3849 Ａ－ＮＴＬ 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 日本テクノ・ラボ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3849 URL https://www.ntl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 泳成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 鈴木 孝男 (TEL) 045-263-8546
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 200 28.0 △110 - △98 - △69 -
2021年３月期第２四半期 156 △18.8 △124 - △124 - △90 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △42.51 -
2021年３月期第２四半期 △55.61 -
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,154 970 84.0
2021年３月期 1,236 1,054 85.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 970百万円 2021年３月期 1,054百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 10.00 10.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期(予想) - - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当につきましては、定款において９月30日（第２四半期日）及び３月31日（期末日）を配当基準
日に定めております。現時点では、９月30日（第２四半期日）基準日における配当は無配とさせていただき、３月31
日（期末日）基準日における配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 800 68.1 150 - 150 - 80 - 49.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,731,000株 2021年３月期 1,731,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 98,700株 2021年３月期 98,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,632,300株 2021年３月期２Ｑ 1,628,715株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………13
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザと
の信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、
ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、
統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、
受託開発売上、保守売上に分類されます。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は1,710千円（前年同四半期比13.1％減）、製品売上高は
140,032千円（前年同四半期比50.6％増）、受託開発売上高は6,000千円（前年同四半期と同額）、保守売上高は
52,983千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は200,726千円（前年同四半期比28.0％増）、営業損失は
110,386千円（前年同四半期は営業損失124,741千円）、経常損失は98,939千円（前年同四半期は経常損失124,280千
円）、四半期純損失は69,385千円（前年同四半期は四半期純損失90,572千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主
に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保
守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、製品売上高は83,446千円（前年同四半期比391.6％増）、保守売上高は
7,673千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
その結果、売上高は91,119千円（前年同四半期比284.5％増）、セグメント利益は15,764千円（前年同四半期セグ
メント損失は18,037千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、
販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は1,617千円（前年同四半期比17.8％減）、製品売上高は
2,460千円（前年同四半期比131.2％増）、保守売上高は2,992千円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
その結果、売上高は7,070千円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント損失は10,694千円（前年同四半期セグメ
ント損失は12,814千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、
COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売およ
び保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は34,059千円（前年同四半期比111.5％増）、
保守売上高は26,963千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主
に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は20,067千円（前年同四半期比65.9％減）、保守売上
高は14,829千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は54,126千円（前年同四半期比27.8％減）、
保守売上高は41,793千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
その結果、売上高は95,919千円（前年同四半期比19.9％減）、セグメント損失は55,921千円（前年同四半期セグ
メント損失は15,134千円）となりました。
－2－
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っ
ております。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は92千円（前年同四半期は売上なし）、受託開発売上高は
6,000千円（前年同四半期と同額）、保守売上高は524千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
その結果、売上高は6,616千円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は2,452千円（前年同四半期セグメン
ト損失は56千円）となりました。
－3－
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は1,040,237千円と前事業年度末に比べて112,121千円減少しました。減
少した主な要因は、現金及び預金が39,071千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が69,125千円、未収還付法人
税等が39,577千円、仕掛品が22,130千円、短期貸付金が20,000千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は114,164千円と前事業年度末に比べて30,171千円増加しました。増加し
た主な要因は、繰延税金資産が30,734千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は115,783千円と前事業年度末に比べて3,300千円増加しました。増加し
た主な要因は、買掛金が33,555千円、前受金が46,141千円減少しましたが、契約負債が74,552千円、未払金が3,457
千円、未払消費税等が2,372千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は68,359千円と前事業年度末に比べて1,286千円減少しました。減少した
主な要因は、繰越税金負債が1,297千円減少した等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は970,258千円と前事業年度末に比べて83,962千円減少しました。減少した
主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が85,708千円減少したこと等によるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ
て8,698千円増加し、859,126千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は38,845千円となりました。主な要因は、税引前四
半期純損失101,871千円の計上、仕入債務の減少33,555千円等による支出がありましたが、売上債権の減少69,125千
円、棚卸資産の減少20,371千円、契約負債の増加28,411千円、法人税等の還付額40,069千円等の収入があったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、16,424千円となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出3,575千円、貸付金の回収による収入20,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は16,197千円となりました。これは、配当金の支払
いによる支出16,197千円によるものです。
－4－
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓よりもすでに実績のある二社からの大型案件（高額、ハイエンド）の受
注推進、関係強化に集中しております。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するイ
ンクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいており
ます。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに拡大してまいりま
す。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、営業、機械製造を休止しておりましたが、
コロナ禍後を見据えて、再開の体制を整えつつあります。印刷の品質を維持するための新機能の搭載も実現してお
ります。先方の製造販売計画により、当期は第１四半期において高額案件を受注し、当期内の納品に向けて、現在、
開発作業が進行中であります。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品である
オフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発し
てまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して本日に至っており、今後数年間のフォーキャストは、
すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴い、当
期は第２ロットを受注することが見込まれております。
両社は、複数の開発試作機を製造し、量産モデルの完成に至っております。現在、量産モデルの確定、価格の決
定、品質管理、保証などの諸事項を決定しつつあります。両社は、当社にとってコアな顧客であり、当社の長年の
研究開発の成果であります。当期より、当社の両社に対する年間販売額は高額になることが見込まれております。
当社といたしましては、競合他社との技術差を明確にして、当社の優位性をさらに拡大してまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブ
スタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの
新規導入を勧めてまいります。また、3.3 テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-８のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシス
テムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトク
ラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当
装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現
場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理
しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今
後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフ
ィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があり
ます。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに高
まったという感触を得ております。当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、品質の高さが評価
されたことにより、前年度、中央省庁への導入が決定し、当第２四半期において納品が完了いたしました。当期も、
新たに他の省庁や地方自治体への営業活動を積極的に行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
す。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、
人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）など新機能の開発を行っております。これに
より販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、
今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場
が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で
多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。
－5－
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
－6－
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 820,055 859,126
受取手形及び売掛金 195,586 126,461
商品及び製品 15,599 15,970
仕掛品 45,011 22,881
貯蔵品 45 45
前払費用 13,856 15,676
未収還付法人税等 39,577 -
未収消費税等 12,838 -
短期貸付金 20,000 -
その他 36 235
貸倒引当金 △10,250 △160
流動資産合計 1,152,358 1,040,237
固定資産
有形固定資産
建物 14,558 14,558
減価償却累計額 △494 △990
建物（純額） 14,063 13,567
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 56,175 57,582
減価償却累計額 △45,667 △48,729
工具、器具及び備品（純額） 10,507 8,852
有形固定資産合計 24,570 22,420
無形固定資産
ソフトウエア 2,614 1,824
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 4,184 3,393
投資その他の資産
投資有価証券 10,015 12,511
関係会社株式 0 0
出資金 10 10
長期前払費用 354 236
差入保証金 24,783 24,783
保険積立金 14,051 14,051
預託金 22 22
繰延税金資産 - 30,734
その他 6,000 6,000
投資その他の資産合計 55,237 88,350
固定資産合計 83,992 114,164
資産合計 1,236,351 1,154,402
－7－
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,883 11,327
未払金 3,998 7,456
未払費用 13,090 14,381
未払法人税等 1,454 2,754
未払消費税等 - 2,372
前受金 46,141 -
契約負債 - 74,552
預り金 2,866 2,763
その他 49 174
流動負債合計 112,483 115,783
固定負債
繰延税金負債 1,297 -
長期未払金 59,700 59,700
資産除去債務 8,648 8,659
固定負債合計 69,646 68,359
負債合計 182,129 184,143
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
その他資本剰余金 2,569 2,569
資本剰余金合計 433,269 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 211,002 125,293
利益剰余金合計 216,202 130,493
自己株式 △38,416 △38,416
株主資本合計 1,047,255 961,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,824 8,570
評価・換算差額等合計 6,824 8,570
新株予約権 142 142
純資産合計 1,054,221 970,258
負債純資産合計 1,236,351 1,154,402
－8－
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 156,829 200,726
売上原価 99,505 141,755
売上総利益 57,323 58,971
販売費及び一般管理費 182,065 169,357
営業損失（△） △124,741 △110,386
営業外収益
受取利息及び配当金 251 1,142
保険事務手数料 103 102
為替差益 26 -
貸倒引当金戻入額 - 10,000
その他 108 217
営業外収益合計 489 11,462
営業外費用
支払手数料 28 -
為替差損 - 15
営業外費用合計 28 15
経常損失（△） △124,280 △98,939
特別損失
固定資産減損損失 - 2,931
投資有価証券評価損 3,287 -
特別損失合計 3,287 2,931
税引前四半期純損失（△） △127,567 △101,871
法人税、住民税及び事業税 145 297
法人税等調整額 △37,140 △32,782
法人税等合計 △36,995 △32,485
四半期純損失（△） △90,572 △69,385
－9－
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △127,567 △101,871
減価償却費 18,073 4,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） △300 △10,090
固定資産減損損失 - 2,931
投資有価証券評価損益（△は益） 3,287 -
受取利息及び受取配当金 △252 △1,142
売上債権の増減額（△は増加） 227,145 69,125
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,360 20,371
未収消費税等の増減額（△は増加） △6,518 12,838
仕入債務の増減額（△は減少） △2,697 △33,555
前受金の増減額（△は減少） 37,221 -
契約負債の増減額（△は減少） - 28,411
未払金の増減額（△は減少） △10,418 3,558
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,803 2,372
その他 △5,642 292
小計 117,886 △2,290
利息及び配当金の受取額 253 1,142
法人税等の還付額 - 40,069
法人税等の支払額 △48,060 △76
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,079 38,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,026 △3,575
無形固定資産の取得による支出 △490 -
敷金及び保証金の差入による支出 △24,666 -
貸付金の回収による収入 - 20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,183 16,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △4,429 -
ストックオプションの行使による収入 4,814 -
配当金の支払額 △8,129 △16,197
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,745 △16,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,153 39,071
現金及び現金同等物の期首残高 816,274 820,055
現金及び現金同等物の四半期末残高 850,428 859,126
－10－
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第２四半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前
第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法による組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四
半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
－11－
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ 合計
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー
リンタコントロー
ーション事業 事業 ション事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 23,699 6,890 119,821 6,416 156,829
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 23,699 6,890 119,821 6,416 156,829
セグメント損失(△) △18,037 △12,814 △15,134 △56 △46,042
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △46,042
全社費用（注） △78,699
四半期損益計算書の営業損失(△) △124,741
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ 合計
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー
リンタコントロー
ーション事業 事業 ション事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 91,119 7,070 95,919 6,616 200,726
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 91,119 7,070 95,919 6,616 200,726
セグメント利益又は損失(△) 15,764 △10,694 △55,921 2,452 △48,398
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △48,398
全社費用（注） △61,988
四半期損益計算書の営業損失(△) △110,386
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
－12－
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(受注状況)
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年９月30日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 225,421 946.8 235,853 816.8
ストレージソリューション事業 4,994 △35.1 4,833 △36.7
セキュリティ事業 241,987 45.2 228,381 43.2
ビジネスソリューション事業 6,605 △2.2 236 △47.6
合計 479,009 136.3 469,304 142.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、425,892千円であります。
（販売実績）
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年９月30日)
売上高（千円） 前年同期比（％）
イメージング＆プリンタコントローラ事業 91,119 284.5
ストレージソリューション事業 7,070 2.6
セキュリティ事業 95,919 △19.9
ビジネスソリューション事業 6,616 3.1
合計 200,726 28.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
－13－