2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 上場取引所 東
コード番号 3850 URL http://www.intra-mart.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山義人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 鈴木誠 TEL 03-5549-2823
定時株主総会開催予定日 2020年6月11日 配当支払開始予定日 2020年6月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月11日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,915 6.6 720 4.9 722 4.6 525 7.9
2019年3月期 6,490 21.9 686 9.6 691 11.0 487 13.6
（注）包括利益 2020年3月期 527百万円 （7.8％） 2019年3月期 489百万円 （15.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 107.13 ― 13.1 11.5 10.4
2019年3月期 98.37 ― 12.8 11.7 10.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △1百万円 2019年3月期 8百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,395 4,018 62.8 829.41
2019年3月期 6,213 3,997 64.3 806.78
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,018百万円 2019年3月期 3,997百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,152 △875 △506 3,245
2019年3月期 921 △654 △84 3,474
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 109 22.4 2.9
2020年3月期 ― ― ― 25.00 25.00 123 23.6 3.1
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当金は未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階において新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難であるため、開示が可能と
なった時点で速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,955,000 株 2019年3月期 4,955,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 110,263 株 2019年3月期 234 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,908,164 株 2019年3月期 4,954,904 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,840 7.4 703 5.6 720 4.3 526 8.6
2019年3月期 6,366 33.1 666 1.1 690 3.2 485 △0.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 107.37 ―
2019年3月期 97.90 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,405 4,019 62.8 829.71
2019年3月期 6,211 3,999 64.4 807.21
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,019百万円 2019年3月期 3,999百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階において新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難であるため、開示が可能と
なった時点で速やかにお知らせいたします。
(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、前半においては良好な雇用情勢による個人消費や省力化、デジタル化に
向けた設備投資等により内需が堅調に推移したものの、後半にかけては消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや新
型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行などにより、今後の見通しが難しい状況になってきています。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、
IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に関わるIT投資需要が堅調に推移しました。しかし、上述
のような経済環境による今後の事業への影響については注意深くみていく必要があります。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお
いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、
④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤
「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまいり
ました。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロ
ー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第１位を獲得しました。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」につきましては、IM-BPMの機能を大幅に強化
し、自動化レベルを大きく引き上げることができる「Case Management」を新機能として追加いたしました。また株
式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田彰典）、MBP SMARTEC株式会社（本社：東京都、
代表者：朱峰）への資本参加等、外部企業との連携強化も推進しました。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」につきましては、企業における全体最適のデジタル
変革（DX）をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド
「IM-Quick Win」を構築いたしました。 また、株式会社フロンティア・フィールド（本社：東京都千代田区、代表
取締役社長 佐藤康行）と、医師の働き方改革を目的にしたスマホアプリを配信するサービスを共同で開始すること
で合意しました。フロンティア・フィールド社とは資本提携契約も締結しています。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」につきましては、業務の効率化及び働き方改革を実施するととも
に、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、売上高6,915,347千円（前期比6.6％増）、営業利益720,796千円（前期比4.9％増）、経常利益722,834
千円（前期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益525,830千円（前期比7.9％増）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりです。
(イ) パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品及びクラウド分野について販売
が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は3,923,184千円（前期比8.1％増）となりました。
(ロ) サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に堅調に推移しま
した。
この結果、売上高は2,992,162千円（前期比4.5％増）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、6,395,493千円となり、前連結会計年度末に比べ181,915千円、2.9％の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(イ) 流動資産
流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、4,467,964千円となり、前連結会計年度末に比べ251,476千
円、5.3％減少となりました。
(ロ) 固定資産
固定資産は、市場販売目的ソフトウェアの開発投資や投資有価証券を取得したことにより、1,927,528千円とな
り、前連結会計年度末に比べ433,392千円、29.0％の増加となりました。
(ハ) 流動負債
流動負債は、買掛金が増加したことにより、1,846,514千円となり、前連結会計年度末に比べ117,313千円、6.8％
増加となりました。
(ニ) 固定負債
固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことにより、530,717千円となり、前連結会計年度末に比べ43,740千
円、9.0％増加しました。
(ホ) 純資産
純資産は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、4,018,261千円
となり、前連結会計年度末に比べ20,861千円、0.5％増加しました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ229,026千円
減少し、当連結会計年度末には、3,245,755千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,152,064千円で、前連結会計年度末に比べ230,337千円増加しました。
これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は875,770千円で、前連結会計年度末に比べ221,070千円増加しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は506,680千円で、前連結会計年度末に比べ421,843千円増加しました。
これは主に、自己株式の取得によるものであります。
(4) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、現時点において受注済案件の中止等の事態には至っ
ていないものの事態の収束に時間を要する場合、イベント等の中止による営業活動の遅れや景気後退に伴うIT投資の
減速が想定されます。当社といたしましては、特約店パートナとも緊密に連携し市場環境を注視しながら今後の事業
運営に取り組んでいく所存です。
なお、次期の連結業績予想につきましては、現段階において事業への影響を合理的に算定することが困難であるた
め、開示が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
また、こうした環境における事業運営につきましては、当社に関わるすべての方の安全に配慮し、以下の対応方針
の下、適宜必要な対応を継続して行ってまいります。
①お客様、パートナー様、当社社員及びご家族の健康維持を優先する。
②行政機関の要請に従い感染者増加を防止する。
③経営基盤・事業継続の維持に努める。
※詳細につきましては当社HPをご御覧いただきますようお願いいたします。
今後も政府の方針、社会情勢を注視しながら必要な対応を速やかに実施してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,474,763 3,245,736
売掛金 1,036,692 1,051,302
たな卸資産 ※１,※２ 35,922 ※１ 20,037
その他 172,063 150,888
流動資産合計 4,719,441 4,467,964
固定資産
有形固定資産
建物 168,714 169,759
減価償却累計額 △42,137 △53,384
建物（純額） 126,577 116,374
工具、器具及び備品 156,380 153,081
減価償却累計額 △75,327 △83,087
工具、器具及び備品（純額） 81,053 69,994
有形固定資産合計 207,630 186,368
無形固定資産
ソフトウエア 636,506 709,754
ソフトウエア仮勘定 202,457 412,300
その他 72 72
無形固定資産合計 839,037 1,122,127
投資その他の資産
投資有価証券 77,597 212,798
敷金及び保証金 182,188 202,382
繰延税金資産 187,550 202,653
その他 132 1,197
投資その他の資産合計 447,467 619,032
固定資産合計 1,494,136 1,927,528
資産合計 6,213,577 6,395,493
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2020年3月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 302,595 396,834
未払法人税等 118,384 122,611
前受金 939,625 999,612
賞与引当金 108,604 119,655
その他 259,990 207,799
流動負債合計 1,729,200 1,846,514
固定負債
退職給付に係る負債 410,633 453,904
資産除去債務 76,344 76,812
固定負債合計 486,977 530,717
負債合計 2,216,178 2,377,232
純資産の部
株主資本
資本金 738,756 738,756
資本剰余金 668,756 668,756
利益剰余金 2,556,350 2,973,175
自己株式 △705 △398,515
株主資本合計 3,963,157 3,982,172
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 34,242 36,088
その他の包括利益累計額合計 34,242 36,088
純資産合計 3,997,399 4,018,261
負債純資産合計 6,213,577 6,395,493
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,490,223 6,915,347
売上原価 ※１ 3,715,317 3,876,124
売上総利益 2,774,905 3,039,222
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 2,088,043 ※２,※３ 2,318,425
営業利益 686,862 720,796
営業外収益
受取利息 45 45
受取配当金 900 1,500
受取和解金 9,047 -
持分法による投資利益 8,397 -
協賛金収入 6,450 7,650
その他 697 197
営業外収益合計 25,537 9,393
営業外費用
為替差損 9,342 5,701
固定資産除却損 11,814 854
持分法による投資損失 - 798
営業外費用合計 21,156 7,354
経常利益 691,243 722,834
税金等調整前当期純利益 691,243 722,834
法人税、住民税及び事業税 212,414 212,107
法人税等調整額 △8,606 △15,103
法人税等合計 203,807 197,004
当期純利益 487,435 525,830
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 487,435 525,830
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,011 1,845
その他の包括利益合計 ※４ 2,011 ※４ 1,845
包括利益 489,447 527,676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 489,447 527,676
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 738,756 668,756 2,153,149 -
当期変動額
剰余金の配当 △84,235
親会社株主に帰属する当期純利益 487,435
自己株式の取得 △705
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 403,200 △705
当期末残高 738,756 668,756 2,556,350 △705
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 3,560,662 32,230 32,230 3,592,892
当期変動額
剰余金の配当 △84,235 △84,235
親会社株主に帰属する当期純利益 487,435 487,435
自己株式の取得 △705 △705
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
2,011 2,011 2,011
当期変動額合計 402,495 2,011 2,011 404,506
当期末残高 3,963,157 34,242 34,242 3,997,399
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 738,756 668,756 2,556,350 △705
当期変動額
剰余金の配当 △109,004
親会社株主に帰属する当期純利益 525,830
自己株式の取得 △397,809
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 416,825 △397,809
当期末残高 738,756 668,756 2,973,175 △398,515
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 3,963,157 34,242 34,242 3,997,399
当期変動額
剰余金の配当 △109,004 △109,004
親会社株主に帰属する当期純利益 525,830 525,830
自己株式の取得 △397,809 △397,809
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
1,845 1,845 1,845
当期変動額合計 19,015 1,845 1,845 20,861
当期末残高 3,982,172 36,088 36,088 4,018,261
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2020年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 691,243 722,834
減価償却費 420,488 494,566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55,833 43,271
受取利息及び受取配当金 △945 △1,544
受取和解金 △9,047 -
持分法による投資損益（△は益） △8,397 798
為替差損益（△は益） 577 2,181
固定資産除却損 11,814 854
売上債権の増減額（△は増加） △162,770 △14,895
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,461 26,884
仕入債務の増減額（△は減少） 38,684 62,031
前受金の増減額（△は減少） 95,156 59,986
その他 26,123 △5,019
小計 1,162,222 1,391,950
利息及び配当金の受取額 45 44
持分法適用会社からの配当金の受取額 900 1,500
和解金の受取額 9,047 -
法人税等の支払額 △250,487 △241,430
営業活動によるキャッシュ・フロー 921,727 1,152,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97,008 △12,062
無形固定資産の取得による支出 △479,914 △723,153
投資有価証券の取得による支出 - △136,000
敷金及び保証金の差入による支出 △80,667 △20,153
敷金の回収による収入 2,891 15,599
投資活動によるキャッシュ・フロー △654,700 △875,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △705 △397,809
配当金の支払額 △84,131 △108,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,836 △506,680
現金及び現金同等物に係る換算差額 △563 1,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,627 △229,026
現金及び現金同等物の期首残高 3,293,154 3,474,782
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,474,782 ※ 3,245,755
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱NTTデータ・イントラマートCSI
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
㈱サザンクロスシステムズ
協立システム開発㈱
MBP SMARTEC㈱
(2）MBP SMARTEC㈱は、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③
受注損失引当金
ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 33,881千円 18,639千円
貯蔵品 2,041 1,397
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（前連結会計年度11,000千円）
と相殺表示しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
11,000千円 －千円
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 650,826千円 746,485千円
賞与引当金繰入額 68,401 52,398
業務委託費 437,669 453,723
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
95,988千円 107,441千円
※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,011千円 1,845千円
その他の包括利益合計 2,011 1,845
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 － 234 － 234
計 － 234 － 234
（注）普通株式の自己株式数の増加234株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年６月15日
普通株式 84 17円 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2019年６月19日
普通株式 109 利益剰余金 22円 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 234 110,029 － 110,263
計 234 110,029 － 110,263
（注）普通株式の自己株式数の増加110,029株は、自己株式立会外買付取引による増加109,900株及び単元未満株式の買取
による増加129株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年６月19日
普通株式 109 22円 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2020年６月11日
普通株式 123 利益剰余金 25円 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,474,763千円 3,245,736千円
預け金 18 19
現金及び現金同等物 3,474,782 3,245,755
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」及び「サービ
ス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「パッケージ事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製
品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra－mart」製品を利用したWebシステム
構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりませ
ん。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,627,740 2,862,483 6,490,223
セグメント間の内部売上高又は振替高 63,167 150 63,317
計 3,690,907 2,862,633 6,553,540
セグメント利益 1,237,209 145,217 1,382,427
セグメント資産 1,979,774 1,225,424 3,205,198
その他の項目
減価償却費 355,825 32,527 388,352
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,923,184 2,992,162 6,915,347
セグメント間の内部売上高又は振替高 68,003 450 68,453
計 3,991,188 2,992,612 6,983,800
セグメント利益 1,365,186 115,830 1,481,016
セグメント資産 2,160,440 1,398,807 3,559,248
その他の項目
減価償却費 364,415 83,629 448,044
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,553,540 6,983,800
セグメント間取引消去 △63,317 △68,453
連結財務諸表の売上高 6,490,223 6,915,347
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,382,427 1,481,016
セグメント間取引消去 3,390 894
全社費用（注） △698,954 △761,115
連結財務諸表の営業利益 686,862 720,796
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,205,198 3,559,248
全社資産（注） 3,008,378 2,836,244
連結財務諸表の資産合計 6,213,577 6,395,493
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 388,352 448,044 32,135 46,521 420,488 494,566
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2020年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,627,740 2,862,483 6,490,223
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 251,967 481,663 733,631
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,923,184 2,992,162 6,915,347
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 241,661 233,626 475,287
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2020年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 806.78円 829.41円
１株当たり当期純利益 98.37円 107.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
487,435 525,830
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
487,435 525,830
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 4,954 4,908
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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