令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア 上場取引所 東
コード番号 3851 URL https://www.nippon1.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新川宗平
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 世古哲久 TEL 058-371-7275
定時株主総会開催予定日 令和3年6月24日 配当支払開始予定日 令和3年6月25日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 5,300 59.1 1,248 171.3 1,285 164.4 905 236.2
2年3月期 3,331 △26.4 460 7.9 486 △8.1 269 △8.3
（注）包括利益 3年3月期 989百万円 （227.3％） 2年3月期 302百万円 （1.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 179.19 178.55 22.7 22.6 23.6
2年3月期 53.29 53.03 8.0 9.8 13.8
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 6,387 4,637 69.9 883.94
2年3月期 5,004 3,670 70.1 694.59
（参考） 自己資本 3年3月期 4,465百万円 2年3月期 3,509百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 1,553 552 △83 3,778
2年3月期 △476 117 △336 1,664
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 20 7.5 0.6
3年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 25 2.8 0.6
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 2.7
(注)令和3年3月期期末配当金の内訳 普通配当4円００銭 特別配当1円00銭
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,153 ― 867 ― 865 ― 558 ― 110.61
通期 4,725 ― 1,060 ― 1,057 ― 742 ― 147.02
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 5,110,500 株 2年3月期 5,110,500 株
② 期末自己株式数 3年3月期 58,236 株 2年3月期 58,188 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 5,052,270 株 2年3月期 5,052,308 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 2,229 56.1 473 86.7 660 112.9 467 129.4
2年3月期 1,428 △32.5 253 39.9 310 11.0 204 115.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 92.63 92.30
2年3月期 40.39 40.19
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 3,028 2,555 78.7 471.86
2年3月期 2,683 2,091 72.0 382.15
（参考） 自己資本 3年3月期 2,383百万円 2年3月期 1,930百万円
2. 令和 4年 3月期の個別業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,120 ― 520 ― 387 ― 76.72
通期 1,913 ― 725 ― 529 ― 104.79
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧くださ
い。
㈱日本一ソフトウェア（3851） 令和3年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 令和3年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移いたしました。また、
11の都府県を対象とした2回目の緊急事態宣言が解除されたものの、依然として先行き不透明な状況が続くと予想され
ます。
当社グループが所属するゲーム業界では、感染症の影響でゲーム機、ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延
が生じていますが、外出自粛により自宅におけるゲーム需要の増加に加え、次世代ゲーム機プレイステーション5の発
売や、ゲームをスポーツ競技ととらえるeスポーツに注目が集まるなど、様々な展開を見せています。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、性
別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品
戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』、『MAD RAT
DEAD』、『プリニー1・2』、『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『魔界戦記ディスガイア６』、『void tRrLM();
++ver;』、『英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ』を発売いたしました。また、来期以降に発売を予定しております、『探偵撲
滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』、『風雨来記4』等につきまして開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『htoL#NiQ －ホタルノニッキ－』、『ソリティア』、『嘘つき姫と
盲目王子』、『ずけいタワー』、『プロテインシェイカー』、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『ドミノ』、
『ブロック崩し』、『ビリヤード』、『五目並べ』、『ピンボール』の計11タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダ
ウンロード専用タイトル『羽ばたくヒーロー』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で
発売されたタイトルのローカライズを行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、
他社タイトルの受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,300,914千円（前年同期比59.1％増）、営業利益1,248,258千円（同
171.3％増）、経常利益1,285,260千円（同164.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益905,324千円（同236.2％
増）となりました。なお、当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他
の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は6,387,349千円となり、前連結会計年度末に比べ1,382,548千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ2,114,263千円の増加）、受取手形及び売掛
金の増加（同44,685千円の増加）、有価証券の減少（同440,953千円の減少）、商品及び製品の増加（同60,506千円の
増加）、仕掛品の減少（同85,779千円の減少）、前払費用の減少（同33,976千円の減少）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同73,278千円の増加）、投資有価証券の減少（同269,820千円の減
少）によるものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は1,750,189千円となり、同415,468千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同142,188千円の増加）、短期借入金の減少（同313,900千円の減少）、未払
金の減少（同50,614千円の減少）、未払法人税等の増加（同69,923千円の増加）、賞与引当金の増加（同40,386千円の
増加）、売上値引引当金の減少（同25,000千円の減少）、その他の増加（同287,284千円の増加）によるものでありま
す。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同245,000千円の増加）によるものであります。
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 令和3年3月期決算短信
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、4,637,159千円となり、同967,079千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同872,899千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同53,329千円の増
加）、その他有価証券評価差額金の増加（同30,461千円の増加）によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,778,367千円となり、同2,087,498千円
の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,553,460千円（前年同期は476,425千円の使用）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益1,243,143千円、仕入債務の増加133,248千円、前受金の増加182,072千円、法人税等の支払額
278,804千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、552,406千円（前年同期は117,811千円の獲得）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出131,439千円、有価証券の売却による収入436,057千円、投資有価証券の売却及び償還による収
入250,028千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、83,004千円（前年同期は336,767千円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の純減少額313,900千円、長期借入れによる収入251,000千円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 令和3年3月期
自己資本比率（％） 65.0 65.4 70.1 69.9
時価ベースの自己資本比率
199.6 200.4 81.8 93.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.0 1.0 ― 0.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
151.9 163.8 ― 758.4
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
なお、令和2年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオにつきましては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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(4）今後の見通し
当社グループが属するゲーム業界は、PlayStation4及びNintendo Switchの売上がハードウェア、ソフトウェアとも
に順調に推移しており、市場の多様化、拡大が続いております。
当社といたしましては、引き続きコンシューマーゲームを主力商品として、さらなる新規IP（知的財産）の創出に注
力いたします。
令和4年3月期は、新規IPとして『探偵撲滅』『わるい王様とりっぱな勇者』等の発売を予定しております。また、自
社タイトル及び国内タイトルをローカライズし、北米・欧州を中心に販売展開を継続いたします。
また、過去IPの有効活用と、新規IPの商品価値と収益の最大化を目指し、平成28年に発売いたしました『真 流行り
神２』の続編である『真 流行り神３』の発売を予定しているほか、北米子会社NIS America,Inc.と連携し、Steamへ積
極的に商品を展開してまいります。
上記の取り組み以外にも、他社コンテンツとのコラボレーション、トレーディングカードゲームショップ『プリニー
クラブ』の運営など、当社IPの価値、既存タイトルの認知度及び顧客満足度の向上を図り、収益の最大化を目指しま
す。 以上の取り組みにより、次期の連結業績につきましては、下記のように見込んでおります。
売上高 4,725,604千円
営業利益 1,060,586千円
経常利益 1,057,132千円
親会社株主に帰属する当期純利益 742,804千円
業績予想に関する留意事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料公表日現在の将来に関する前提・見通し・計
画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の
業績は業績予想と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、必要な人材の育成、社内のマニュアルや指針等の整備を今後進めてまいる所存です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,664,103 3,778,367
受取手形及び売掛金 530,237 574,923
有価証券 440,953 －
商品及び製品 165,790 226,296
仕掛品 418,760 332,980
前払費用 353,359 319,382
その他 146,373 18,223
貸倒引当金 △18,221 △19,498
流動資産合計 3,701,356 5,230,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463,585 536,863
機械装置及び運搬具（純額） 4,638 6,454
土地 321,536 349,711
建設仮勘定 25,473 3,000
その他（純額） 29,985 34,760
有形固定資産合計 845,220 930,791
無形固定資産 15,983 13,385
投資その他の資産
投資有価証券 406,986 137,165
その他 35,255 75,331
投資その他の資産合計 442,241 212,497
固定資産合計 1,303,444 1,156,673
資産合計 5,004,801 6,387,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,521 244,710
短期借入金 430,000 116,100
１年内返済予定の長期借入金 － 6,000
未払金 168,609 117,994
未払法人税等 47,544 117,467
賞与引当金 99,411 139,798
売上値引引当金 298,630 273,629
その他 118,961 406,245
流動負債合計 1,265,678 1,421,947
固定負債
長期借入金 － 245,000
退職給付に係る負債 43,273 46,978
その他 25,769 36,263
固定負債合計 69,042 328,242
負債合計 1,334,721 1,750,189
純資産の部
株主資本
資本金 545,499 545,499
資本剰余金 535,499 535,499
利益剰余金 2,408,103 3,281,002
自己株式 △17,117 △17,167
株主資本合計 3,471,985 4,344,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △26,668 3,793
為替換算調整勘定 63,950 117,279
その他の包括利益累計額合計 37,281 121,073
新株予約権 160,813 171,252
純資産合計 3,670,079 4,637,159
負債純資産合計 5,004,801 6,387,349
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月 1日 (自 令和 2年4月 1日
至 令和 2年3月31日) 至 令和 3年3月31日)
売上高 3,331,121 5,300,914
売上原価 1,426,790 2,415,814
売上総利益 1,904,330 2,885,099
販売費及び一般管理費 1,444,214 1,636,841
営業利益 460,116 1,248,258
営業外収益
受取利息 35,756 19,088
受取配当金 133 181
投資事業組合運用益 － 983
為替差益 － 16,721
その他 6,231 5,302
営業外収益合計 42,121 42,276
営業外費用
支払利息 1,903 2,048
投資事業組合運用損 151 －
為替差損 13,681 －
その他 312 3,226
営業外費用合計 16,048 5,274
経常利益 486,188 1,285,260
特別利益
新株予約権戻入益 1,284 6,235
特別利益合計 1,284 6,235
特別損失
固定資産除却損 71 －
投資有価証券売却損 44,480 24,353
減損損失 － 24,000
特別損失合計 44,552 48,353
税金等調整前当期純利益 442,920 1,243,143
法人税、住民税及び事業税 148,160 368,169
法人税等調整額 25,517 △30,351
法人税等合計 173,678 337,818
当期純利益 269,242 905,324
親会社株主に帰属する当期純利益 269,242 905,324
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月 1日 (自 令和 2年4月 1日
至 令和 2年3月31日) 至 令和 3年3月31日)
当期純利益 269,242 905,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,189 30,461
為替換算調整勘定 △33,245 53,329
その他の包括利益合計 32,944 83,791
包括利益 302,186 989,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 302,186 989,116
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 545,271 535,271 2,170,158 △17,072 3,233,627
当期変動額
新株の発行 228 228 457
剰余金の配当 △20,207 △20,207
親会社株主に帰属する当期
純利益
269,242 269,242
自己株式の取得 △45 △45
連結範囲の変動 △11,089 △11,089
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 228 228 237,945 △45 238,357
当期末残高 545,499 535,499 2,408,103 △17,117 3,471,985
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △92,858 97,195 4,337 113,764 3,351,729
当期変動額
新株の発行 457
剰余金の配当 △20,207
親会社株主に帰属する当期
純利益
269,242
自己株式の取得 △45
連結範囲の変動 △11,089
株主資本以外の項目の当期
66,189 △33,245 32,944 47,049 79,993
変動額（純額）
当期変動額合計 66,189 △33,245 32,944 47,049 318,350
当期末残高 △26,668 63,950 37,281 160,813 3,670,079
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 令和3年3月期決算短信
当連結会計年度（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 545,499 535,499 2,408,103 △17,117 3,471,985
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △20,209 △20,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
905,324 905,324
自己株式の取得 △49 △49
連結範囲の変動 △12,216 △12,216
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 872,899 △49 872,849
当期末残高 545,499 535,499 3,281,002 △17,167 4,344,834
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △26,668 63,950 37,281 160,813 3,670,079
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △20,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
905,324
自己株式の取得 △49
連結範囲の変動 △12,216
株主資本以外の項目の当期
30,461 53,329 83,791 10,438 94,230
変動額（純額）
当期変動額合計 30,461 53,329 83,791 10,438 967,079
当期末残高 3,793 117,279 121,073 171,252 4,637,159
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 令和3年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月 1日 (自 令和 2年4月 1日
至 令和 2年3月31日) 至 令和 3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 442,920 1,243,143
減価償却費 39,040 53,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） △938 981
のれん償却額 － 6,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,043 37,609
売上値引引当金の増減額（△は減少） 85,328 △28,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,072 3,705
受取利息及び受取配当金 △35,889 △19,269
支払利息 1,903 2,048
投資事業組合運用損益（△は益） 151 △983
為替差損益（△は益） △129 －
固定資産除却損 71 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 44,480 24,353
減損損失 － 24,000
売上債権の増減額（△は増加） △293,929 △27,691
たな卸資産の増減額（△は増加） △252,260 38,854
仕入債務の増減額（△は減少） △14,672 133,248
前渡金の増減額（△は増加） △7,419 14,868
前払費用の増減額（△は増加） △176,222 40,022
前受金の増減額（△は減少） △36,787 182,072
その他 △107,130 84,748
小計 △307,455 1,812,205
利息及び配当金の受取額 47,025 22,106
利息の支払額 △1,903 △2,048
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △214,091 △278,804
営業活動によるキャッシュ・フロー △476,425 1,553,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △149,651 △131,439
無形固定資産の取得による支出 △2,136 △3,511
有価証券の取得による支出 △223,847 △5,881
有価証券の売却による収入 － 436,057
投資有価証券の取得による支出 △25,000 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 513,283 250,028
その他 5,164 7,153
投資活動によるキャッシュ・フロー 117,811 552,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 208,084 △313,900
長期借入金の返済による支出 △528,447 －
長期借入れによる収入 － 251,000
株式の発行による収入 457 －
新株予約権の発行による収入 3,138 －
自己株式の取得による支出 △45 △49
配当金の支払額 △19,954 △20,054
財務活動によるキャッシュ・フロー △336,767 △83,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,784 64,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △724,165 2,087,498
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,785 1,664,103
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 341,483 26,765
現金及び現金同等物の期末残高 1,664,103 3,778,367
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 令和3年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和 2年4月1日 至 令和 3年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
1,131,471 1,501,687 670,048 27,913 3,331,121
（注）１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２． 本邦以外の区分に属する主な国または地域
（1）北米・・・米国
（2）欧州・・・イギリス、フランス
（3）アジア・・・ベトナム、韓国
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
任天堂株式会社 511,644
Sega of America, Inc. 413,587
株式会社セガゲームス 341,163
SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA 335,834
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 令和3年3月期決算短信
当連結会計年度（自 令和 2年4月1日 至 令和 3年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
1,829,787 2,572,091 800,687 98,348 5,300,914
（注）１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２． 本邦以外の区分に属する主な国または地域
（1）北米・・・米国
（2）欧州・・・イギリス、フランス
（3）アジア・・・ベトナム、韓国、中国
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社セガゲームス 770,262
任天堂株式会社 749,262
KOEI TECMO AMERICA CORPORATION 569,493
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和 2年4月1日 至 令和 3年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、開示情報としての重要
性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和 2年4月1日 至 令和 3年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、開示情報としての重要
性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱日本一ソフトウェア（3851） 令和3年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成31年4月 1日 （自 令和 2年4月 1日
至 令和 2年3月31日） 至 令和 3年3月31日）
1株当たり純資産額 694円59銭 883円94銭
1株当たり当期純利益金額 53円29銭 179円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 53円03銭 178円55銭
（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成31年4月 1日 （自 令和 2年4月 1日
至 令和 2年3月31日） 至 令和 3年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 269,242 905,324
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
269,242 905,324
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,052,308 5,052,270
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 25,195 18,214
（うち新株予約権） 25,195 18,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 新株予約権2種類（新株予 新株予約権2種類（新株予
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 約権の数5,164個（普通株 約権の数5,107個（普通株
在株式の概要 式516,400株）） 式510,700株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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