2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 上場取引所 東
コード番号 3850 URL http://www.intra-mart.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山義人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 鈴木誠 TEL 03-5549-2823
定時株主総会開催予定日 2021年6月15日 配当支払開始予定日 2021年6月16日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 5,912 △14.5 168 △76.6 170 △76.4 107 △79.6
2020年3月期 6,915 6.6 720 4.9 722 4.6 525 7.9
（注）包括利益 2021年3月期 107百万円 （△79.7％） 2020年3月期 527百万円 （7.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 22.16 ― 2.7 2.7 2.8
2020年3月期 107.13 ― 13.1 11.5 10.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △6百万円 2020年3月期 △1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,171 4,004 64.9 826.50
2020年3月期 6,395 4,018 62.8 829.41
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,004百万円 2020年3月期 4,018百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 555 △822 △121 2,857
2020年3月期 1,152 △875 △506 3,245
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 25.00 25.00 121 23.3 3.1
2021年3月期 ― ― ― 11.00 11.00 53 49.7 1.3
2022年3月期(予想) ― ― ― 25.00 25.00 28.8
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,000 18.4 600 256.2 600 252.2 420 291.3 86.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,955,000 株 2020年3月期 4,955,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 110,305 株 2020年3月期 110,263 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,844,720 株 2020年3月期 4,908,164 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 5,902 △13.7 168 △76.0 188 △73.8 126 △75.9
2020年3月期 6,840 7.4 703 5.6 720 4.3 526 8.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 26.20 ―
2020年3月期 107.37 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,190 4,025 65.0 830.89
2020年3月期 6,405 4,019 62.8 829.71
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,025百万円 2020年3月期 4,019百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P3「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、前半においては新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により経済
活動や社会生活全般に甚大な影響を受け、個人消費や企業収益の悪化をもたらしました。後半にかけ徐々に持ち直し
の兆しが見えてきているものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力
強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き
続き業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、働き方改革や DX（デジタルトランスフォーメ
ーション）を背景に、「業務プロセス全体のデジタル化・自動化による生産性向上」に向けて、ワークフロー/BPMを
中心とした機能強化を図ってまいりました。また、業務ノウハウや高度な専門知識をもつ企業とパートナー契約を締
結し、販売網の拡大に努めてまいりました。その結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス
新市場2020年版』の「ワークフロー市場」分野において、13年連続第1位を獲得いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、アドビ株式会
社（代表取締役社長：ジェームズ マクリディ）が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」、弁護士ドットコム
株式会社（本社：東京都、代表取締役：内藤 陽介）が提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイ
ン」等と連携することにより、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の取り組みを推進し、政府・行政・企業・
ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と業務の効率化を図ってまいりました。ま
た、一般社団法人日本 OMG（統括本部：東京都港区、代表理事：吉野晃生）と、BPM（Business Process Modeling）
分野を中心にビジネスプロセス管理や関連するフレームワークの知識とスキルを測定する世界標準の認定資格試験
「OCEB 2」の企画・運営において協業し、DX人材の育成強化に取り組んでまいりました。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推
進してまいりました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、DX推進
に関わるIT投資需要が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規提案活動が困難になる
等、厳しい状況にありました。
この結果、売上高5,912,604千円（前期比14.5％減）、営業利益168,441千円（前期比76.6％減）、経常利益
170,362千円（前期比76.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益107,344千円（前期比79.6％減）となりまし
た。
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
(イ) パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、Accel-Martや保守等のストックビジネスは
堅調に推移した一方、ライセンス販売は持ち直しの兆しはあるものの、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は3,833,101千円（前期比2.3％減）となりました。
(ロ) サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、受注やプロジェクト開始時期の遅れ等により、全
般に低調に推移しました。
この結果、売上高は2,079,503千円（前期比30.5％減）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、6,171,956千円となり、前連結会計年度末に比べ223,537千円、3.5％の減少
となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(イ) 流動資産
流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、4,086,228千円となり、前連結会計年度末に比べ381,736円、
8.5％減少となりました。
(ロ) 固定資産
固定資産は、市場販売目的ソフトウェアの開発投資をしたことにより、2,085,727千円となり、前連結会計年度末
に比べ158,199千円、8.2％の増加となりました。
(ハ) 流動負債
流動負債は、未払法人税等が減少したことにより、1,597,487千円となり、前連結会計年度末に比べ249,027千
円、13.5％減少となりました。
(ニ) 固定負債
固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことにより、570,316千円となり、前連結会計年度末に比べ39,598千
円、7.5％減少しました。
(ホ) 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、4,004,152千円となり、前連結会計年度末に
比べ14,108千円、0.4％減少しました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ388,743千円
減少し、当連結会計年度末には、2,857,012千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は555,913千円で、前連結会計年度末に比べ596,151円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は822,223千円で、前連結会計年度末に比べ53,547千円減少しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が減少したこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は121,439千円で、前連結会計年度末に比べ385,241千円減少しました。
これは主に、自己株式の取得による支出が、減少したことによるものであります。
(4) 今後の見通し
2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発出され、第4波への懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も
続くと想定しております。一方、業種によるバラつきはあるものの、景気回復の兆しが見られ、企業の設備投資も
徐々に再開されていくものと見込んでおります。
その中で情報サービス産業はニューノーマル時代を勝ち抜くための業務効率化や競争力強化等のDX推進に向けた投
資需要が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは先端技術を活用した統合的なDXソリューションを提供するため、継続的な
製品開発やソリューション開発を積極的に取り組んでまいります。また、グループ全体で付加価値の高いソリューシ
ョンの提供やサービスレベルの向上を実現することにより、今後、期待が広がるローコード開発へ事業領域の拡大を
図ってまいります。
以上により、通期業績の見通しにつきましては、売上高7,000百万円（前期比18.4％増）、営業利益600百万円（前
期比256.2％増）、経常利益600百万円（前期比252.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円（前期比
291.3％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245,736 2,857,012
売掛金 1,051,302 1,033,015
たな卸資産 ※ 20,037 ※ 30,008
その他 150,888 166,192
流動資産合計 4,467,964 4,086,228
固定資産
有形固定資産
建物 169,759 170,291
減価償却累計額 △53,384 △64,701
建物（純額） 116,374 105,590
工具、器具及び備品 153,081 152,883
減価償却累計額 △83,087 △96,361
工具、器具及び備品（純額） 69,994 56,522
有形固定資産合計 186,368 162,112
無形固定資産
ソフトウエア 709,754 973,045
ソフトウエア仮勘定 412,300 322,885
その他 72 72
無形固定資産合計 1,122,127 1,296,003
投資その他の資産
投資有価証券 212,798 204,697
敷金及び保証金 202,382 201,961
繰延税金資産 202,653 220,923
その他 1,197 29
投資その他の資産合計 619,032 627,611
固定資産合計 1,927,528 2,085,727
資産合計 6,395,493 6,171,956
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 396,834 333,691
未払法人税等 122,611 911
前受金 999,612 1,004,608
賞与引当金 119,655 127,223
その他 207,799 131,052
流動負債合計 1,846,514 1,597,487
固定負債
退職給付に係る負債 453,904 493,031
資産除去債務 76,812 77,284
固定負債合計 530,717 570,316
負債合計 2,377,232 2,167,803
純資産の部
株主資本
資本金 738,756 738,756
資本剰余金 668,756 668,756
利益剰余金 2,973,175 2,959,402
自己株式 △398,515 △398,654
株主資本合計 3,982,172 3,968,259
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 36,088 35,892
その他の包括利益累計額合計 36,088 35,892
純資産合計 4,018,261 4,004,152
負債純資産合計 6,395,493 6,171,956
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,915,347 5,912,604
売上原価 3,876,124 3,484,178
売上総利益 3,039,222 2,428,426
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,318,425 ※１,※２ 2,259,985
営業利益 720,796 168,441
営業外収益
受取利息 45 35
受取配当金 1,500 100
協賛金収入 7,650 7,250
その他 197 3,579
営業外収益合計 9,393 10,964
営業外費用
為替差損 5,701 1,938
固定資産除却損 854 204
持分法による投資損失 798 6,901
営業外費用合計 7,354 9,043
経常利益 722,834 170,362
税金等調整前当期純利益 722,834 170,362
法人税、住民税及び事業税 212,107 81,287
法人税等調整額 △15,103 △18,270
法人税等合計 197,004 63,017
当期純利益 525,830 107,344
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 525,830 107,344
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,845 △195
その他の包括利益合計 ※３ 1,845 ※３ △195
包括利益 527,676 107,149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 527,676 107,149
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 738,756 668,756 2,556,350 △705
当期変動額
剰余金の配当 △109,004
親会社株主に帰属する当期純利益 525,830
自己株式の取得 △397,809
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 416,825 △397,809
当期末残高 738,756 668,756 2,973,175 △398,515
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 3,963,157 34,242 34,242 3,997,399
当期変動額
剰余金の配当 △109,004 △109,004
親会社株主に帰属する当期純利益 525,830 525,830
自己株式の取得 △397,809 △397,809
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
1,845 1,845 1,845
当期変動額合計 19,015 1,845 1,845 20,861
当期末残高 3,982,172 36,088 36,088 4,018,261
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 738,756 668,756 2,973,175 △398,515
当期変動額
剰余金の配当 △121,118
親会社株主に帰属する当期純利益 107,344
自己株式の取得 △139
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △13,773 △139
当期末残高 738,756 668,756 2,959,402 △398,654
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 3,982,172 36,088 36,088 4,018,261
当期変動額
剰余金の配当 △121,118 △121,118
親会社株主に帰属する当期純利益 107,344 107,344
自己株式の取得 △139 △139
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△195 △195 △195
当期変動額合計 △13,913 △195 △195 △14,108
当期末残高 3,968,259 35,892 35,892 4,004,152
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 722,834 170,362
減価償却費 494,566 654,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,271 39,126
受取利息及び受取配当金 △1,544 △135
持分法による投資損益（△は益） 798 6,901
為替差損益（△は益） 2,181 293
固定資産除却損 854 204
売上債権の増減額（△は増加） △14,895 18,413
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,884 △9,970
仕入債務の増減額（△は減少） 62,031 △44,128
前受金の増減額（△は減少） 59,986 4,996
その他 △5,019 △53,290
小計 1,391,950 787,210
利息及び配当金の受取額 44 135
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,500 1,200
法人税等の支払額 △241,430 △232,632
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,152,064 555,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,062 △3,742
無形固定資産の取得による支出 △723,153 △818,441
投資有価証券の取得による支出 △136,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △20,153 △100
敷金の回収による収入 15,599 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △875,770 △822,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △397,809 △139
配当金の支払額 △108,870 △121,299
財務活動によるキャッシュ・フロー △506,680 △121,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,359 △993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △229,026 △388,743
現金及び現金同等物の期首残高 3,474,782 3,245,755
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,245,755 ※ 2,857,012
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱NTTデータ・イントラマートCSI
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
㈱サザンクロスシステムズ
協立システム開発㈱
MBP SMARTEC㈱
(2）MBP SMARTEC㈱は、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用い
る自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年）に基づく均
等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③
受注損失引当金
ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 18,639千円 26,435千円
貯蔵品 1,397 3,573
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 746,485千円 726,707千円
賞与引当金繰入額 52,398 59,206
業務委託費 453,723 488,180
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※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
107,441千円 125,091千円
※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,845千円 △195千円
その他の包括利益合計 1,845 △195
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 234 110,029 － 110,263
計 234 110,029 － 110,263
（注）普通株式の自己株式数の増加110,029株は、自己株式立会外買付取引による増加109,900株及び単元未満株式の買取
による増加129株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年６月19日
普通株式 109 22円 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2020年６月11日
普通株式 121 利益剰余金 25円 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 110,263 42 － 110,305
計 110,263 42 － 110,305
（注）普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年６月11日
普通株式 121 25円 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2021年６月15日
普通株式 53 利益剰余金 11円 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,245,736千円 2,857,012千円
預け金 19 －
現金及び現金同等物 3,245,755 2,857,012
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」及び「サービス事業」
の２つを報告セグメントとしております。
「パッケージ事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売
及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコン
サルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
当連結会計年度より、「Digital Process Solutions(以下、DPS)」の主たる事業がサービス事業からパッケージ
事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた「DPS」のセグメント区分を「パッケージ事業」に変更して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,931,587 2,983,759 6,915,347
セグメント間の内部売上高又は振替高 68,003 450 68,453
計 3,999,591 2,984,209 6,983,800
セグメント利益 1,241,621 239,395 1,481,016
セグメント資産 2,438,996 1,120,252 3,559,248
その他の項目
減価償却費 422,189 25,855 448,044
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,833,101 2,079,503 5,912,604
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,387 - 17,387
計 3,850,489 2,079,503 5,929,992
セグメント利益 940,695 △20,586 920,108
セグメント資産 2,713,956 1,001,728 3,715,684
その他の項目
減価償却費 555,569 42,078 597,648
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,983,800 5,929,992
セグメント間取引消去 △68,453 △17,387
連結財務諸表の売上高 6,915,347 5,912,604
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,481,016 920,108
セグメント間取引消去 894 6,255
全社費用（注） △761,115 △757,923
連結財務諸表の営業利益 720,796 168,441
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,559,248 3,715,684
全社資産（注） 2,836,244 2,456,271
連結財務諸表の資産合計 6,395,493 6,171,956
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 448,044 597,648 46,521 56,788 494,566 654,437
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2021年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,931,587 2,983,759 6,915,347
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 241,661 233,626 475,287
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,833,101 2,079,503 5,912,604
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 279,356 226,613 505,969
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(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2021年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 829.41円 826.50円
１株当たり当期純利益 107.13円 22.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
525,830 107,344
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
525,830 107,344
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 4,908 4,844
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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