3850 ＮＴＴＤＩＭ 2019-05-08 15:00:00
2019年3月期 通期決算説明会 [pdf]
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
（東証二部:3850）
2019年3月期
通期 決算説明会
2019年5月8日
©Copyright NTT DATA INTRAMART CORPORATION 2019
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1. 会社概要
2. 決算概要
3. 各事業セグメントの状況
4. 成⾧戦略
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1. 会社概要
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会社概要
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
所在地 :東京都港区赤坂四丁目15番1号
事業内容:パッケージソフトウェア「intra-mart」の
販売及び付帯するシステム開発、保守等 NTTデータ
イントラマート
代表者 :代表取締役社⾧ 中山 義人
Webシステム
設立 :2000年2月22日
構築基盤の提供
資本金 :7億3,875万円
上場年月:2007年6月7日 イントラマート NTTデータイン
上海 トラマートCSI
恩梯梯数据英特瑪軟件系統（上海）有限公司
日文 :NTTデータ イントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司
株式会社NTTデータ・イントラマートCSI
所在地 :上海市黄浦区浙江中路400号 春申江大厦15階
事業内容:
所在地 :東京都品川区西五反田三丁目7番10号
・中国国内向けintra-martパッケージ販売、コンサルティング、教育・サポート
・中国国内日系企業向けintra-martシステム・インテグレーション 事業内容:特約店パートナー向け下記サービスの提供
・日本企業向けintra-martシステム・インテグレーション ・導入支援サービス
・intra-mart各種コンポーネント開発 ・Web技術者支援
代表者 :董事⾧ 中山 義人
・導入教育
設立 :2009年2月20日（営業開始日:2009年4月1日）
資本金 :210万US＄
・SaaS導入、構築、運用支援
出資構成:株式会社NTTデータ・イントラマート 60% 代表者 :代表取締役社⾧ 加藤 聡司
株式会社NTTデータ 35% 設立 :2008年4月25日
株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング 5% 資本金 :1,000万円
出資構成:株式会社NTTデータ イントラマート 100%
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2. 決算概要
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決算ハイライト【前年比】
パッケージ事業・サービス事業が伸⾧し増収増益
売上高:6,490百万円（前年比:1,167百万円増）
パッケージ事業売上高は、前年比:242百万円増
サービス事業売上高は、前年比:925百万円増
営業利益:686百万円（前年比:60百万円増）
経常利益:691百万円（前年比:68百万円増）
当期純利益:487百万円（前年比:58百万円増）
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決算ハイライト【計画比】
売上高・営業利益ともに計画比増
売上高:6,490百万円（計画比:490百万円増）
パッケージ事業売上高は、計画比:22百万円減
サービス事業売上高は、計画比:512百万円増
営業利益:686百万円（計画比:26百万円増）
経常利益:691百万円（計画比:31百万円増）
当期純利益:487百万円（計画比:27百万円増）
※計画比については、2018年4月27日に発表した通期連結業績予想値との比較を記載しております
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業績概況
【単位:百万円】
2018年3月期 2019年3月期 2018年
対前期
区分 通期決算 通期決算 4月27日発表
増減
【連結】 【連結】 業績予想
＋1,167
売上高 5,322 6,490 6,000
(＋21.9%)
＋60
営業利益 626 686 660
(＋9.6%)
＋68
経常利益 622 691 660
(＋11.0%)
親会社株主に帰属する ＋58
429 487 460
当期純利益 (＋13.6%)
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経年の通期売上高・営業利益の推移
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営業利益率の推移
社内での働き方改革を推進・人材育成の強化
営業利益に対する影響要因
営業利益率の推移
• 【売上総利益】
15%
• サービス事業の拡大に伴い利益率
が低下
【販管費】
10%
•
• 自社の働き方改革推進のための社
内システム費等の増加
5%
• 人材育成の強化により教育研修費
が増加
0%
2018年3月期 2019年3月期
売上高
営業利益率 11.8% 10.6%
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事業セグメント別業績概況
【単位:百万円】
区分 パッケージ事業 サービス事業
売上高 3,627 2,862
営業費用 2,390 2,717
営業利益 1,237 145
営業利益率 34.1% 5.1%
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財務の状況
【単位:百万円】
2019年3月期 期末(連結)
項目
金額 構成比(%) 備考
現金及び預金 3,474
流動資産 4,719 76.0
売掛金 1,036
固定資産 1,494 24.0 無形固定資産 839
資産合計 6,213 100.0
買掛金 302
流動負債 1,729 27.8
前受金 939
負債合計 2,216 35.7
純資産合計 3,997 64.3
負債純資産合計 6,213 100.0
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3. 各事業セグメントの状況
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パッケージ事業
パッケージ販売:保守・ストックライセンス売上が堅調に推移
• 計画以上にクラウドシフトが進行し、ライセンス売上
は前年並み
• 保守・ストックライセンス売上は前年比11.7%増で堅
調に推移
クラウドサービス:事業拡大に向け取組み強化
• Accel-Martのサービスラインナップを拡充
• 子会社で展開しているクラウド事業を一体化し推進
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パッケージ事業
パッケージ事業が堅調に推移
【単位:百万円】
9.8%増
8.9%増
9.4%増 3.0%増
※2019年3月期よりAccel-Martのセグメント区分をサービス事業からパッケージ事業に変更
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パッケージ事業 - ライセンス
ライセンス売上は横ばい
【単位:百万円】
0.0%
19.1%増
2.6%減
6.3%増
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パッケージ事業 - 保守・ストックライセンス
堅調な推移により前年比11.7%増
【単位:百万円】
11.7%増
10.5%増
15.1%増
15.4%増
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パッケージ事業
システム共通基盤「
intra-mart」の導入実績
が2019年3月末時点で
6,800社を突破
業務ソリューションやク
ラウドサービスなどの市
場ニーズを反映したサー
ビスの展開により、さら
なるシェア拡大を目指す
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パッケージ事業
自動化 業務プロセスの自動化に対するニーズは
ニーズ 引き続き堅調
IT投資 市場ではSOE領域が今後IT投資の中心に
の変化 なっていくと予想される
BPM
マーケットの
拡大
働き方 「働き方改革」を背景とした
改革 業務効率化ニーズは今後も広がる
デジタ
ル技術 AI・RPAをはじめとしたデジタル技術の進展
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パッケージ事業
BPMCurrentSeminar☓5
BPMForum2018
JMACSeminar
RPADigitalWorldsummer
RPADigitalWorldAutumn
2018年度
全12回 60% そのうち
約20%が
EWS2018NAGOYA セミナー
EWS2018OSAKA アンケート (360社) 検討開始
EWS2018TOKYO
--------------------
計600社集計結果
セミナー参加者の60%の企業が
『RPAにはBPMが必要だ』と感じている
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パッケージ事業
現在手作業中心に行われ
ている設備保全業務に関
するプロセスのシステム
化および点検データのデ
ジタル化を目的にAccel-
Martを採用
IoTやセンサーを活用し
た検査の自動化を目指し
最新技術を積極的に採用
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パッケージ事業
BPMツールに触れたことのないお客様においても本格導入前に効果の
イメージをつかんでいただき、BPM基盤の受注へと繋げる
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パッケージ事業
クラウドサービスの事業統合により裾野が拡大
Accel-Mart売上高の推移
160 1.3億円
140
120
100
80
60
40
20
0
2015年度3月期 2016年度3月期 2017年度3月期 2018年度3月期 2019年度3月期
【単位:百万円】
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パッケージ事業
Accel-Mart導入により、外
出先や在宅勤務でも活用で
きるシステムを実現
画面と業務ロジックをビジ
ュアル開発することで、わ
ずか半年で約70本の業務プ
ロセスの開発に成功
経費精算業務システムにお
いて、ASPIC IoT・AI・ク
ラウドアワード 2018 ユー
ザ部門『ベストイノベーシ
ョン賞』を受賞
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サービス事業
売上高:対前年比48%増
• 大型SI案件・業務コンサルの増加により売上が大幅に伸⾧
• intra-mart技術研修の需要増に伴い研修売上が堅調に推移
• 業務ソリューションの創出につながるSI案件も順調に獲得
営業利益:対前年比87%増
• チャレンジ案件の売上原価が増加するも、販管費抑制に
より営業利益率は向上
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サービス事業
大型SI案件・業務コンサルにより大幅に増加
【単位:百万円】
41.9%増
2.4%減
28.1%増 7.2%減
※2019年3月期よりAccel-Martのセグメント区分をサービス事業からパッケージ事業に変更
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サービス事業
業務ノウハウ取得を目的とし直販を強化
【単位:百万円】
かねてより取り組ん
できた戦略案件が奏
功し売上高が大幅に
伸⾧
直販案件で得た業務
ノウハウをソリュー
ションに展開し、
サービス事業の利益
率向上へ繋げる
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サービス事業
intra-martの強みである “プロセス” と “つながる” を通じてDXを推進
End to Endのプロセスイノベーションを通じて顧客エンゲージメント
を高める
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サービス事業
累計1300名
突破
イントラマートビジネ intra-mart認定資格の取得者数
スの拡大に伴い、認定
技術者をパートナーと
1,500
ともに育成 取
得
者 1,000
研修カリキュラムの英 数
語化、e-learning化を 500
進め、さらなる技術者 0
増を図る Fy2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
IMC:intra-mart Coordinator
IMP:intra-mart認定プロフェッショナル
IMS:intra-mart認定スペシャリスト
全体技術者数（累計）
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サービス事業
背景
• お客様社内における内製開発案件の急増
• intra-martを利用した内製開発のための環境構築など、支援
サービスニーズが拡大
取り組み
• 社内リソースによるシステム開発（内製化）や、複数ベンダ
ーによるアプリケーションの運用・保守をスムーズに実施す
ることを狙った「開発標準化」コンサルティングを推進
• 大手医薬品メーカー、エンターテインメント企業などで実績
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4. 成⾧戦略
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成⾧戦略
4つの成⾧戦略
プラットフォームの国際競争力向上
ソリューション事業の拡大
デジタル技術への積極的な取り組み
海外市場への展開
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成⾧戦略 プラットフォームの国際競争力向上
NTTデータイントラマートは、
米ガートナー社が発行する2019年
インテリジェントビジネスプロセスマネジメント（iBPMS）
についてのマジック・クアドラント（MQ）において
NICHE Playerの1社として位置づけられました。
※ガートナーのマジック・クアドラントは、各市場におけるリサーチの集大成とも言える情報で、
各市場で活動しているベンダー各社の相対的な位置付けを、幅広い視点から知ることができます。
分かりやすく視覚的な表現 (リーダー、チャレンジャー、概念先行型、特定市場指向型)と、均一
な評価基準を基盤にするマジック・クアドラントによって、ベンダー各社がそれぞれ掲げている
ビジョンと実行力をひと目で理解することができます。マジック・クアドラントによって次の
ことが可能になります。
・各市場の主要ベンダー各社の情報と、ユーザーのニーズに応える能力をひと目で理解
・ベンダー各社の市場における現在の位置付けと、将来に向けた市場戦略を理解
・ベンダー各社の⾧所と短所を、自社の具体的なニーズと比較しながら分析
出典:ガートナーリサーチメソドロジ「マジック・クアドラント」
https://www.gartner.com/en/research/methodologies/magic-quadrants-research
Gartner, Magic Quadrant for Intelligent Business Process Management Suites, Rob Dunie et al., 30 January 2019
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。
また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するように助言するものではありません。ガートナー・リサーチの
発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、
本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
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成⾧戦略 プラットフォームの国際競争力向上
マルチチャネルの進展
ユーザーエクスペリエンス向上
マイクロサービス化
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成⾧戦略 プラットフォームの国際競争力向上
新たな機能・新たな利用方法の提供により利用者層の拡大を図る
製品機能のマイクロサービス化
従来のパッケージ製品販売に加え、機能単位でクラウド型
によるサービスを提供予定
DX時代に向けたUI刷新
エンジニアからシチズンデベロッパーまで幅広いターゲッ
ト層が活用できる画面開発ツール
現場部門による簡易な業務画面の作成だけでなく、複雑な
業務画面までビジュアルプログラミングが可能に
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成⾧戦略 ソリューション事業の拡大
営業や外注先との適切な情報連携・攻めの情報活用を実現
アフターサービスを収益性の高いストックビジネスへと変革する
Accel-Martを利用して中堅企業へも展開
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成⾧戦略 ソリューション事業の拡大
• 経営判断に必要な情報をタイムリーに取得
することを目的としてintra-martをシステ
ム共通基盤として導入
• データ見える化の仕組みの構築、業務品質
の向上により、月次決算にかかる日数を10
営業日から4営業日に短縮
• 会計システムと稟議システムを導入し連携する
ことで効率化を実現。クラウドの採用により、
サーバー保守の負荷を削減
• 今後、他の分野やペーパーレス化を実現予定
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成⾧戦略 ソリューション事業の拡大
狙った市場に狙ったソリューションを届けるために、
特定分野に強みを持ったソリューションコアパートナーを新設
顧客（ターゲットマーケット）
市場調査 導入 導入
DPSマスプロモーション DPSの 販売数の
リード 拡大
強化
獲得
ソリューション
イントラマート社 リード
供給 コアパートナー
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成⾧戦略 ソリューション事業の拡大
拡張強化したいゾーン
経営目線からはいるBPM
現場の業務改善としてのBPM
これまでの実績ゾーン
ツールとして利用するBPM
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成⾧戦略 デジタル技術への積極的な取り組み
アナログ業務をデジタル化し、 非定型業務までデジタル化に対応し、
業務プロセスをより競争力の 業務プロセスのフルオートメーション
あるものに改善 を実現
アナログ業務の AI
業務プロセスの
デジタルトランス
フルオートメーション
フォーメーション
intra-mart BIORA
intra-mart Accel Platform / .
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成⾧戦略 デジタル技術への積極的な取り組み
プロセスマイニングツールにより、現場のログデータから業務プロセス
の可視化・分析を可能とし、業務ボトルネックの解析・把握、さらには
最適な業務プロセスの再設計を迅速に実現
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成⾧戦略 デジタル技術への積極的な取り組み
課題 自動化による解決
経験とカンによる割振り タスクを一元管理
システム乱立
将来予測の
見える化 AIによる
タスクの状況や効率性がわからない 意思決定支援
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成⾧戦略 海外市場への展開
中国配車サービス「滴滴企
業版（DiDi for Business
）」と連携し、これまで手
作業で実施していた精算業
務をデジタル化
今後はチケット手配やホテ
ル予約サービスなどの外部
サービスと連携させ、一層
の効率化を目指す
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2020年3月期業績予想
【単位:百万円】
2020年3月期 2019年3月期 対業績予想
区分
通期予想 実績 増減率
売上高 7,000 6,490 ＋7.9%
パッケージ事業 4,100 3,627 ＋13.0%
サービス事業 2,900 2,862 ＋1.3%
営業利益 720 686
＋4.8%
(営業利益率) (10.3%) (10.6%)
経常利益 720 691 ＋4.2%
親会社株主に帰属する
504 487 ＋3.4%
当期純利益
1株当たり当期純利益 ￥101.72 ￥98.37 ー%
1株当たり年間配当金 ￥25.00 ￥22.00 ー%
連結配当性向 24.6％ 22.4％ ー%
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お問い合わせ先
株式会社NTTデータ イントラマート
管理本部 鈴木／島田
株式会社NTTデータ イントラマート
TEL :03-5549-2823
FAX :03-5549-2816
E-mail :ir@intra-mart.jp
WEB :https://www.intra-mart.jp
<ご注意>
・本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき
判断したものであり、今後、日本経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや
技術の進展により変動することがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
・本資料に掲載されているサービスおよび商品などは、株式会社NTTデータイントラマート
あるいは各社の登録商標または商標です。
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