3849 Ａ－ＮＴＬ 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 日本テクノ・ラボ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3849 URL https://www.ntl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 泳成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 鈴木 孝男 (TEL) 045-263-8546
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 105 73.3 △59 － △47 － △33 －
2021年３月期第１四半期 61 △4.9 △61 － △61 － △43 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △20.47 －
2021年３月期第１四半期 △26.54 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,197 1,006 84.0
2021年３月期 1,236 1,054 85.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,006百万円 2021年３月期 1,054百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当につきましては、定款において９月30日（第２四半期日）及び３月31日（期末日）を配当基準
日に定めております。現時点では、９月30日（第２四半期日）基準日における配当は無配とさせていただき、３月31
日（期末日）基準日における配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 800 68.1 150 － 150 － 80 － 49.01
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,731,000株 2021年３月期 1,731,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 98,700株 2021年３月期 98,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,632,300株 2021年３月期１Ｑ 1,627,032株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.当四半期決算
に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12
－1－
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザと
の信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、
ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、
統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、
受託開発売上、保守売上に分類されます。
当第１四半期累計期間におきましては、商品売上高は886千円（前年同四半期比36.6％減）、製品売上高は76,434千
円（前年同四半期比171.8％増）、受託開発売上高は3,000千円（前年同四半期と同額）、保守売上高は25,567千円
（前年同四半期比10.5％減）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は105,888千円（前年同四半期比73.3％増）、営業損失は59,013
千円（前年同四半期は営業損失61,663千円）、経常損失は47,829千円（前年同四半期は経常損失61,383千円）、四半
期純損失は33,405千円（前年同四半期は四半期純損失43,175千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主
に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保
守業務を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、製品売上高は60,423千円（前年同四半期比3245.9％増）、保守売上高は
3,506千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
その結果、売上高は63,929千円（前年同四半期比1142.6％増）、セグメント利益は8,984千円（前年同四半期セグ
メント損失は9,650千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、
販売および保守業務を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、商品売上高は794千円（前年同四半期比43.2％減）、製品売上高は2,460
千円（前年同四半期比999.2％増）、保守売上高は1,545千円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
その結果、売上高は4,799千円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント損失は6,860千円（前年同四半期セグメ
ント損失は4,285千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、
COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売およ
び保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は3,799千円（前年同四半期比72.2％減）、保
守売上高は13,494千円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主
に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は9,752千円（前年同四半期比21.6％減）、保守売上高
は6,954千円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
当第１四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は13,551千円（前年同四半期比48.1％減）、
保守売上高は20,449千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
その結果、売上高は34,000千円（前年同四半期比30.5％減）、セグメント損失は28,553千円（前年同四半期セグ
メント損失は12,457千円）となりました。
－2－
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（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っ
ております。
当第１四半期累計期間におきましては、商品売上高は92千円（前年同四半期は売上なし）、受託開発売上高は
3,000千円（前年同四半期と同額）、保守売上高は66千円（前年同四半期比66.5％減）となりました。
その結果、売上高は3,159千円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は858千円（前年同四半期比376.8％
増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は1,097,305千円と前事業年度末に比べて55,053千円減少しました。減少
した主な要因は、現金及び預金が104,528千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が123,281千円、仕掛品が
17,674千円、短期貸付金が14,078千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は100,488千円と前事業年度末に比べて16,495千円増加しました。増加し
た主な要因は、繰延税金資産が15,344千円、投資有価証券が2,870千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は122,938千円と前事業年度末に比べて10,455千円増加しました。増加し
た主な要因は、買掛金が39,859千円、前受金が46,141千円減少しましたが、契約負債が85,338千円、未払消費税等
が4,270千円、未払費用が3,317千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は68,353千円と前事業年度末に比べて1,292千円減少しました。減少した
主な要因は、繰越税金負債が1,297千円減少した等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,006,501千円と前事業年度末に比べて47,720千円減少しました。減少し
た主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が49,728千円減少したこと等によるもので
す。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓よりもすでに実績のある二社からの大型案件（高額、ハイエンド）の受
注推進、関係強化に集中しております。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するイ
ンクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいており
ます。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに拡大してまいりま
す。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、営業、機械製造を休止しておりましたが、
コロナ禍後を見据えて、再開の体制を整えつつあります。印刷の品質を維持するための新機能の搭載も実現してお
ります。先方の製造販売計画によれば、当期は第１四半期より当社への発注が再開され、当社の年間販売額は高額
になることが見込まれております。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品である
オフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発し
てまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して本日に至っており、今後数年間のフォーキャストは、
すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴い、当
期は第２ロットを受注することが見込まれております。
両社は、複数の開発試作機を製造し、量産モデルの完成に至っております。現在、量産モデルの確定、価格の決
定、品質管理、保証などの諸事項を決定しつつあります。両社は、当社にとってコアな顧客であり、当社の長年の
研究開発の成果であります。当期より、当社の両社に対する年間販売額は高額になることが見込まれております。
当社といたしましては、競合他社との技術差を明確にして、当社の優位性をさらに拡大してまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブ
スタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの
新規導入を勧めてまいります。また、3.3 テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-８のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシス
テムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトク
ラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当
装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現
場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理
しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今
後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフ
ィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があり
ます。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに高
まったという感触を得ております。当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、品質の高さ、信頼
性の高さが評価され、中央省庁に採用され、来期も、新たに他の省庁、地方自治体への営業活動を積極的に行って
まいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
す。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、
人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）など新機能の開発を行っております。これに
より販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、
今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場
が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で
多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。
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④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 820,055 924,584
受取手形及び売掛金 195,586 72,304
商品及び製品 15,599 13,909
仕掛品 45,011 27,337
貯蔵品 45 45
前払費用 13,856 13,657
未収還付法人税等 39,577 39,577
未収消費税等 12,838 -
短期貸付金 20,000 5,921
その他 36 57
貸倒引当金 △10,250 △90
流動資産合計 1,152,358 1,097,305
固定資産
有形固定資産
建物 14,558 14,558
減価償却累計額 △494 △742
建物（純額） 14,063 13,815
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 56,175 56,760
減価償却累計額 △45,667 △47,269
工具、器具及び備品（純額） 10,507 9,490
有形固定資産合計 24,570 23,306
無形固定資産
ソフトウエア 2,614 2,219
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 4,184 3,788
投資その他の資産
投資有価証券 10,015 12,885
関係会社株式 0 0
出資金 10 10
長期前払費用 354 295
差入保証金 24,783 24,783
保険積立金 14,051 14,051
預託金 22 22
繰延税金資産 - 15,344
その他 6,000 6,000
投資その他の資産合計 55,237 73,393
固定資産合計 83,992 100,488
資産合計 1,236,351 1,197,793
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,883 5,024
未払金 3,998 4,622
未払費用 13,090 16,407
未払法人税等 1,454 1,323
未払消費税等 - 4,270
前受金 46,141 -
契約負債 - 85,338
預り金 2,866 5,424
その他 49 527
流動負債合計 112,483 122,938
固定負債
繰延税金負債 1,297 -
長期未払金 59,700 59,700
資産除去債務 8,648 8,653
固定負債合計 69,646 68,353
負債合計 182,129 191,292
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
その他資本剰余金 2,569 2,569
資本剰余金合計 433,269 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 211,002 161,273
利益剰余金合計 216,202 166,473
自己株式 △38,416 △38,416
株主資本合計 1,047,255 997,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,824 8,832
評価・換算差額等合計 6,824 8,832
新株予約権 142 142
純資産合計 1,054,221 1,006,501
負債純資産合計 1,236,351 1,197,793
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 61,098 105,888
売上原価 34,445 81,195
売上総利益 26,652 24,693
販売費及び一般管理費 88,316 83,706
営業損失（△） △61,663 △59,013
営業外収益
受取利息及び配当金 247 1,103
保険事務手数料 51 51
為替差益 8 -
貸倒引当金戻入額 - 10,000
その他 0 44
営業外収益合計 308 11,198
営業外費用
支払手数料 28 -
為替差損 - 15
営業外費用合計 28 15
経常損失（△） △61,383 △47,829
特別損失
固定資産減損損失 - 2,931
特別損失合計 - 2,931
税引前四半期純損失（△） △61,383 △50,761
法人税、住民税及び事業税 72 148
法人税等調整額 △18,280 △17,504
法人税等合計 △18,208 △17,355
四半期純損失（△） △43,175 △33,405
－9－
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替
を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係
る四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ 合計
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー
プリンタコントロ
ーション事業 事業 ション事業
ーラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 5,144 3,854 48,899 3,199 61,098
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 5,144 3,854 48,899 3,199 61,098
セグメント利益又は損失(△) △9,650 △4,285 △12,457 180 △26,213
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △26,213
全社費用（注） △35,450
四半期損益計算書の営業損失(△) △61,663
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ 合計
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー
プリンタコントロ
ーション事業 事業 ション事業
ーラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 63,929 4,799 34,000 3,159 105,888
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 63,929 4,799 34,000 3,159 105,888
セグメント利益又は損失(△) 8,984 △6,860 △28,553 858 △25,570
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △25,570
全社費用（注） △33,442
四半期損益計算書の営業損失(△) △59,013
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(受注状況)
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年６月30日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 192,242 1,004.4 229,865 472.5
ストレージソリューション事業 3,987 10.5 6,097 △7.5
セキュリティ事業 137,731 56.9 186,045 22.8
ビジネスソリューション事業 2,999 △17.6 87 △84.3
合計 336,962 199.7 422,095 112.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、384,759千円であります。
（販売実績）
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年６月30日)
売上高（千円） 前年同期比（％）
イメージング＆プリンタコントローラ事業 63,929 1,142.6
ストレージソリューション事業 4,799 24.5
セキュリティ事業 34,000 △30.5
ビジネスソリューション事業 3,159 △1.2
合計 105,888 73.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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