3850 NTTDIM 2019-01-30 15:00:00
資本・業務提携の解消に関するお知らせ [pdf]

                                                         平成 31 年 1 月 30 日
各     位
                                    会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
                                    代表者名 代表取締役社長      中 山        義 人
                                             (コード番号:3850 東証第二部)
                                    問い合わせ先 取締役 管理本部長
                                                      鈴 木            誠
                                                       TEL. 03-5549-2823

                      資本・業務提携の解消に関するお知らせ


     当社は、  平成 31 年1月 30 日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)
    との平成 23 年 10 月 31 日付出資契約(以下、「本出資契約」)を終了することを決議し、同日NTTドコ
    モと同契約の終了につき合意し,本出資契約に関する解約合意書(以下、「本解約合意」)を締結いたしま
    したので、下記のとおりお知らせいたします。

                                    記

    1. 資本・業務提携契約終了の経緯
      当社は、スマートフォンやタブレット端末の最新動向やニーズの把握及び自社製品へのモバイル機能の
    拡充などを目的に、NTTドコモと平成 23 年 10 月 31 日に本出資契約を結びました。
      それ以降、モバイル分野のビジネス需要拡大に伴い、自社製品及びソリューションのモバイル対応を実
    施しており、その目的を十分に果たしたことにより、NTTドコモとの間にて本解約合意に至り,本出資契
    約及びこれに基づく業務提携関係を終了することといたしました。

    2. 資本・業務提携解消の内容等
     (1) 業務提携解消の内容
      当社とNTTドコモは、平成 23 年 10 月 31 日付で締結していた本出資契約を、平成 31 年1月 30 日付で
    終了させることといたします。

     (2) 業務提携解消の内容
      NTTドコモは、平成 30 年 12 月 31 日現在、当社普通株式を 500,000 株(発行済株式総数の 10.09%)
    保有しておりますが、その取り扱いはNTTドコモの判断に委ねることといたしました。

 3. 資本・業務提携契約終了の相手先の概要
(1) 名         称 株式会社NTTドコモ
(2) 所     在   地 東京都千代田区永田町二丁目 11 番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉澤 和弘
(4) 事   業   内 容 通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
(5) 資     本   金 949,679 百万円
(6) 設 立 年 月 日 平成3年8月 14 日
(7) 大株主及び持株比率 日本電信電話株式会社 63.32%
(8) 上場会社と当該会社との関係
                当該会社は、当社普通株式を 500,000 株(保有割合 10.09%、平成
                30 年 12 月 31 日現在)保有しております。また、当社の関係者及び
     資  本   関 係
                関係会社と割当先の関係者及び関係会社との間については、関連当
                事者への該当状況を参照ください。

          人   的   関   係   該当事項はありません。


          取   引   関   係   当該会社に対し、当社製品の販売及びサービスを提供しております。

          関連当事者への         当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社であり、
          該 当 状 況         NTTドコモと株式会社エヌ・ティ・ティ・データは日本電信電話
                          株式会社の連結子会社であります。
(9)   最近3年間の経営成績及び財政状態

                  決算期     平成 28 年3月期        平成 29 年3月期        平成 30 年3月期

 株主資本                      5,302,248 百万円    5,530,629 百万円     5,680,409 百万円
 総資産                       7,214,114 百万円    7,453,074 百万円     7,748,290 百万円
 1株当たり株主資本                     1,409.94 円       1,492.91 円        1,580.88 円
 営業収益                      4,527,084 百万円    4,584,552 百万円     4,769,409 百万円
 法 人 税 等 及 び 持 分 法 によ る
 投資損益前利益                    778,021 百万円       949,563 百万円     1,096,625 百万円

 当社に帰属する当期純利益               548,378 百万円       652,538 百万円       744,542 百万円
 基本的1株当たり当社に帰属
 する当期純利益                        141.30 円           175.12 円         201.73 円



 4. 日程
   取締役会決議日                        平成 31 年1月 30 日
   本資本・業務提携契約終了の合意日               平成 31 年1月 30 日

 5. 今後の見通し
   本業務提携の解消に伴う当社業績に与える影響はありません。なお、既存の取引については、今後も継
 続していく予定です。

 6. 支配株主との取引等に関する事項
 本解約合意は,支配株主との取引等に該当します。
 当社が,平成 30 年 6 月 28 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書にて示している「支配株主との取
引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」においては、       「個別の取引条件については他の企業
同様、全て規程に則り手続きし、決定することにしております」としておりますところ、本解約合意につきま
しては、全て当社内の規定に則り手続きを行い、決定を経ており、      「支配株主との取引等を行う際における少数
株主の保護の方策に関する指針」に適合しています。
 本解約合意の決定に際しましては、全て当社内の規程に則り手続を行い、決定を経ており、また、NT
Tドコモの従業員等を兼務する取締役は、現在当社には存在しませんので、その公正性の担保、利益相反
の回避が図られた形で決定が行われております。
 また、本解約合意が少数株主にとって不利益なものではないことに関しては、支配株主と利害関係のない、
第三者である黒田伸太郎氏(弁護士)      、内原圭氏(弁護士)から、平成 31 年 1 月 30 日、本解約合意において、
当社の少数株主に不利益な条項は存在せず、また本出資契約及びこれに基づく業務提携関係の終了に関する当
社及びNTTドコモの間の合意は、本解約合意のほかに存在しないこと等から、本解約合意ないしこれに伴
う業務提携関係の解消に係る当社の決定は当社の少数株主にとって不利益なものではないものと判断される旨
の意見書を受けております。
                                                                           以   上