令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月6日
上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア 上場取引所 東
コード番号 3851 URL http://www.nippon1.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新川宗平
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 世古哲久 TEL 058-371-7275
四半期報告書提出予定日 令和3年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 2,057 93.3 729 353.6 725 360.3 493 547.1
3年3月期第1四半期 1,064 39.1 160 1.9 157 31.7 76 △7.5
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 499百万円 （416.4％） 3年3月期第1四半期 96百万円 （25.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 97.86 97.49
3年3月期第1四半期 15.11 15.06
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第1四半期 6,799 5,081 72.3
3年3月期 6,387 4,637 69.9
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 4,915百万円 3年3月期 4,465百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― ― ― 5.00 5.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） ― ― 4.00 4.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,153 ― 867 ― 865 ― 558 ― 110.61
通期 4,725 ― 1,060 ― 1,057 ― 742 ― 147.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P．8「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.8「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 5,114,500 株 3年3月期 5,110,500 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 83,373 株 3年3月期 58,236 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 5,047,611 株 3年3月期1Q 5,052,287 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)日本一ソフトウェア（3851） 令和4年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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(株)日本一ソフトウェア（3851） 令和4年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、未だに
経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透
明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要等の影響で、家庭用ゲームやスマートフォンゲーム市場が
堅調に推移しています。また、今年は大規模なゲームイベントのオンライン開催が複数予定されており、今後の動向
に注目が集まっています。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべ
ての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいり
ます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』の合計2タイトルを発売いたし
ました。また、第2四半期以降に発売を予定しております、『風雨来記4』、『真 流行り神３』、『イースIX -
Monstrum NOX-』、『こちら、母なる星より』の開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』の2タイトルを配信いたしまし
た。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダ
ウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内
で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセン
スアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,057,151千円（前年同期比93.3％増）、営業利益
729,174千円（前年同期比353.6％増）、経常利益725,166千円（前年同期比360.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益493,977千円（前年同期比547.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,799,937千円となり、前連結会計年度末に比べ412,588千円の増加
となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ280,653千円の増加）、売掛金の増加（同
253,819千円の増加）、仕掛品の減少（同90,288千円の減少）、前払費用の減少（同49,644千円の減少）、その他の
増加（同21,937千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加（同10,382千円の増加）によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,718,506千円となり、前連結会計年度末に比べ31,683千円の減少とな
りました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同136,990千円の増加）、短期借入金の減少（同55,300千円の減少）、未
払法人税等の増加（同114,620千円の増加）、その他の減少（同291,406千円の減少）によるものであります。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,081,431千円となり、前連結会計年度末に比べ444,271千円の増加
となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同468,716千円の増加）、自己株式の増加（同29,630千円の増加）、為
替換算調整勘定の増加（同6,018千円の増加）によるものであります。
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(株)日本一ソフトウェア（3851） 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績は、堅調に推移いたしておりますが、第2四半期連結会計期間以降の商品の販売
動向等、いまだ不確定な要素を含んでおります。
従いまして、令和3年3月期決算短信（令和3年5月14日付公表）において発表いたしました業績予想からの変更は
ありません。
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(株)日本一ソフトウェア（3851） 令和4年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,778,367 4,059,021
売掛金 574,923 828,742
商品及び製品 226,296 222,302
仕掛品 332,980 242,692
前払費用 319,382 269,738
その他 18,223 40,160
貸倒引当金 △19,498 △19,694
流動資産合計 5,230,676 5,642,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 536,863 529,959
機械装置及び運搬具（純額） 6,454 5,860
土地 349,711 349,711
建設仮勘定 3,000 13,382
その他（純額） 34,760 33,900
有形固定資産合計 930,791 932,814
無形固定資産 13,385 12,370
投資その他の資産
投資有価証券 137,165 136,643
その他 75,331 75,144
投資その他の資産合計 212,497 211,788
固定資産合計 1,156,673 1,156,973
資産合計 6,387,349 6,799,937
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(株)日本一ソフトウェア（3851） 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,710 381,701
短期借入金 116,100 60,800
１年内返済予定の長期借入金 6,000 6,000
未払金 117,994 118,146
未払法人税等 117,467 232,088
賞与引当金 139,798 45,906
売上値引引当金 273,629 －
契約負債 － 416,843
その他 406,245 114,838
流動負債合計 1,421,947 1,376,325
固定負債
長期借入金 245,000 250,400
退職給付に係る負債 46,978 50,803
その他 36,263 40,977
固定負債合計 328,242 342,180
負債合計 1,750,189 1,718,506
純資産の部
株主資本
資本金 545,499 547,785
資本剰余金 535,499 537,785
利益剰余金 3,281,002 3,749,718
自己株式 △17,167 △46,797
株主資本合計 4,344,834 4,788,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,793 3,299
為替換算調整勘定 117,279 123,297
その他の包括利益累計額合計 121,073 126,597
新株予約権 171,252 166,341
純資産合計 4,637,159 5,081,431
負債純資産合計 6,387,349 6,799,937
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(株)日本一ソフトウェア（3851） 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月 1日 (自 令和3年4月 1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
売上高 1,064,250 2,057,151
売上原価 525,013 882,839
売上総利益 539,236 1,174,311
販売費及び一般管理費 378,479 445,136
営業利益 160,757 729,174
営業外収益
受取利息 4,979 3,266
受取配当金 91 107
その他 1,105 837
営業外収益合計 6,176 4,211
営業外費用
支払利息 372 574
為替差損 9,011 7,428
その他 0 216
営業外費用合計 9,384 8,219
経常利益 157,549 725,166
特別損失
投資有価証券売却損 24,100 －
特別損失合計 24,100 －
税金等調整前四半期純利益 133,448 725,166
法人税等 57,108 231,188
四半期純利益 76,340 493,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,340 493,977
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(株)日本一ソフトウェア（3851） 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月 1日 (自 令和3年4月 1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
四半期純利益 76,340 493,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,307 △493
為替換算調整勘定 △9,914 6,018
その他の包括利益合計 20,392 5,524
四半期包括利益 96,733 499,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,733 499,501
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(株)日本一ソフトウェア（3851） 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
海外連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「売上値引引当金」及び「その他」に含めて開示していた前受金は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」
に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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