3849 Ａ－ＮＴＬ 2019-10-31 16:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 日本テクノ・ラボ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3849 URL http://www.ntl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 泳成
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 鈴木 孝男 (TEL) 03-5276-2810
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 193 △10.8 △33 - △32 - △36 -
2019年３月期第２四半期 216 56.3 △59 - △108 - △73 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △23.09 -
2019年３月期第２四半期 △46.08 -
(注）当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割
を行っております。そのため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,158 991 85.6
2019年３月期 1,160 959 82.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 991百万円 2019年３月期 959百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年３月期 - 0.00
2020年３月期(予想) - 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 900 18.9 150 48.7 150 175.7 80 105.7 49.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 1,731,000株 2019年３月期 1,696,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 100,600株 2019年３月期 100,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 1,597,695株 2019年３月期２Ｑ 1,595,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12
―1―
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることにより
ユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいり
ました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上
は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の減少に伴い、セグ
メント全体の売上高は減少しましたが、製品原価の大幅な減少により、セグメント全体の損益はプラスに転じまし
た。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は193,054千円（前年同四半期比10.8％減）、営業損失は33,111
千円（前年同四半期は営業損失59,432千円）、経常損失は32,761千円（前年同四半期は経常損失108,978千円）、特別
損失として投資有価証券評価損を計上し、四半期純損失は36,896千円（前年同四半期は四半期純損失73,523千円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソ
フトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な減少に伴いセグメント売上
高およびセグメント利益は減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は24,730千円（前年同四半期比71.0％減）、利益は2,579千円（前年同四半期比83.3％減）とな
りました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開
発業務を行なっております。
当２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の増加に伴い、セグ
メント売上高は増加しましたが、保守原価ならびに販売費及び一般管理費の増加により、セグメント損失は僅かに
増加しました。
その結果、売上高は12,913千円（前年同四半期比18.9％増）、損失は17,673千円（前年同四半期損失は16,924千
円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守お
よび将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な増加に伴い、セグメント売
上高も大幅に増加し、また、原価ならびに販売費及び一般管理費の減少により、セグメント損益は大幅なプラスと
なりました。
その結果、売上高は145,911千円（前年同四半期比35.7％増）、利益は44,285千円（前年同四半期損失は1,701千
円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行な
っております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の減少に伴い、セ
グメント売上高は減少しましたが、原価ならびに販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は増加し、
減収増益となりました。
その結果、売上高は9,498千円（前年同四半期比24.4％減）、利益は2,220千円（前年同四半期比15.6％増）とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は1,030,014千円と前事業年度末に比べて2,032千円増加しました。増加
した主な要因は、受取手形及び売掛金が288,478千円減少しましたが、現金及び預金が186,749千円、商品及び製品
が49,779千円、仕掛品が41,505千円、未収還付法人税等が6,833千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は128,463千円と前事業年度末に比べて4,356千円減少しました。減少し
た主な要因は、繰延税金資産が10,542千円増加しましたが、関係会社株式が12,907千円減少したこと等によるもの
です。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は106,824千円と前事業年度末に比べて34,490千円減少しました。減少し
た主な要因は、前受金が44,328千円増加しましたが、買掛金が20,181千円、未払金が19,246千円、未払消費税等が
18,035千円、未払法人税等が13,768千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は991,953千円と前事業年度末に比べて32,167千円増加しました。増加した
主な要因は、利益剰余金が36,896千円減少しましたが、株式の発行により資本金が35,000千円、資本準備金が
35,000千円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ
て351,321千円増加し、774,097千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は120,762千円となりました。主な要因は、税引前四
半期純損失46,882千円の計上、棚卸資産の増加95,520千円、仕入債務の減少20,181千円による支出がありましたが、
売上債権の減少による288,478千円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は4,000千円となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出2,384千円、敷金の差入による支出1,382千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は69,984千円となりました。これは、株式の発行に
よる収入70,000千円等によるものです。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市
場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリントサ
ーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印
刷速度は１分間に100mが基本機能で、４色～７色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷システ
ム（印刷巾1800㎜～2800㎜）や高画質４K・８Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、大
手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後におき
ましても、常に高度な技術をより、広くユーザーニーズにお応えするべく、営業活動を行ってまいります。その一
例として、グラビア製版、グラビア印刷機製造販売をグローバル展開する有力日本企業向けに提供を求められた、
高速大型インクジェット印刷機のヘッドコントローラ兼RIPソフトウェア開発に成功し、10月より量産を開始いたし
ました。現行のコントローラの販売数は年間50セットを見込んでいます。
当社とこの企業は、他のどの会社も実現できなかった新しい印刷手法（品質を担保する点描手法）の開発を共同
で行っており、品質、性能、スケールで圧倒する新型コントローラの開発も視野に入りつつあります。このことに
より世界TOPレベルのインクジェット印刷装置の、心臓部ともいえる画像処理およびインク吐出制御装置MISTRALが
完成いたします。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブス
タンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新
規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステ
ムの提案を行い、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトク
ラスの大容量アーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。
現在までは、ソフトウェアの機能アップ、性能向上に時間を割いています。また宣伝広告の予算も十分でなく限
られた販売チャネルを通しての販売でしたが、その結果、まずはデータの保管・運用が喫緊の課題である病院など
の医療現場、医療研究部署用に納入され始めて、次第にその数が増えております。しかしながら、販売は主にブル
―レィ記録装置を製造している特定会社に集中しております。当社としては大変ありがたいことですが、この種の
装置は大容量のデータを一括管理することでメリットが発生する国家的プロジェクトや先端研究分野、テレコム産
業にこそおおきな需要があると考えております。付きましてはこのような大型プロジェクトの担当者向けに販売促
進を行ってまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフ
ィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があり
ます。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開したとい
う感触を得ております。最近は某中央省庁に導入が決まりましたが、セキュリティプリントシステム（製品名：
SPSE）の品質の高さ、信頼性が認められたと自負しております。中央省庁への納入が公になった時点で他の省庁、
地方自治体への波及が期待できます。
サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユー
ザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。当社の担当者の人選を一新したことにより、きわめ
て強力なサービス体制が構築でき、顧客からの評価も高く、サイバーセキュリティニーズの高まりが今後本格的に
なることを想定し、積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。
また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込み
を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視ですが、現在
数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 第２四半期決算短信
社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現在も拡大基調
にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向
にあります。また、商品がグローバル市場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、
現地訪問などを行って営業活動を活発化させております。ここ数ケ月内には海外進出が実現する見込みです。
また、新たな試みとしてブロックチェーンを使用した電子株券などの有価証券の偽造防止サービスを企画してお
ります。実用化までは紆余曲折はありますが、最後まで追求してまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,348 774,097
受取手形及び売掛金 378,838 90,359
商品及び製品 31,511 81,290
仕掛品 10,033 51,538
貯蔵品 45 45
前払費用 20,679 22,950
未収還付法人税等 - 6,833
その他 16 3,008
貸倒引当金 △490 △110
流動資産合計 1,027,981 1,030,014
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 12,702
減価償却累計額 △11,710 △11,790
建物（純額） 992 912
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 53,884 54,982
減価償却累計額 △43,645 △46,070
工具、器具及び備品（純額） 10,238 8,911
有形固定資産合計 11,231 9,824
無形固定資産
商標権 25 8
ソフトウエア 5,294 4,685
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 6,889 6,263
投資その他の資産
投資有価証券 8,413 7,072
関係会社株式 21,000 8,092
出資金 10 10
長期前払費用 19,520 19,520
差入保証金 40,421 41,803
保険積立金 17,564 17,564
預託金 22 22
繰延税金資産 1,746 12,288
その他 6,000 6,000
投資その他の資産合計 114,698 112,375
固定資産合計 132,819 128,463
資産合計 1,160,801 1,158,478
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,014 15,832
未払金 21,560 2,314
未払費用 17,228 12,129
未払法人税等 17,219 3,451
未払消費税等 18,035 -
前受金 26,168 70,496
預り金 5,040 2,567
その他 47 32
流動負債合計 141,315 106,824
固定負債
長期未払金 59,700 59,700
固定負債合計 59,700 59,700
負債合計 201,015 166,524
純資産の部
株主資本
資本金 401,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 395,700 430,700
資本剰余金合計 395,700 430,700
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 188,141 151,245
利益剰余金合計 193,341 156,445
自己株式 △36,271 △36,271
株主資本合計 953,970 987,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,656 4,725
評価・換算差額等合計 5,656 4,725
新株予約権 160 154
純資産合計 959,786 991,953
負債純資産合計 1,160,801 1,158,478
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 216,359 193,054
売上原価 121,477 73,276
売上総利益 94,881 119,777
販売費及び一般管理費 154,313 152,888
営業損失（△） △59,432 △33,111
営業外収益
受取利息及び配当金 294 224
保険事務手数料 394 84
為替差益 - 27
受取賃貸料 2,100 -
その他 11 13
営業外収益合計 2,800 349
営業外費用
為替差損 135 -
保険解約損 52,211 -
営業外費用合計 52,346 -
経常損失（△） △108,978 △32,761
特別利益
新株予約権戻入益 - 6
特別利益合計 - 6
特別損失
固定資産除却損 0 -
固定資産減損損失 - 1,220
投資有価証券評価損 - 12,907
特別損失合計 0 14,127
税引前四半期純損失（△） △108,978 △46,882
法人税、住民税及び事業税 145 145
法人税等調整額 △35,599 △10,131
法人税等合計 △35,454 △9,986
四半期純損失（△） △73,523 △36,896
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △108,978 △46,882
減価償却費 3,513 3,364
貸倒引当金の増減額（△は減少） △280 △380
固定資産除却損 0 -
固定資産減損損失 - 1,220
投資有価証券評価損益（△は益） - 12,907
新株予約権戻入益 - △6
受取利息及び受取配当金 △294 △224
保険解約損益（△は益） 52,211 -
売上債権の増減額（△は増加） 215,258 288,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,491 △95,520
未収入金の増減額（△は増加） △137 -
未収消費税等の増減額（△は増加） - △6,833
仕入債務の増減額（△は減少） 5,167 △20,181
前受金の増減額（△は減少） 23,681 44,328
未払金の増減額（△は減少） △966 △19,180
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,962 △18,035
長期未払金の増減額（△は減少） △7,748 -
その他 1,868 △9,674
小計 165,843 133,378
利息及び配当金の受取額 196 224
法人税等の還付額 1,114 -
法人税等の支払額 103 △12,840
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,257 120,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △251 △2,384
無形固定資産の取得による支出 - △233
保険積立金の積立による支出 △9,713 -
敷金及び保証金の差入による支出 △117 △1,382
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,082 △4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 70,000
配当金の支払額 - △15
財務活動によるキャッシュ・フロー - 69,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 157,181 186,749
現金及び現金同等物の期首残高 265,594 587,348
現金及び現金同等物の四半期末残高 422,775 774,097
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、2019年９月17日付で、株式会社シンク・ラボラトリーから第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第２四半期累計期間において資本金が35,000千円、資本準備金が35,000千円増加し、当第２四半期会計期
間末において資本金が436,200千円、資本剰余金が430,700千円となっております。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(ⅰ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー 合計
プリンタコントロ
ーション事業 事業 ション事業
ーラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 85,377 10,864 107,557 12,560 216,359
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 85,377 10,864 107,557 12,560 216,359
セグメント利益又は損失(△) 15,412 △16,924 △1,701 1,920 △1,293
(ⅱ) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,293
全社費用 (注) △58,138
四半期損益計算書の営業損失（△） △59,432
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(ⅰ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー 合計
プリンタコントロ
ーション事業 事業 ション事業
ーラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 24,730 12,913 145,911 9,498 193,054
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 24,730 12,913 145,911 9,498 193,054
セグメント利益又は損失(△) 2,579 △17,673 44,285 2,220 31,412
(ⅱ) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 31,412
全社費用（注） △64,523
四半期損益計算書の営業損失(△) △33,111
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(受注状況)
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2019年９月30日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 287,214 112.0 373,245 192.7
ストレージソリューション事業 16,759 56.5 9,025 82.7
セキュリティ事業 194,994 △7.7 176,250 △2.1
ビジネスソリューション事業 9,740 △37.9 359 △89.3
合計 508,707 36.4 558,881 77.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、498,009千円であります。
（販売実績）
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2019年９月30日)
売上高（千円） 前年同期比（％）
イメージング＆プリンタコントローラ事業 24,730 △71.0
ストレージソリューション事業 12,913 18.9
セキュリティ事業 145,911 35.7
ビジネスソリューション事業 9,498 △24.4
合計 193,054 △10.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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