平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 上場取引所 東
コード番号 3850 URL http://www.intra-mart.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山義人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 鈴木誠 TEL 03-5549-2823
四半期報告書提出予定日 平成31年1月31日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 4,522 24.4 384 31.9 400 35.7 262 27.1
30年3月期第3四半期 3,635 △0.3 291 20.2 295 70.4 206 125.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 263百万円 （28.9％） 30年3月期第3四半期 204百万円 （145.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 53.01 ―
30年3月期第3四半期 41.70 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 5,768 3,771 65.4 761.25
30年3月期 5,610 3,592 64.0 725.10
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,771百万円 30年3月期 3,592百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 22.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,000 12.7 660 5.3 660 6.0 460 7.2 92.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 4,955,000 株 30年3月期 4,955,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 180 株 30年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 4,954,820 株 30年3月期3Q 4,955,000 株
（注） 期末自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものです。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の足踏み状態が続くも企業業績が堅調に推移し、雇用や
所得環境も改善傾向が持続しました。一方、世界経済は米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速化の影響による、
外需の景気けん引力は低下など、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景にIoT、OCR、
RPA、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による効率化や的確な分析など、DXが創出す
るイノベーションへの期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお
いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、
④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務改善プラットフォー
ム「intra-mart Accel Platform」をはじめとしたAccelシリーズのアップデート版（2018Winter版）をリリースい
たしました。平成31年1月にJDK８（Java８）の無償サポート終了に伴うJava11(OpenJDK11)への対応や、チームの
生産性を最大化するビジネスコラボレーションハブ「Slack」との連携など、多くの機能追加を実施しました。こ
れらの機能追加により、intra-mart内外を問わない柔軟なシステム連携が可能となり、お客様のさらなる業務生産
性の向上に寄与いたします。
「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、業務プロセスの可視化、設計を手軽に実現
できる「IM-BPMプロセスデザイナ(デスクトップ版)」の無償提供を開始いたしました。企業における働き方やお客
様ニーズが多様化する昨今、業務プロセスのデジタル化・自動化による業務改善に取り組むお客様が急増していま
す。「IM-BPMプロセスデザイナ(デスクトップ版)」を利用して、業務フローをお客様自身が手軽に記述すること
で、無駄なプロセスや属人化したタスクが整理され、全体最適化した業務プロセスによる業務改善・生産性の効果
を実感いただくことが可能になります。既にBPMツールを導入済みのお客様はもちろん、BPMツールに触れたことの
ないお客様においても、自社業務プロセスのボトルネックなどの問題点が明らかになるだけではなく、本格導入前
に効果のイメージをつかんでいただくことができます。どの業務領域から業務改善を進めると一番効果が高いのか
を事前に把握したいというお客様に向けて、業務プロセスのデジタル化・自動化の実現効果を実際に体感いただく
ことを目的に無償提供を開始いたしました。
また、東京急行電鉄株式会社様（本社：東京都渋谷区、取締役社長：髙橋和夫）の電気設備保全システムの基盤
に、当社の提供する業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」及びクラウドサービス「Accel-
Mart」が採用されました。電気設備保全業務は、鉄軌道利用者の安全や安定輸送を確保するために日々実施されて
いるものですが、手作業中心に行われているため、①単純作業に業務時間が割かれている②管理表の更新管理が人
間の注意力に依存しているといった２つの課題が発生していました。intra-martのBPMや外部連携機能を活用する
ことにより、現状の既存システムだけでなく、IoTやセンサーを活用した検査の自動化など、最新技術の取り込み
が可能となる将来の拡張性、マスタ/DBの統一による単純作業の業務時間の削減と管理の属人性の排除、ユーザ要
望を素早く反映可能となるアジャイル開発手法の３点を高く評価いただきました。導入後無理なく利活用できる運
用の省力化を重視され、クラウドサービスの「Accel-Mart」が採用されました。
この結果、当社グループの平成31年３月期第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,522,420千
円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益384,373千円（前年同四半期比31.9％増）、経常利益400,882千円（前年
同四半期比35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益262,670千円（前年同四半期比27.1％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当第３四半期連結累計期間の分
析は、変更後のセグメントに基づいています。詳細は、２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財
務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参
照ください。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について
販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,622,558千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移し
ました。
この結果、売上高は1,899,861千円（前年同四半期比58.4％増）となりました。
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（当社グループの四半期業績の特性について）
当社グループのパッケージ事業及びサービス事業（コンサルティング、システム開発等）は、一般企業を対象と
しており、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、システムの導入・検収が年度の節目である
９月及び３月に集中する傾向があります。サービス事業の一部の売上高の計上基準については、工事進行基準を適
用しておりますが、売上高の大半が工事完成基準（検収基準）である当社グループの業績にも季節的変動があり、
売上高、利益とも第２、４四半期に集中する傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産は、たな卸資産が増加したことにより、5,768,033千円となり、前連
結会計年度末に比べ157,115千円、2.8％増加となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、パッケージ事業の製品保守の未経過分である前受金が増加したも
のの、未払法人税等が減少したことにより、1,996,676千円となり、前連結会計年度末に比べ21,349千円、1.1％減
少となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上により、3,771,357千円となり、前連結会
計年度末に比べ178,464千円、5.0％増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
我が国の経済は、政府の経済政策等により、企業の設備投資の回復が期待され、景気は回復基調で推移していく
ものと思われます。その中で情報サービス産業は、AI、RPA（Robotic Process Automation）、IoT、ブロックチェ
ーン等の先進技術へ期待が寄せられており、これらを活用した業務効率化や競争力強化に向けた投資需要が続くも
のと思われます。
このような状況のもと、当社グループは先端技術を活用した統合的Webソリューションを提供するため、継続的
な製品開発やソリューション開発を積極的に取り組んでまいります。また、短納期・低コストといった市場動向は
続くと思われますが、グループ全体で付加価値の高いソリューションの提供やサービスレベルの向上を実現するこ
とにより、エンタープライズ領域への事業領域の拡大を図ります。
なお、サービス事業の受注に遅れがみられるものの、パッケージ事業においては、基盤製品の上位モデルの販売
を中心に堅調に推移しており、業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,293,134 3,157,535
売掛金 874,570 688,454
たな卸資産 39,384 178,254
その他 164,916 185,226
流動資産合計 4,372,005 4,209,470
固定資産
有形固定資産
建物 96,422 176,918
減価償却累計額 △37,054 △42,843
建物（純額） 59,367 134,075
工具、器具及び備品 123,696 161,757
減価償却累計額 △69,310 △75,713
工具、器具及び備品（純額） 54,386 86,044
有形固定資産合計 113,754 220,119
無形固定資産
ソフトウエア 564,788 716,612
ソフトウエア仮勘定 191,846 157,518
その他 72 72
無形固定資産合計 756,708 874,203
投資その他の資産
投資有価証券 69,200 76,663
敷金及び保証金 120,205 197,907
繰延税金資産 178,944 189,483
その他 100 184
投資その他の資産合計 368,449 464,239
固定資産合計 1,238,912 1,558,562
資産合計 5,610,918 5,768,033
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 271,744 256,685
未払法人税等 155,380 48,009
前受金 844,754 991,806
賞与引当金 100,125 27,131
受注損失引当金 － 3,546
その他 257,209 197,102
流動負債合計 1,629,214 1,524,281
固定負債
退職給付に係る負債 354,799 392,544
資産除去債務 34,011 79,849
固定負債合計 388,811 472,394
負債合計 2,018,025 1,996,676
純資産の部
株主資本
資本金 738,756 738,756
資本剰余金 668,756 668,756
利益剰余金 2,153,149 2,331,585
自己株式 － △490
株主資本合計 3,560,662 3,738,607
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 32,230 32,750
その他の包括利益累計額合計 32,230 32,750
純資産合計 3,592,892 3,771,357
負債純資産合計 5,610,918 5,768,033
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,635,917 4,522,420
売上原価 1,895,951 2,572,349
売上総利益 1,739,966 1,950,071
販売費及び一般管理費 1,448,454 1,565,697
営業利益 291,511 384,373
営業外収益
受取利息 53 39
受取配当金 - 900
受取和解金 - 9,047
持分法による投資利益 - 7,463
協賛金収入 5,300 6,450
その他 458 267
営業外収益合計 5,812 24,167
営業外費用
固定資産除却損 0 1,031
為替差損 1,808 6,627
営業外費用合計 1,808 7,658
経常利益 295,515 400,882
税金等調整前四半期純利益 295,515 400,882
法人税等 88,872 138,212
四半期純利益 206,642 262,670
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,642 262,670
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,508 519
その他の包括利益合計 △2,508 519
四半期包括利益 204,133 263,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 204,133 263,190
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,436,198 1,199,719 3,635,917
セグメント間の内部売上高又は振替高 49,066 46,022 95,088
計 2,485,264 1,245,741 3,731,006
セグメント利益又は損失（△） 706,027 △22,847 683,180
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 683,180
セグメント間取引消去 5,035
全社費用（注） △396,704
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
291,511
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,622,558 1,899,861 4,522,420
セグメント間の内部売上高又は振替高 45,917 － 45,917
計 2,668,476 1,899,861 4,568,337
セグメント利益又は損失（△） 816,789 50,206 866,996
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 866,996
セグメント間取引消去 1,959
全社費用（注） △484,581
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
384,373
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「Accel－Mart（アクセル・マート）」の主たる事業がサービス事業か
らパッケージ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた「Accel－Mart（アクセル・マー
ト）」のセグメント区分を「パッケージ事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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