2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 上場取引所 東
コード番号 3850 URL http://www.intra-mart.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山義人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 鈴木誠 TEL 03-5549-2823
四半期報告書提出予定日 2021年7月30日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,659 ― 148 ― 155 ― 109 ―
2021年3月期第1四半期 1,198 △24.7 △96 ― △99 ― △70 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 108百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △68百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 22.69 ―
2021年3月期第1四半期 △14.47 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 6,887 4,059 58.9 837.88
2021年3月期 6,171 4,004 64.9 826.50
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,059百万円 2021年3月期 4,004百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 11.00 11.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,000 18.4 600 256.2 600 252.2 420 291.3 86.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,955,000 株 2021年3月期 4,955,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 110,305 株 2021年3月期 110,305 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 4,844,695 株 2021年3月期1Q 4,844,737 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種が全
国的に展開されているものの、感染力の強い変異株の流行と第５波への懸念が拭いきれず、依然予断を許さない状
況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化するニューノーマ
ル時代に求められる企業競争力強化や働き方改革を背景にDX化への高い関心と期待が寄せられております。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争
力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、
引き続き業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、主力製品 である Digital Process
Automation Platform「intra-mart®」のパートナー制度において「アライアンスパートナー制度」を新設いたしま
した。デジタルテクノロジーとの連携を一段と加速させるパートナ制度です。市場でも評価の高い製品やサービス
を有するアライアンスパートナ各社とともに、intra-mart 各種ソリューションとの連携による新たな付加価値を
創造するとともに、企業が求める本格的な業務のデジタル化・自動化を短期間かつ高度に実現し、各社が持つ販売
チャネルやマーケティング手法を組み合わせることで市場に幅広く訴求活動を行なってまいります。
また、三菱総研ＤＣＳ株式会社の子会社である MRI バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株
式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹中 一博）とコンサルティングパートナー契約、メック情報開
発株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大鐘 稔陽）とBPMパートナー契約を締結いたしました。両社が
新たに加わることでローコード開発と業務プロセスのデジタル化を一段と推進し、DX実現に向け協力にサポートし
ます。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、アドビ株式
会社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「ク
ラウドサイン」を容易に連携する「IM-Sign」をリリースしました。BPM/ワークフローと電子契約・電子サインサ
ービスをシームレスに連携することで、外部との契約プロセスに加え、契約行為の前後を含む業務プロセス全般の
デジタルトランスフォーメーション（DX）が実現可能となりました。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を
推進してまいりました。
この結果、当社グループの2022年３月期第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,659,365千
円、営業利益148,132千円、経常利益155,946千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,924千円となりまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高等は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加
しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期
間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改
善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調
に推移し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は909,430千円となりました。
②サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長など
により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は749,934千円となりました。
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金等が増加した事により、6,887,818千円となり、前
連結会計年度末に比べ715,862千円、11.6％増加となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、パッケージ事業の製品保守の未経過分である前受金が増加した事
により、2,828,527千円となり、前連結会計年度末に比べ660,724千円、30.5％増加となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,059,290千円となり、前連結会計年度末に比べ55,138千円、
1.4％増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和３年４月28日の『令和３年３月期 決算短信』で公表いたしました連結業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,857,012 3,589,283
売掛金 1,033,015 619,317
契約資産 － 252,010
棚卸資産 30,008 14,453
その他 166,192 316,353
流動資産合計 4,086,228 4,791,419
固定資産
有形固定資産
建物 170,291 170,291
減価償却累計額 △64,701 △67,496
建物（純額） 105,590 102,795
工具、器具及び備品 152,883 155,480
減価償却累計額 △96,361 △100,288
工具、器具及び備品（純額） 56,522 55,191
有形固定資産合計 162,112 157,986
無形固定資産
ソフトウエア 973,045 1,142,939
ソフトウエア仮勘定 322,885 160,800
その他 72 72
無形固定資産合計 1,296,003 1,303,813
投資その他の資産
投資有価証券 204,697 209,429
敷金及び保証金 201,961 201,805
繰延税金資産 220,923 223,349
その他 29 14
投資その他の資産合計 627,611 634,599
固定資産合計 2,085,727 2,096,399
資産合計 6,171,956 6,887,818
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 333,691 288,407
未払法人税等 911 42,502
前受金 1,004,608 －
契約負債 － 1,597,037
賞与引当金 127,223 35,696
その他 131,052 270,579
流動負債合計 1,597,487 2,234,222
固定負債
退職給付に係る負債 493,031 516,901
資産除去債務 77,284 77,403
固定負債合計 570,316 594,304
負債合計 2,167,803 2,828,527
純資産の部
株主資本
資本金 738,756 738,756
資本剰余金 668,756 668,756
利益剰余金 2,959,402 3,016,035
自己株式 △398,654 △398,654
株主資本合計 3,968,259 4,024,892
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 35,892 34,398
その他の包括利益累計額合計 35,892 34,398
純資産合計 4,004,152 4,059,290
負債純資産合計 6,171,956 6,887,818
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,198,829 1,659,365
売上原価 673,108 943,670
売上総利益 525,721 715,695
販売費及び一般管理費 621,967 567,563
営業利益又は営業損失（△） △96,245 148,132
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 - 498
持分法による投資利益 - 4,732
為替差益 - 2,380
その他 113 190
営業外収益合計 125 7,814
営業外費用
持分法による投資損失 1,387 -
為替差損 2,464 -
営業外費用合計 3,852 -
経常利益又は経常損失（△） △99,972 155,946
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△99,972 155,946
純損失（△）
法人税等 △29,882 46,022
四半期純利益又は四半期純損失（△） △70,089 109,924
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△70,089 109,924
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,093 △1,494
その他の包括利益合計 1,093 △1,494
四半期包括利益 △68,996 108,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △68,996 108,429
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、一定期間にわた
り履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出して
おります。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,165千円増加し、売上原価は30,411千円増加、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,754千円増加しております。また、当第１四半期末の棚卸資産
残高は30,411千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 870,400 328,429 1,198,829
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,454 － 8,454
計 878,855 328,429 1,207,284
セグメント利益又は損失（△） 198,557 △74,075 124,482
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 124,482
セグメント間取引消去 933
全社費用（注） △221,662
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △96,245
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 909,430 749,934 1,659,365
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,161 － 2,161
計 911,592 749,934 1,661,527
セグメント利益 216,424 167,735 384,160
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 384,160
セグメント間取引消去 682
全社費用（注） △236,711
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 148,132
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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