
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525,840 515,840 1,403,341 △16,870 2,428,150
当期変動額
新株の発行 17,602 17,602 35,204
剰余金の配当 △15,054 △15,054
親会社株主に帰属する当期
純利益
508,480 508,480
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 17,602 17,602 493,426 △1 528,628
当期末残高 543,442 533,442 1,896,767 △16,872 2,956,779
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 11,522 100,708 112,230 36,733 2,577,114
当期変動額
新株の発行 35,204
剰余金の配当 △15,054
親会社株主に帰属する当期
純利益
508,480
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△45,553 △66,610 △112,163 30,762 △81,401
変動額（純額）
当期変動額合計 △45,553 △66,610 △112,163 30,762 447,227
当期末残高 △34,031 34,097 66 67,495 3,024,341
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当連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,442 533,442 1,896,767 △16,872 2,956,779
当期変動額
新株の発行 1,828 1,828 3,657
剰余金の配当 △20,195 △20,195
親会社株主に帰属する当期
純利益
293,586 293,586
自己株式の取得 △200 △200
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,828 1,828 273,390 △200 276,848
当期末残高 545,271 535,271 2,170,158 △17,072 3,233,627
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △34,031 34,097 66 67,495 3,024,341
当期変動額
新株の発行 3,657
剰余金の配当 △20,195
親会社株主に帰属する当期
純利益
293,586
自己株式の取得 △200
株主資本以外の項目の当期
△58,826 63,097 4,270 46,268 50,539
変動額（純額）
当期変動額合計 △58,826 63,097 4,270 46,268 327,387
当期末残高 △92,858 97,195 4,337 113,764 3,351,729
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 739,908 497,411
減価償却費 35,876 32,710
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 13,616
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,995 △12,437
売上値引引当金の増減額（△は減少） 113,039 △13,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,813 380
受取利息及び受取配当金 △71,465 △41,454
支払利息 4,475 4,295
投資事業組合運用損益（△は益） 213 1,077
為替差損益（△は益） △18,001 △52,362
固定資産除却損 2,533 32,791
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △21,510 －
売上債権の増減額（△は増加） △94,295 32,889
たな卸資産の増減額（△は増加） △130,221 126,855
仕入債務の増減額（△は減少） 24,404 4,868
前払費用の増減額（△は増加） 26,952 95,909
前受金の増減額（△は減少） 43,117 6,122
その他 △68,641 132,790
小計 616,205 862,212
利息及び配当金の受取額 64,891 39,159
利息の支払額 △4,475 △4,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 3,306 △193,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 679,927 703,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60,888 △107,842
有形固定資産の売却による収入 － 1,595
無形固定資産の取得による支出 △6,166 △2,696
有価証券の取得による支出 － △221,380
投資有価証券の取得による支出 △618,514 △5,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 518,625 －
短期貸付けによる支出 △84 －
その他 2,748 572
投資活動によるキャッシュ・フロー △164,279 △334,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120,000 40,000
長期借入れによる収入 552,282 －
長期借入金の返済による支出 △487,114 －
株式の発行による収入 21,560 2,240
自己株式の取得による支出 △1 △200
配当金の支払額 △14,899 △20,222
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,174 21,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52,362 59,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 415,110 450,358
現金及び現金同等物の期首残高 1,181,316 1,596,427
現金及び現金同等物の期末残高 1,596,427 2,046,785
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社STUDIO ToOeuf
株式会社エンターテインメントサポート
Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ
株式会社たのしみチーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ、株式会社たのしみチーム）は、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の4社は3月31日であ
ります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものにつ
いては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成31年3月期決算短信
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によって
おります。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 売上値引引当金
製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
①ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したも
のであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテ
ンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に
出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
②受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基
準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準
を適用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が24,116千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「その他」が5,630千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が18,485千円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が18,485千円
減少しております。
（セグメント情報等）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 585円64銭 640円93銭
1株当たり当期純利益金額 101円01銭 58円12銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 100円15銭 57円82銭
（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 508,480 293,586
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
508,480 293,586
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,034,191 5,051,188
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 7,885 26,604
（うち新株予約権） 7,885 26,604
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 平成29年 平成29年
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ストック・オプション ストック・オプション
在株式の概要 新株予約権の数1,672個 新株予約権の数1,497個
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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