2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月25日
上場会社名 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 上場取引所 東
コード番号 3850 URL http://www.intra-mart.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山義人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 鈴木誠 TEL 03-5549-2823
四半期報告書提出予定日 2019年10月31日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 3,389 15.7 456 90.3 447 83.7 305 84.7
2019年3月期第2四半期 2,930 20.2 239 △3.4 243 △0.9 165 △4.4
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 306百万円 （86.0％） 2019年3月期第2四半期 164百万円 （△4.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 61.63 ―
2019年3月期第2四半期 33.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 6,799 4,195 61.7 846.69
2019年3月期 6,213 3,997 64.3 806.78
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 4,195百万円 2019年3月期 3,997百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00
2020年3月期 ― ―
2020年3月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,000 7.9 720 4.8 720 4.2 504 3.4 101.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 4,955,000 株 2019年3月期 4,955,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 287 株 2019年3月期 234 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 4,954,758 株 2019年3月期2Q 4,954,991 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア向け輸出が低迷したものの、良好な雇用情勢による個
人消費や省力化、デジタル化に向けた設備投資等により内需が堅調に推移いたしました。一方、世界経済は出口が
見えない英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦に加え、中東地域の緊張感の高まり等により、予断を許さない状況が続
いています。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、
BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」への期待からIT投資需要が堅調に推移しました。人
手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するトレンドは今後も継続すると予測して
います。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお
いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、
④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤
「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまい
りました。ワークフローやBPMに特定業務ノウハウを組込んだ「Digital Process Solutions」による業務プロセス
の全体最適に加え、顧客エンゲージメントの確立にも注力を注ぎ、堅調に浸透が進んでいます。また、当社製品が
株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロー市場」分野において、
2008年の調査開始以来、12年連続第１位を獲得しました。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、中国の先進的なデジタル化技術を
用いたソリューションの日本市場展開を目的に、中国TIZA（本社：江蘇省南京市）の戦略子会社であるMBP
SMARTEC株式会社（本社：東京都、代表者：朱峰）に資本参加いたしました。中国の先進デジタルソリューション
をいち早く日本市場で展開し、早期のブランドの確立を目指していきます。特に、IoTやビッグデータを中心に
TIZAグループが蓄積する幅広い技術力とイントラマート社の自動化ノウハウを融合して、日本の企業の業務効率化
を加速するサービスの提供を進めてまいります。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、業務プロセスのデジタル化を目的に、プ
ロセスマイニングによる業務プロセスの見える化と分析ツールの大手ベンダーであるSignavio GmbH（本社：
Berlin Germany、CEO：Dr.Gero Decker）とパートナ契約を締結しました。企業における全体最適のデジタル変革
（DX）をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM
-Quick Win」を構築いたしました。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体
制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当社グループの2020年３月期第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,389,847千円
（前年同四半期比15.7％増）、営業利益456,458千円（前年同四半期比90.3％増）、経常利益447,214千円（前年同
四半期比83.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益305,369千円（前年同四半期比84.7％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品の販売とクラウド事業が伸長
し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,983,702千円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型SI案件の増加によ
り、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,406,144千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（当社グループの四半期業績の特性について）
当社グループのパッケージ事業及びサービス事業（コンサルティング、システム開発等）は、一般企業を対象と
しており、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、システムの導入・検収が年度の節目である
９月及び３月に集中する傾向があります。サービス事業の一部の売上高の計上基準については、工事進行基準を適
用しておりますが、売上高の大半が工事完成基準（検収基準）である当社グループの業績にも季節的変動があり、
売上高、利益とも第２、４四半期に集中する傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が増加したことにより、6,799,321千円となり、前
連結会計年度末に比べ585,743千円、9.4％増加となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、パッケージ事業の製品保守の未経過分である前受金が増加したこ
とにより、2,604,225千円となり、前連結会計年度末に比べ388,047千円、17.5％増加となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、
4,195,095千円となり、前連結会計年度末に比べ197,696千円、4.9％増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年４月27日の『2018年３月期 決算短信』で公表いたしました連結業績予想
に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,474,763 4,050,424
売掛金 1,036,692 761,609
たな卸資産 35,922 83,590
その他 172,063 198,955
流動資産合計 4,719,441 5,094,580
固定資産
有形固定資産
建物 168,714 169,072
減価償却累計額 △42,137 △47,755
建物（純額） 126,577 121,316
工具、器具及び備品 156,380 159,855
減価償却累計額 △75,327 △82,943
工具、器具及び備品（純額） 81,053 76,911
有形固定資産合計 207,630 198,227
無形固定資産
ソフトウエア 636,506 679,821
ソフトウエア仮勘定 202,457 292,969
その他 72 72
無形固定資産合計 839,037 972,864
投資その他の資産
投資有価証券 77,597 148,002
敷金及び保証金 182,188 182,655
繰延税金資産 187,550 200,411
その他 132 2,579
投資その他の資産合計 447,467 533,649
固定資産合計 1,494,136 1,704,741
資産合計 6,213,577 6,799,321
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 302,595 299,230
未払法人税等 118,384 174,355
前受金 939,625 1,325,516
賞与引当金 108,604 125,093
その他 259,990 164,672
流動負債合計 1,729,200 2,088,868
固定負債
退職給付に係る負債 410,633 438,778
資産除去債務 76,344 76,578
固定負債合計 486,977 515,356
負債合計 2,216,178 2,604,225
純資産の部
株主資本
資本金 738,756 738,756
資本剰余金 668,756 668,756
利益剰余金 2,556,350 2,752,714
自己株式 △705 △908
株主資本合計 3,963,157 4,159,318
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 34,242 35,777
その他の包括利益累計額合計 34,242 35,777
純資産合計 3,997,399 4,195,095
負債純資産合計 6,213,577 6,799,321
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,930,458 3,389,847
売上原価 1,700,750 1,809,777
売上総利益 1,229,708 1,580,069
販売費及び一般管理費 989,783 1,123,611
営業利益 239,924 456,458
営業外収益
受取利息 25 19
受取配当金 900 1,500
受取和解金 9,047 －
その他 172 97
営業外収益合計 10,145 1,616
営業外費用
持分法による投資損失 1,230 5,594
固定資産除却損 150 －
為替差損 5,280 5,265
営業外費用合計 6,662 10,860
経常利益 243,407 447,214
税金等調整前四半期純利益 243,407 447,214
法人税等 78,050 141,844
四半期純利益 165,357 305,369
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,357 305,369
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △375 1,534
その他の包括利益合計 △375 1,534
四半期包括利益 164,981 306,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164,981 306,904
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,645,137 1,285,320 2,930,458
セグメント間の内部売上高又は振替高 33,157 - 33,157
計 1,678,295 1,285,320 2,963,616
セグメント利益 514,946 28,959 543,905
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 543,905
セグメント間取引消去 1,244
全社費用（注） △305,225
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
239,924
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,983,702 1,406,144 3,389,847
セグメント間の内部売上高又は振替高 37,856 300 38,156
計 2,021,559 1,406,444 3,428,004
セグメント利益 774,877 74,072 848,949
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 848,949
セグメント間取引消去 2,380
全社費用（注） △394,872
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
456,458
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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