3849 Ａ－ＮＴＬ 2019-01-31 13:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 日本テクノ・ラボ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3849 URL http://www.ntl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 泳成
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 鈴木 孝男 (TEL) 03-5276-2810
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 368 58.1 △56 - △105 - △71 -
30年３月期第３四半期 233 △35.7 △153 - △147 - △102 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △89.43 -
30年３月期第３四半期 △129.01 -
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,050 848 80.8
30年３月期 1,072 919 85.7
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 848百万円 30年３月期 919百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期(予想) - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の配当につきましては、定款において９月30日（第２四半期日）及び３月31日（期末日）を配当基
準日に定めております。現時点では、９月30日（第２四半期日）基準日における配当は無配とさせていただき、３月
31日（期末日）基準日における配当予想額は未定であります。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 700 25.5 100 3,788.3 48 379.5 33 438.6 41.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
１株当たり予想当期純利益(通期)は、予想期中平均株式数をもとに計算しています。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 848,000株 30年３月期 848,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 50,300株 30年３月期 50,300株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 797,700株 30年３月期３Ｑ 797,700株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………11
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることにより
ユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいり
ました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上
は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な増加に伴い全体の売上高も大
幅に増加し、営業損失も大幅に減少しました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は368,533千円（前年同四半期比58.1％増）、営業損失は56,941
千円（前年同四半期は営業損失153,417千円）、経常損失は105,645千円（前年同四半期は経常損失147,664千円）、四
半期純損失は71,341千円（前年同四半期は四半期純損失102,912千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフ
トウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高が約５倍増加したことにより当事業に
おける損益は利益に転じました。
その結果、売上高は117,574千円（前年同四半期比150.5％増）、利益は24,336千円（前年同四半期損失は11,939千
円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高が減少したことにより当事業における
売上高は減少しましたが、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が減少したことにより当事業における損失は減少
しました。
その結果、売上高は15,822千円（前年同四半期比21.0％減）、損失は28,073千円（前年同四半期損失は31,951千
円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売および保守
業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高が大幅に増加したことにより当事業に
おける損益は利益に転じました。
その結果、売上高は216,598千円（前年同四半期比47.4％増）、利益は33,336千円（前年同四半期損失は20,493千
円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっ
ております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高、保守売上高が増加しま
したが、受託開発売上高が減少したことにより当事業における売上高は僅かに減少しました。また、売上原価ならび
に販売費及び一般管理費が僅かに増加したことにより当事業における利益は減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は18,537千円（前年同四半期比3.2％減）、利益は2,897千円（前年同四半期比35.3％減）となり
ました。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は888,218千円と前事業年度末に比べて236,118千円増加しました。増加
した主な要因は、受取手形及び売掛金が161,191千円減少しましたが、現金及び預金が382,657千円、商品及び製品
が28,501千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産合計は161,832千円と前事業年度末に比べて259,004千円減少しました。減少
した主な要因は、繰延税金資産が34,604千円増加しましたが、保険積立金が293,123千円減少したこと等によるもの
です。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は142,007千円と前事業年度末に比べて56,391千円増加しました。増加し
た主な要因は、未払消費税が3,141千円減少しましたが、前受金が50,107千円、買掛金が8,223千円増加したこと等
によるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて7,748千円減少しました。減少した
要因は、長期未払金が7,748千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は848,344千円と前事業年度末に比べて71,529千円減少しました。減少した
主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が71,341千円減少したこと等によるものです。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬向けの錠剤印字やPTPブリスター印刷の機能を強化し、リピートを目指しま
す。また、すでに開発を完了した新コントローラMistral-PDC高速処理機能を活かし、大型案件へのアプローチおよ
び受注に向けての顧客獲得に注力します。また、今後期待される小ロット対応のラベルプリンタやテキスタイル分
野にも注力すると同時に、現在いただいております複数の新規引き合いを着実に受注に結び付けるべく営業活動を
行ってまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドア
ローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を
勧めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトの
LTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより
長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営
業活動を行なってまいります。また、BDライブラリーを利用した、既存CD/DVDメディアの検索システムの導入も勧
めてまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。また、予定されているメガバンクでのシステム更改を受注すべく営業活動を行っ
てまいります。本ソリューションは民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化
という高いセキュリティを求める必要性があるため、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要がある
と考えております。また、サイバーセキュリティソリューションを揃え、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断
を開始し、販売件数の増加に向けて製品の機能、性能および品質の向上を目指しつつ営業活動を行ってまいりま
す。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、昨年度同様に堅調な電力や公共案件の受注を目指しており
ます。同時に、現在営業活動を継続しております流通店舗案件の受注確保により他店舗への横展開が期待できま
す。また、プラント監視への受注も見込まれ、従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が
実現できます。オリンピックを控えテロ対策等で監視カメラのニーズは急拡大しており、当社の公共系で多くの実
績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）の引き合いは、引き続き増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の
市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。又注目される新規分野への参入に戦略的な意思を
持って取り組んでまいります。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 265,594 648,251
受取手形及び売掛金 311,623 150,432
商品及び製品 20,053 48,554
仕掛品 30,391 21,939
貯蔵品 65 45
前払費用 23,626 17,546
未収還付法人税等 1,114 627
その他 32 1,011
貸倒引当金 △400 △190
流動資産合計 652,100 888,218
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 12,702
減価償却累計額 △11,588 △11,681
建物（純額） 1,114 1,021
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 50,813 52,839
減価償却累計額 △37,851 △41,861
工具、器具及び備品（純額） 12,961 10,977
有形固定資産合計 14,076 11,999
無形固定資産
商標権 108 42
ソフトウエア 3,814 5,706
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 5,492 7,318
投資その他の資産
投資有価証券 7,165 6,895
関係会社株式 21,000 21,000
出資金 10 10
長期前払費用 14,640 14,640
差入保証金 40,385 40,421
保険積立金 310,688 17,564
預託金 22 22
繰延税金資産 3,055 37,659
その他 6,000 6,000
貸倒引当金 △1,700 △1,700
投資その他の資産合計 401,268 142,514
固定資産合計 420,837 161,832
資産合計 1,072,937 1,050,051
5
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,226 30,449
未払金 3,082 8,045
未払費用 14,945 15,616
未払法人税等 2,950 -
未払消費税等 4,617 1,475
前受金 32,099 82,207
預り金 5,200 4,162
その他 493 50
流動負債合計 85,615 142,007
固定負債
長期未払金 67,448 59,700
固定負債合計 67,448 59,700
負債合計 153,063 201,707
純資産の部
株主資本
資本金 401,200 401,200
資本剰余金
資本準備金 395,700 395,700
資本剰余金合計 395,700 395,700
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 149,254 77,913
利益剰余金合計 154,454 83,113
自己株式 △36,271 △36,271
株主資本合計 915,083 843,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,790 4,602
評価・換算差額等合計 4,790 4,602
純資産合計 919,873 848,344
負債純資産合計 1,072,937 1,050,051
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 233,125 368,533
売上原価 113,448 185,770
売上総利益 119,676 182,762
販売費及び一般管理費 273,094 239,704
営業損失（△） △153,417 △56,941
営業外収益
受取利息及び配当金 148 299
保険事務手数料 673 521
為替差益 241 -
受取賃貸料 2,800 2,800
協賛金収入 1,500 -
その他 390 11
営業外収益合計 5,752 3,631
営業外費用
為替差損 - 123
保険解約損 - 52,211
営業外費用合計 - 52,335
経常損失（△） △147,664 △105,645
特別損失
固定資産除却損 45 0
特別損失合計 45 0
税引前四半期純損失（△） △147,710 △105,645
法人税、住民税及び事業税 217 217
法人税等調整額 △45,015 △34,521
法人税等合計 △44,797 △34,303
四半期純損失（△） △102,912 △71,341
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
① 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
(ⅰ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ ストレージソ ビジネス 合計
セキュリティ
プリンタコント リューション ソリューション
ローラ事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 46,940 20,039 146,992 19,153 233,125
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 46,940 20,039 146,992 19,153 233,125
セグメント利益又は損失(△) △11,939 △31,951 △20,493 4,478 △59,905
(ⅱ) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △59,905
全社費用 (注) △93,512
四半期損益計算書の営業損失（△） △153,417
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
(ⅰ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ ストレージソ セキュリティ ビジネス 合計
プリンタコント リューション ソリューション
ローラ事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 117,574 15,822 216,598 18,537 368,533
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 117,574 15,822 216,598 18,537 368,533
セグメント利益又は損失(△) 24,336 △28,073 33,336 2,897 32,497
(ⅱ) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 32,497
全社費用 (注) △89,439
四半期損益計算書の営業損失（△） △56,941
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成31年１月16日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして
新株予約権を発行することを決議し、平成31年１月31日に発行いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の
結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するも
のであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の５％に相当
します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標
が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予
約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的
なものであると考えております。
（２）新株予約権の発行日
① 新株予約権の発行日
平成31年１月31日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名、当社従業員 31名
③ 新株予約権の発行数
400個
④ 新株予約権の払込金額
１個につき400円
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式40,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,660円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の発行額
(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本
金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(ⅰ) 新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記
載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超
過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の
有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるも
のとする。
(ⅱ) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅲ) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ⅳ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅴ) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2020年７月１日 至 2029年１月31日
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(受注状況)
当第３四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日
セグメントの名称 至 平成30年12月31日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 182,215 113.0 150,281 141.7
ストレージソリューション事業 17,892 △31.9 9,584 14.7
セキュリティ事業 284,539 20.1 158,087 26.2
ビジネスソリューション事業 18,450 △11.6 165 △91.6
合計 503,098 36.1 318,118 60.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、293,627千円であります。
（販売実績）
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日
セグメントの名称 至 平成30年12月31日)
売上高（千円） 前年同期比（％）
イメージング＆プリンタコントローラ事業 117,574 150.5
ストレージソリューション事業 15,822 △21.0
セキュリティ事業 216,598 47.4
ビジネスソリューション事業 18,537 △3.2
合計 368,533 58.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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