2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 日本テクノ・ラボ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3849 URL http://www.ntl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 泳成
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 鈴木 孝男 (TEL) 03-5276-2810
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 757 35.7 100 3,812.6 54 443.5 38 534.7
2018年３月期 557 △4.6 2 △90.7 10 △74.0 6 △80.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 24.37 24.32 4.1 4.9 13.3
2018年３月期 3.84 ― 0.7 0.9 0.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △5百万円 2018年３月期 △8百万円
（注) 当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割
を行っております。そのため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定
しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,160 959 82.7 601.50
2018年３月期 1,072 919 85.7 576.58
(参考) 自己資本 2019年３月期 959百万円 2018年３月期 919百万円
(注)１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
２．当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定
しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 86 234 0 587
2018年３月期 △85 △43 △7 265
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 10.0
３
2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 900 18.9 150 48.7 150 175.7 80 105.7 50.14
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,696,000 株 2018年３月期 1,696,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 100,600 株 2018年３月期 100,600 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,595,400 株 2018年３月期 1,595,400 株
当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割を行
っております。そのため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及
び期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………17
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………19
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………25
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
４．その他 …………………………………………………………………………………………………28
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………28
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることにより
ユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいり
ました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上
は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高および保守売上高の増加に伴い、売上高、営業利益、
経常利益および当期純利益も大幅に増加しました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は757,240千円（前期比35.7％増）、営業利益は100,882千円（前期比
3,812.6％増）、経常利益は54,403千円（前期比443.5％増）、当期純利益は38,886千円（前期比534.7％増）となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソ
フトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の大幅な増加に伴い、当事業における利益も大幅
に増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は259,393千円（前期比66.2％増）、利益は97,523千円（前期比76.1％増）となりました。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の僅かな減少に伴い、当事業における損失も僅か
に増加しました。
その結果、売上高は35,403千円（前期比5.5％減）、損失は31,500千円（前年同期の損失は29,342千円）となりま
した。
③ セキュリティ事業
当事業は、セキュリティプリントシステム部門および統合監視映像システム部門により構成され、主にセキュリ
ティプリントシステム、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
セキュリティプリントシステム部門の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、保守売上高は増加した
ものの製品売上高の減少に伴い、当部門における利益も僅かに減少し、減収減益となりました。
統合監視映像システム部門の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の大幅な増加に伴い、
当部門における利益も大幅に増加し、増収増益となりました。
当事業全体の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、保守売上高の増加、さらには、製品売上高の大
幅な増加に伴い、当事業における利益も大幅に増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は437,613千円（前期比32.1％増）、利益は151,506千円（前期比64.1％増）となりました。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行な
っております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の減少に伴い、当事業における利益も減少し、減
収減益となりました。
その結果、売上高は24,829千円（前期比24.9％減）、利益は5,708千円（前期比35.8％減）となりました。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
（研究開発活動）
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より3,560千円
増加し、82,269千円（前期比4.5％増）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプ
ト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は3,447千円（前期比32.5％増）となりました。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発
を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は30,869千円（前期比12.9％増）となりました。
③ セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システ
ムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は47,952千円（前期比1.7％減）となりました。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度の流動資産合計は1,027,981千円と前事業年度末に比べて375,881千円増加しました。増加した主な要
因は、仕掛品が20,357千円減少しましたが、現金及び預金が321,753千円、売掛金が48,197千円、受取手形が19,017
千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度の固定資産合計は132,819千円と前事業年度末に比べて288,017千円減少しました。減少した主な要因
は、長期前払費用が4,880千円増加しましたが、保険積立金が293,123千円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度の流動負債合計は141,315千円と前事業年度末に比べて55,699千円増加しました。増加した主な要因
は、前受金が5,931千円減少しましたが、買掛金が13,788千円、未払金が18,478千円、未払法人税が14,269千円、未
払消費税が13,417千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて7,748千円減少しました。減少した要因は、長期
未払金が7,748千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は959,786千円と前事業年度末に比べて39,912千円増加しました。増加した主な要因は、
当期純利益38,886千円の計上等によるものです。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は321,753千円増加し、587,348千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は86,668千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益
54,403千円を計上し、保険解約損が52,211千円、未払金が18,064千円増加するとともに、売上債権が67,214千円増
加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は234,924千円となりました。主な要因は、保険積立金の解約に
よる収入249,122千円、保険積立金の積立による支出8,210千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は156千円となりました。これは新株予約権の発行による収入
160千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市
場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリントサ
ーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印
刷速度は1分間に100mが基本機能で、4色～7色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷システム
（印刷巾1800㎜～2800㎜）や高画質４K・８Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、大手
ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後におきま
しても、常に高度な技術により、広くユーザーニーズにお応えするべく営業活動を行ってまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブス
タンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新
規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステ
ムの提案を行い、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行なってまいります。昨今、ペタバイト
クラスの大容量のアーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフ
ィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があり
ます。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開したとい
う感触を得ております。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱
性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。
また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込み
を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視ですが、現在
数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当
社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現在も拡大基調
にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にありま
す。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 265,594 587,348
受取手形 ※1 13,433 ※1 32,450
売掛金 298,190 346,387
商品及び製品 20,053 31,511
仕掛品 30,391 10,033
貯蔵品 65 45
前払費用 23,626 20,679
未収還付法人税等 1,114 -
その他 32 16
貸倒引当金 △400 △490
流動資産合計 652,100 1,027,981
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 12,702
減価償却累計額 △11,588 △11,710
建物（純額） 1,114 992
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 50,813 53,884
減価償却累計額 △37,851 △43,645
工具、器具及び備品（純額） 12,961 10,238
有形固定資産合計 14,076 11,231
無形固定資産
商標権 108 25
ソフトウエア 3,814 5,294
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 5,492 6,889
投資その他の資産
投資有価証券 7,165 8,413
関係会社株式 21,000 21,000
出資金 10 10
長期前払費用 14,640 19,520
差入保証金 40,385 40,421
保険積立金 310,688 17,564
預託金 22 22
繰延税金資産 3,055 1,746
その他 6,000 6,000
貸倒引当金 △1,700 -
投資その他の資産合計 401,268 114,698
固定資産合計 420,837 132,819
資産合計 1,072,937 1,160,801
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※2 22,226 ※2 36,014
未払金 3,082 21,560
未払費用 14,945 17,228
未払法人税等 2,950 17,219
未払消費税等 4,617 18,035
前受金 32,099 26,168
預り金 5,200 5,040
その他 493 47
流動負債合計 85,615 141,315
固定負債
長期未払金 67,448 59,700
固定負債合計 67,448 59,700
負債合計 153,063 201,015
純資産の部
株主資本
資本金 401,200 401,200
資本剰余金
資本準備金 395,700 395,700
資本剰余金合計 395,700 395,700
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 149,254 188,141
利益剰余金合計 154,454 193,341
自己株式 △36,271 △36,271
株主資本合計 915,083 953,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,790 5,656
評価・換算差額等合計 4,790 5,656
新株予約権 - 160
純資産合計 919,873 959,786
負債純資産合計 1,072,937 1,160,801
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 5,127 8,661
製品＆サービス売上高 552,860 748,579
売上高合計 557,988 757,240
売上原価
商品売上原価 3,088 6,431
製品＆サービス売上原価 212,894 311,593
売上原価合計 215,982 318,024
売上総利益 342,005 439,215
販売費及び一般管理費 ※1、※2 339,426 ※1、※2 338,332
営業利益 2,578 100,882
営業外収益
受取利息及び配当金 153 305
保険事務手数料 869 558
為替差益 238 -
受取賃貸料 3,850 2,800
協賛金収入 1,500 -
貸倒引当金戻入額 - 1,700
その他 820 485
営業外収益合計 7,430 5,849
営業外費用
為替差損 - 117
保険解約損 - 52,211
営業外費用合計 - 52,328
経常利益 10,009 54,403
特別損失
固定資産除却損 ※3 45 ※3 0
固定資産減損損失 ※4 1,590 ※4 -
特別損失合計 1,635 0
税引前当期純利益 8,373 54,403
法人税、住民税及び事業税 3,498 14,589
法人税等調整額 △1,251 927
法人税等合計 2,246 15,516
当期純利益 6,126 38,886
9
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 401,200 395,700 395,700 200 5,000 151,104 156,304
当期変動額
剰余金の配当 △7,977 △7,977
当期純利益 6,126 6,126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1,850 △1,850
当期末残高 401,200 395,700 395,700 200 5,000 149,254 154,454
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △36,271 916,933 4,530 4,530 ― 921,463
当期変動額
剰余金の配当 △7,977 △7,977
当期純利益 6,126 6,126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 259 259 259
額）
当期変動額合計 ― △1,850 259 259 △1,590
当期末残高 △36,271 915,083 4,790 4,790 ― 919,873
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 401,200 395,700 395,700 200 5,000 149,254 154,454
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 38,886 38,886
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 38,886 38,886
当期末残高 401,200 395,700 395,700 200 5,000 188,141 193,341
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △36,271 915,083 4,790 4,790 ― 919,873
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 38,886 38,886
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 865 865 160 1,025
額）
当期変動額合計 ― 38,886 865 865 160 39,912
当期末残高 △36,271 953,970 5,656 5,656 160 959,786
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 8,373 54,403
減価償却費 13,465 7,813
固定資産除却損 45 -
固定資産減損損失 1,590 -
受取利息及び受取配当金 △153 △305
保険解約損益（△は益） - 52,211
貸倒引当金の増減額（△は減少） 130 △1,610
売上債権の増減額（△は増加） △96,796 △67,214
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,554 7,759
仕入債務の増減額（△は減少） 14,853 13,788
前受金の増減額（△は減少） △722 △5,931
未払金の増減額（△は減少） △268 18,064
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,960 13,417
長期未払金の増減額（△は減少） - △7,748
預託金の増減額（△は増加） △22 -
その他 10,818 2,246
小計 △78,200 86,895
利息及び配当金の受取額 153 305
法人税等の還付額 - 1,217
法人税等の支払額 △7,551 △1,748
営業活動によるキャッシュ・フロー △85,598 86,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,420 △3,151
無形固定資産の取得による支出 △4,195 △2,800
保険積立金の積立による支出 △19,426 △8,210
保険積立金の解約による収入 - 249,122
敷金及び保証金の差入による支出 - △117
敷金及び保証金の回収による収入 - 81
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,042 234,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 - 160
配当金の支払額 △7,963 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,963 156
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △136,609 321,753
現金及び現金同等物の期首残高 402,204 265,594
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 265,594 ※1 587,348
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針）
当事業年度
項目 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(2) 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(3) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法
を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法の規定する方法と同一の基準によっており
ます。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存
有効期間(３年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売
見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいず
れか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、
の換算基準 換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か
資金の範囲 つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 税抜方式によっております。
13
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 4,100千円 7,583千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 352千円 6,348千円
(損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度66%、当事業年度66％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 37,600千円 34,980千円
給料手当 60,030千円 58,590千円
賞与 4,350千円 26,305千円
営業支援費用 39,592千円 28,831千円
地代家賃 12,656千円 13,198千円
支払手数料 25,806千円 28,671千円
減価償却費 9,743千円 4,342千円
研究開発費 78,709千円 82,269千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 78,709千円 82,269千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具器具及び備品 45千円 0千円
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※４ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類
本社（東京都千代田区） ストレージソリューション事業 工具器具備品
当社は、事業セグメント単位ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、ストレージソリューション事業の収益環境につき厳しい状況が続いていることから、帳簿
価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,590千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産のため、備忘
価格により評価しております。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 848,000 ― ― 848,000
合計 848,000 ― ― 848,000
自己株式
普通株式 50,300 ― ― 50,300
合計 50,300 ― ― 50,300
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 848,000 ― ― 848,000
合計 848,000 ― ― 848,000
自己株式
普通株式 50,300 ― ― 50,300
合計 50,300 ― ― 50,300
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 残高（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
― ― ― ― ― 160
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 160
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 265,594千円 587,348千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 265,594千円 587,348千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については、自己資金及び銀行
借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握
する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 265,594 265,594 ―
（２）受取手形 13,433 13,433 ―
（３）売掛金 298,190 298,190 ―
（４）投資有価証券 7,165 7,165 ―
資産 計 584,383 584,383 ―
（１）買掛金 22,226 22,226 ―
負債 計 22,226 22,226 ―
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 587,348 587,348 ―
（２）受取手形 32,450 32,450 ―
（３）売掛金 346,387 346,387 ―
（４）投資有価証券 8,413 8,413 ―
資産 計 974,600 974,600 ―
（１）買掛金 36,014 36,014 ―
負債 計 36,014 36,014 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、市場価格のある株式については取引所の市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関係会社株式 21,000 21,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には
含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 265,594 － － －
受取手形 13,433 － － －
売掛金 298,190 － － －
合計 577,218 － － －
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 587,348 － － －
受取手形 32,450 － － －
売掛金 346,387 － － －
合計 966,186 － － －
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2018年３月31日)
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
関連会社株式 21,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度 (2019年３月31日)
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
関連会社株式 21,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
２．その他有価証券
前事業年度 (2018年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 7,165 261 6,904
小計 7,165 261 6,904
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 7,165 261 6,904
当事業年度 (2019年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 8,413 261 8,152
小計 8,413 261 8,152
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 8,413 261 8,152
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2019年１月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役および従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 40,000株
付与日 2019年１月31日
付与日(2019年１月31日)から権利確定日(2020年６月30日)
権利確定条件
まで継続して勤務していること
対象勤務期間 2019年１月31日～2020年６月30日
権利行使期間 2020年７月１日～2029年１月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式
分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2019年１月16日
権利確定前（株） 80,000
前事業年度末（株） －
付与（株） 80,000
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後（株） －
前事業年度末（株） －
権利確定（株） －
権利行使（株） －
失効（株） －
未行使残（株） －
② 単価情報
決議年月日 2019年１月16日
権利行使価格（円） 830
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 200
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製
品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリン
タコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」及び「ビジネスソリューショ
ン事業」の４つを報告セグメントとしております。
「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェアならびに
ソフトウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する
受託開発を行なっております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアー
カイブシステムの販売ならびにシステムインテグレーションを行なっております。「セキュリティ事業」はセキュ
アプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売ならびにシステムインテグレーション等を行な
っております。「ビジネスソリューション事業」は当社技術を活かし新規分野への参入の足掛かりとなる戦略的な
セグメントとしてソフトウェアの開発・販売等を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ ストレージ ビジネス 合計
セキュリティ
プリンタコント ソリューション ソリューション
ローラ事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 156,055 37,462 331,411 33,058 557,988
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 156,055 37,462 331,411 33,058 557,988
セグメント利益又は損失
55,385 △29,342 92,308 8,897 127,249
（△）
セグメント資産 133,347 18,531 228,851 10,210 390,940
その他の項目
減価償却費 677 1,395 8,334 106 10,514
有形固定資産及び無形
751 271 2,786 － 3,809
固定資産の増加額
21
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ ストレージ ビジネス 合計
セキュリティ
プリンタコント ソリューション ソリューション
ローラ事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 259,393 35,403 437,613 24,829 757,240
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 259,393 35,403 437,613 24,829 757,240
セグメント利益又は損失
97,523 △31,500 151,506 5,708 223,239
（△）
セグメント資産 160,688 16,435 263,819 4,406 445,349
その他の項目
減価償却費 733 50 6,763 35 7,583
有形固定資産及び無形
256 － 5,998 － 6,254
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 557,988 757,240
財務諸表の売上高 557,988 757,240
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 127,249 223,239
全社費用(注) 124,671 122,356
財務諸表の営業利益 2,578 100,882
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 390,940 445,349
全社資産(注) 681,996 715,452
財務諸表の資産合計 1,072,937 1,160,801
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 10,514 7,583 2,951 229 13,465 7,813
有形固定資産及び
3,809 6,254 2,854 110 6,664 6,365
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社シンク・ラボラトリー 152,720 イメージング＆プリンタコントローラ事業
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング
ストレージソ ビジネスソリ 全社・消去 合計
＆プリンタコ セキュリティ
リューション ューション事 計
ントローラ 事業
事業 業
事業
減損損失 ― 1,590 ― ― 1,590 ― 1,590
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 21,000 21,000
持分法を適用した場合の投資の金額 15,178 10,156
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △8,851 △5,022
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ナルテック 静岡県 (被所有) システム システム開
関連会社 100,000 情報通信業 71,942 買掛金 6,348
(株) 清水市 直接20.0 開発支援 発費の支払
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 576.58円 601.50円
１株当たり当期純利益金額 3.84円 24.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 24.32円
(注) １. 当社は、2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の
株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 6,126 38,886
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 6,126 38,886
普通株式の期中平均株式数(株) 1,595,400 1,595,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) － －
普通株式増加数(株) － 3,433
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) － －
(うち新株予約権(株)) － 3,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 919,873 959,786
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － 160
(うち新株予約権) － 160
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 919,873 959,626
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,595,400 1,595,400
通株式の数(株)
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2019年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を
実施いたしました。
（1）株式分割及び定款の一部変更の目的
当社株式の上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を２株に分割いたします。
（2）分割の方法
2019年３月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（3）分割により増加した株式数
株式の分割前の発行済株式数 848,000株
今回の分割により増加する株式数 848,000株
株式の分割後の発行済株式総数 1,696,000株
株式の分割後の発行可能株式総数 6,784,000株
（4）株式分割の効力発生日
2019年４月１日
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 受注状況
当事業年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
事業部門別 至 2019年３月31日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 292,763 39.5 110,762 43.1
ストレージソリューション事業 35,487 △12.3 5,180 1.6
セキュリティ事業 488,460 31.2 127,167 66.6
ビジネスソリューション事業 24,693 △25.3 117 △53.7
合計 841,404 28.3 243,227 52.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注残高合計の内、2020年３月期に売上が見込まれる受注残高は228,349千円であります。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比
セグメントの名称
商品 製品＆サービス 合計 (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 ― 259,393 259,393 66.2
ストレージソリューション事業 5,180 30,223 35,403 △5.5
セキュリティ事業 2,930 434,683 437,613 32.1
ビジネスソリューション事業 550 24,279 24,829 △24.9
合計 8,661 748,579 757,240 35.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
該当事項はありません。
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