3850 ＮＴＴＤＩＭ 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 上場取引所 東
コード番号 3850 URL http://www.intra-mart.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山義人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 鈴木誠 TEL 03-5549-2823
四半期報告書提出予定日 2021年10月29日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,452 ― 441 ― 443 ― 308 ―
2021年3月期第2四半期 2,663 △21.4 △37 ― △48 ― △40 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 305百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △39百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 63.58 ―
2021年3月期第2四半期 △8.43 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 6,985 4,256 60.9 878.62
2021年3月期 6,171 4,004 64.9 826.50
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 4,256百万円 2021年3月期 4,004百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,000 18.4 600 256.2 600 252.2 420 291.3 86.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,955,000 株 2021年3月期 4,955,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 110,305 株 2021年3月期 110,305 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 4,844,695 株 2021年3月期2Q 4,844,737 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う4度目の緊急事態宣
言等の影響により経済活動には厳しい環境となりました。後半にかけては感染者数も減少傾向となり、9月30日を
もって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに全面解除となったものの、依然として先行きは不透明な状況
となっております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する中、正確で的
確な情報分析や業務効率向上により、成果を産み出すための武器としてDX化への高い関心と期待が寄せられており
ます。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争
力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、
引き続き業績の向上に努めています。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、当社ではかねてより「ローコード開発・業務
プロセスのデジタル化」を実現する製品ソリューションを展開しており、ワークフロー/BPM を中心に機能強化、
外部サービス連携に注力してきました。多様化するお客さまニーズを背景に、RPA や電子サインなどの外部サービ
ス連携による業務プロセスのデジタル化・自動化に加えて、柔軟かつスピーディーなシステム構築を可能にする、
ローコード開発ツールと組み合わせたワークフローの導入が加速しました。さらに、クイックに導入可能なクラウ
ドサービス「Accel-Mart」の活用も追い風となり、テレワークを容易に実現するワークフロー/BPM として浸透さ
れ、堅調に導入が進みました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場
2021年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、14年連続第１位を獲得いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、IoT・ビッグデータ
など幅広い視点から新世代ネットワークコンピューティングの研究を行う東京大学大学院工学系研究科 森川・成
末研究室と、プロセスマイニング領域における共同研究契約を締結しました。DX 推進の手段として注目を浴びた
RPA による「業務プロセスの自動化」が一巡し、部分最適といった課題が見えてきた中、網羅的な業務プロセスの
改善アプローチが可能な、プロセスマイニングへの注目が高まっています。当社では、かねてよりこのプロセスマ
イニングに着目し、東京大学森川・成末研究室とともに、「営業活動における意思決定支援」をテーマに、営業プ
ロセスにおいて受注効果の高い営業活動のリコメンドが可能となる意思決定支援システムの研究を重ねてきまし
た。プロセスマイニングの技術を応用しながら最適な業務プロセスを策定していくことで、企業の経営課題ともい
える業務プロセス改革・デジタルトランスフォーメーション（DX）実現へのさらなる加速を目指します。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を
推進してまいりました。
この結果、売上高3,452,843千円、営業利益441,971千円、経常利益443,694千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益308,017千円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサ
ービスの販売が伸長し、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,907,078千円となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長など
により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,545,765千円となりました。
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が増加したことにより、6,985,866千円となり、前
連結会計年度末に比べ813,910千円、13.2％増加となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、パッケージ事業の製品保守の未経過分である契約負債が増加した
ことにより、2,729,237千円となり、前連結会計年度末に比べ561,433千円、25.9％増加となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、
4,256,629千円となり、前連結会計年度末に比べ252,476千円、6.3％増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月28日の『2021年３月期 決算短信』で公表いたしました連結業績予想
に変更はありません。
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,857,012 3,823,888
売掛金 1,033,015 723,116
契約資産 － 47,068
棚卸資産 30,008 25,894
その他 166,192 274,188
流動資産合計 4,086,228 4,894,156
固定資産
有形固定資産
建物 170,291 170,291
減価償却累計額 △64,701 △70,291
建物（純額） 105,590 100,000
工具、器具及び備品 152,883 156,403
減価償却累計額 △96,361 △103,778
工具、器具及び備品（純額） 56,522 52,625
有形固定資産合計 162,112 152,625
無形固定資産
ソフトウエア 973,045 1,154,976
ソフトウエア仮勘定 322,885 154,280
その他 72 72
無形固定資産合計 1,296,003 1,309,330
投資その他の資産
投資有価証券 204,697 200,704
敷金及び保証金 201,961 202,337
繰延税金資産 220,923 226,711
その他 29 －
投資その他の資産合計 627,611 629,753
固定資産合計 2,085,727 2,091,709
資産合計 6,171,956 6,985,866
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 333,691 259,685
未払法人税等 911 161,050
前受金 1,004,608 －
契約負債 － 1,354,546
賞与引当金 127,223 138,854
その他 131,052 198,971
流動負債合計 1,597,487 2,113,108
固定負債
退職給付に係る負債 493,031 538,606
資産除去債務 77,284 77,522
固定負債合計 570,316 616,128
負債合計 2,167,803 2,729,237
純資産の部
株主資本
資本金 738,756 738,756
資本剰余金 668,756 668,756
利益剰余金 2,959,402 3,214,128
自己株式 △398,654 △398,654
株主資本合計 3,968,259 4,222,985
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 35,892 33,643
その他の包括利益累計額合計 35,892 33,643
純資産合計 4,004,152 4,256,629
負債純資産合計 6,171,956 6,985,866
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,663,309 3,452,843
売上原価 1,517,796 1,926,851
売上総利益 1,145,512 1,525,992
販売費及び一般管理費 1,183,069 1,084,020
営業利益又は営業損失（△） △37,556 441,971
営業外収益
受取利息 16 18
受取配当金 100 498
為替差益 － 3,257
その他 374 620
営業外収益合計 491 4,395
営業外費用
持分法による投資損失 7,708 2,672
固定資産除却損 127 －
為替差損 3,504 －
営業外費用合計 11,341 2,672
経常利益又は経常損失（△） △48,406 443,694
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△48,406 443,694
純損失（△）
法人税等 △7,565 135,677
四半期純利益又は四半期純損失（△） △40,841 308,017
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△40,841 308,017
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,332 △2,249
その他の包括利益合計 1,332 △2,249
四半期包括利益 △39,508 305,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,508 305,768
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り
方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また，履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準
にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,018千円増加し、売上原価は37,243千円増加、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,774千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に含めていた
「契約資産」及び「前受金」に含めていた「契約負債」は、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,825,576 837,733 2,663,309
セグメント間の内部売上高又は振替高 13,146 - 13,146
計 1,838,722 837,733 2,676,456
セグメント利益又は損失（△） 453,405 △99,352 354,052
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート （3850） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 354,052
セグメント間取引消去 2,006
全社費用（注） △393,615
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
△37,556
損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,907,078 1,545,765 3,452,843
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,261 － 4,261
計 1,911,339 1,545,765 3,457,104
セグメント利益又は損失（△） 539,592 328,682 868,274
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 868,274
セグメント間取引消去 1,071
全社費用（注） △427,374
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
441,971
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「サービス事業」の売上高は40,018千
円増加し、セグメント利益は2,774千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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