2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 上場取引所 東
コード番号 3850 URL http://www.intra-mart.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山義人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 鈴木誠 TEL 03-5549-2823
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 配当支払開始予定日 2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,490 21.9 686 9.6 691 11.0 487 13.6
2018年3月期 5,322 2.2 626 5.0 622 23.4 429 22.4
（注）包括利益 2019年3月期 489百万円 （15.2％） 2018年3月期 424百万円 （23.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 98.37 ― 12.8 11.7 10.6
2018年3月期 86.62 ― 12.6 11.8 11.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 8百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,213 3,997 64.3 806.78
2018年3月期 5,610 3,592 64.0 725.10
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,997百万円 2018年3月期 3,592百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 921 △654 △84 3,474
2018年3月期 1,066 △531 △56 3,293
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00 84 19.6 2.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 109 22.4 2.9
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 24.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,000 7.9 720 4.8 720 4.2 504 3.4 101.72
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しておりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,955,000 株 2018年3月期 4,955,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 234 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,954,904 株 2018年3月期 4,955,000 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,366 33.1 666 1.1 690 3.2 485 △0.6
2018年3月期 4,782 6.1 659 6.7 668 32.3 488 39.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 97.90 ―
2018年3月期 98.49 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,211 3,999 64.4 807.21
2018年3月期 5,583 3,599 64.5 726.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,999百万円 2018年3月期 3,599百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P3「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益に加え雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回
復基調が見られました。一方、世界経済では米国の通商政策による混乱、米中貿易摩擦やアジア地域経済の鈍化等
不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、
OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。
人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するトレンドは今後も継続すると予測し
ています。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお
いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、
④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、重点パートナとの取引拡大、さら
に「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、イントラマートの提供するクラウ
ドサービス「Accel-Mart」が大きく伸長し、新たなユーザーの獲得に繋がりました。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、製造業をはじめとした重点ユーザーへ
の直接受注の拡大とともに、そこから様々な新規アプリケーションを創出する流れを確立することができました。
具体的には、"Digital Process Solutions"と称した業務プロセス自動化ソリューションを発表し、さらなる新規受
注の拡大につなげていくための基盤を築くことができました。
また、新規ビジネスとして、ログデータを活用することで、企業における業務プロセス改善の迅速な実行を支援
する「プロセス・マイグレーション」サービスの提供を開始しました。これにより、BPMS（ビジネスプロセス・マ
ネジメントシステム）を構築する上で業務プロセスの可視化・分析を可能とし、ボトルネックの解析・把握、さら
には最適な業務プロセスの再設計が可能となります。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、社内システムの投資による業務の効率化及び働き方改
革を実施するとともに、人材育成のための各種施策を推進しました。特にデジタル時代に向けた顧客提案力の強化
は重要課題であると認識しており、今後も継続して人材育成に関する投資を実施していきます。
この結果、売上高6,490,223千円（前期比21.9％増）、営業利益686,862千円（前期比9.6％増）、経常利益
691,243千円（前期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487,435千円（前期比13.6％増）となりまし
た。
事業部門別の業績は、次のとおりです。
(イ) パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について
販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は3,627,740千円（前期比7.1％増）となりました。
(ロ) サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しま
した。
この結果、売上高は2,862,483千円（前期比47.8％増）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、6,213,577千円となり、前連結会計年度末に比べ602,659千円、10.7％の増
加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(イ) 流動資産
流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、4,719,441千円となり、前連結会計年度末に比べ347,435千
円、7.9％増加となりました。
(ロ) 固定資産
固定資産は、五反田事務所の設立にともない有形固定資産を取得したことにより、1,494,136千円となり、前連結
会計年度末に比べ255,224千円、20.6％の増加となりました。
(ハ) 流動負債
流動負債は、前受金が増加したことにより、1,729,200千円となり、前連結会計年度末に比べ99,986千円、6.1％
増加となりました。
(ニ) 固定負債
固定負債は、資産除去債務が増加したことにより、486,977千円となり、前連結会計年度末に比べ98,166千円、
25.2％増加しました。
(ホ) 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、3,997,399千円となり、前連結会計年度末に
比べ404,506千円、11.3％増加しました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ181,627千円
増加し、当連結会計年度末には、3,474,782千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は921,727千円で、前連結会計年度末に比べ144,774千円減少しました。
これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は654,700千円で、前連結会計年度末に比べ122,871千円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は84,836千円で、前連結会計年度末に比べ27,901千円増加しました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 今後の見通し
次期の見通しにつきまして、我が国の経済は、政府の経済政策等により、企業の設備投資の回復が期待され、景
気は回復基調で推移していくものと思われます。その中で情報サービス産業は、AI、RPA、IoT、ブロックチェーン
等の先進技術へ期待が寄せられており、これらを活用した業務効率化や競争力強化に向けた投資需要が続くものと
思われます。
このような状況のもと、当社グループは先端技術を活用した統合的Webソリューションを提供するため、継続的な
製品開発やソリューション開発を積極的に取り組んでまいります。
また、グループ全体で付加価値の高いソリューションの提供やサービスレベルの向上を実現することにより、エ
ンタープライズ領域への事業領域の拡大を図ります。
以上により、通期業績の見通しにつきましては、売上高7,000百万円（前期比7.9％増）、営業利益720百万円（前
期比4.8％増）、経常利益720百万円（前期比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円（前期比3.4％
増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,293,134 3,474,763
売掛金 874,570 1,036,692
たな卸資産 ※１ 39,384 ※１,※２ 35,922
その他 164,916 172,063
流動資産合計 4,372,005 4,719,441
固定資産
有形固定資産
建物 96,422 168,714
減価償却累計額 △37,054 △42,137
建物（純額） 59,367 126,577
工具、器具及び備品 123,696 156,380
減価償却累計額 △69,310 △75,327
工具、器具及び備品（純額） 54,386 81,053
有形固定資産合計 113,754 207,630
無形固定資産
ソフトウエア 564,788 636,506
ソフトウエア仮勘定 191,846 202,457
その他 72 72
無形固定資産合計 756,708 839,037
投資その他の資産
投資有価証券 69,200 77,597
敷金及び保証金 120,205 182,188
繰延税金資産 178,944 187,550
その他 100 132
投資その他の資産合計 368,449 447,467
固定資産合計 1,238,912 1,494,136
資産合計 5,610,918 6,213,577
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 271,744 302,595
未払法人税等 155,380 118,384
前受金 844,754 939,625
賞与引当金 100,125 108,604
その他 257,209 259,990
流動負債合計 1,629,214 1,729,200
固定負債
退職給付に係る負債 354,799 410,633
資産除去債務 34,011 76,344
固定負債合計 388,811 486,977
負債合計 2,018,025 2,216,178
純資産の部
株主資本
資本金 738,756 738,756
資本剰余金 668,756 668,756
利益剰余金 2,153,149 2,556,350
自己株式 － △705
株主資本合計 3,560,662 3,963,157
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 32,230 34,242
その他の包括利益累計額合計 32,230 34,242
純資産合計 3,592,892 3,997,399
負債純資産合計 5,610,918 6,213,577
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,322,445 6,490,223
売上原価 2,862,302 3,715,317
売上総利益 2,460,143 2,774,905
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,833,288 ※１,※２ 2,088,043
営業利益 626,854 686,862
営業外収益
受取利息 69 45
受取配当金 － 900
受取和解金 － 9,047
持分法による投資利益 － 8,397
協賛金収入 7,290 6,450
その他 516 697
営業外収益合計 7,876 25,537
営業外費用
為替差損 401 9,342
固定資産除却損 11,418 11,814
営業外費用合計 11,820 21,156
経常利益 622,910 691,243
税金等調整前当期純利益 622,910 691,243
法人税、住民税及び事業税 224,918 212,414
法人税等調整額 △31,225 △8,606
法人税等合計 193,692 203,807
当期純利益 429,217 487,435
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 429,217 487,435
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,425 2,011
その他の包括利益合計 ※３ △4,425 ※３ 2,011
包括利益 424,791 489,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 424,791 489,447
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 738,756 668,756 1,780,914 －
当期変動額
剰余金の配当 △56,982
親会社株主に帰属する当期純利益 429,217
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 372,234 －
当期末残高 738,756 668,756 2,153,149 －
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 3,188,427 36,656 36,656 3,225,083
当期変動額
剰余金の配当 △56,982 △56,982
親会社株主に帰属する当期純利益 429,217 429,217
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△4,425 △4,425 △4,425
当期変動額合計 372,234 △4,425 △4,425 367,808
当期末残高 3,560,662 32,230 32,230 3,592,892
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 738,756 668,756 2,153,149 －
当期変動額
剰余金の配当 △84,235
親会社株主に帰属する当期純利益 487,435
自己株式の取得 △705
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 403,200 △705
当期末残高 738,756 668,756 2,556,350 △705
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 3,560,662 32,230 32,230 3,592,892
当期変動額
剰余金の配当 △84,235 △84,235
親会社株主に帰属する当期純利益 487,435 487,435
自己株式の取得 △705 △705
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
2,011 2,011 2,011
当期変動額合計 402,495 2,011 2,011 404,506
当期末残高 3,963,157 34,242 34,242 3,997,399
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 622,910 691,243
減価償却費 519,996 420,488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56,728 55,833
受取利息及び受取配当金 △69 △945
受取和解金 － △9,047
持分法による投資損益（△は益） － △8,397
為替差損益（△は益） △1,631 577
固定資産除却損 11,418 11,814
売上債権の増減額（△は増加） △95,751 △162,770
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,711 3,461
仕入債務の増減額（△は減少） 38,325 38,684
前受金の増減額（△は減少） 27,553 95,156
その他 78,201 26,123
小計 1,232,970 1,162,222
利息及び配当金の受取額 69 45
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 900
和解金の受取額 － 9,047
法人税等の支払額 △166,537 △250,487
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,066,502 921,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,692 △97,008
無形固定資産の取得による支出 △433,342 △479,914
投資有価証券の取得による支出 △69,200 －
敷金及び保証金の差入による支出 △16,260 △80,667
敷金の回収による収入 666 2,891
投資活動によるキャッシュ・フロー △531,828 △654,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △705
配当金の支払額 △56,935 △84,131
財務活動によるキャッシュ・フロー △56,935 △84,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 305 △563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 478,043 181,627
現金及び現金同等物の期首残高 2,815,111 3,293,154
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,293,154 ※ 3,474,782
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱NTTデータ・イントラマートCSI
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
㈱サザンクロスシステムズ
協立システム開発㈱
(2）㈱サザンクロスシステムズ及び協立システム開発㈱は、影響力が増したため、当連結会計年度より持分法の
適用範囲に含めております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③
受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 36,256千円 33,881千円
貯蔵品 3,128 2,041
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（当連結会計年度1,100千円）と
相殺表示しております。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 524,623千円 650,826千円
賞与引当金繰入額 74,472 68,401
業務委託費 388,402 437,669
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
94,616千円 95,988千円
※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,425千円 2,011千円
その他の包括利益合計 △4,425 2,011
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 － － － －
計 － － － －
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2017年６月16日
普通株式 56 11円50銭 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2018年６月15日
普通株式 84 利益剰余金 17円 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 (注) － 234 － 234
計 － 234 － 234
(注) 普通株式の自己株式の株式数増加234株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年６月15日
普通株式 84 17円 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2019年６月19日
普通株式 109 利益剰余金 22円 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,293,134千円 3,474,763千円
預け金 20 18
現金及び現金同等物 3,293,154 3,474,782
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」及び「サービス事業」
の２つを報告セグメントとしております。
「パッケージ事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売
及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコン
サルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
当連結会計年度より、「Accel-Mart(アクセル・マート）」の主たる事業がサービス事業からパッケージ事業に
なったため、従来「サービス事業」に含めていた「Accel-Mart(アクセル・マート）」のセグメント区分を「パッ
ケージ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,385,668 1,936,776 5,322,445
セグメント間の内部売上高又は振替高 62,195 55,488 117,684
計 3,447,864 1,992,264 5,440,129
セグメント利益 1,095,680 77,615 1,173,295
セグメント資産 2,098,780 758,426 2,857,207
その他の項目
減価償却費 444,208 54,320 498,528
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,627,740 2,862,483 6,490,223
セグメント間の内部売上高又は振替高 63,167 150 63,317
計 3,690,907 2,862,633 6,553,540
セグメント利益 1,237,209 145,217 1,382,427
セグメント資産 1,979,774 1,225,424 3,205,198
その他の項目
減価償却費 355,825 32,527 388,352
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,440,129 6,553,540
セグメント間取引消去 △117,684 △63,317
連結財務諸表の売上高 5,322,445 6,490,223
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,173,295 1,382,427
セグメント間取引消去 7,568 3,390
全社費用（注） △554,010 △698,954
連結財務諸表の営業利益 626,854 686,862
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,857,207 3,205,198
全社資産（注） 2,753,710 3,008,378
連結財務諸表の資産合計 5,610,918 6,213,577
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 498,528 388,352 21,467 32,135 519,996 420,488
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2019年3月期決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,385,668 1,936,776 5,322,445
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 230,528 410,305 640,834
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,627,740 2,862,483 6,490,223
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 251,967 481,663 733,631
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2019年3月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 725.10円 806.78円
１株当たり当期純利益金額 86.62円 98.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
429,217 487,435
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
429,217 487,435
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 4,955 4,954
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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