日本テクノ・ラボ（株）
（札幌アンビシャス：3849）
2021年3月期
決算補足説明資料
May 17,2021
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2021年3月期決算概要
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2021年3月期 総括
➢ 売上高は前年同期比△43.4％減で着地。 売上高前期比較
➢ 新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が停滞し受注および納品 売上高：840
までのプロセスが長期化したことに加え、半導体需給のひっ迫による影響もあ ビジネスソリューション
り、主力であるイメージング＆プリンタコントローラ事業において受注時期の 19
遅れが発生し、大幅な減収となった。 セキュリ ストレージソリューション
ティ 28
受注高推移 385
売上高：475
800 13
19
700
19/3期 20/3期 21/3期
600
500 イメージン
400 グ＆プリン 382
300 タコント
200 ローラ
100 406
0 60
単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q
2020/3期 2021/3期
単位：百万円
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損益計算書サマリー
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、商談の遅れ、企業の設備投資抑制の動きが長期化し
たことから売上高、利益ともに前年実績および計画を下回る着地。半導体が世界的な需給のひっ迫によ
り調達困難であることも大きく影響した。
単位：百万円
2021/3期 2021/3期 予想 2020/3期 前年同期比較
実績 （12/25公表） 実績 増減額 増減率
売上高 475 550 840 △364 △43.4％
売上総利益 247 ー 482 △234 △48.7％
営業利益 △77 30 158 △236 ー
経常利益 △54 30 156 △210 ー
当期期純利益 △56 20 87 △143 ー
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四半期業績推移（売上高：過去3期比較）
四半期毎の売上高推移 2019/3期 2020/3期 2021/3期
500
367 388
400
279
300
193
200 139 152
128 125
76 95
100 64 61
0
累計売上高推移
1,000 840
757
800
560
600 475
368
400 282
216 193 156
200 76 64 61
0
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q
4
四半期業績推移（営業利益：過去3期比較）
四半期毎の営業損益推移 2019/3期 2020/3期 2021/3期
200 157
150 112
100 79
53
50 9 2
0
△50 △15 △6
△43 △42
△100 △61 △63
累計営業利益推移
200 158
150 100
79
100
50
0
△50
△43 △42 △33
△100 △61 △59 △56
△77
△150 △124 △130
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q
5
セグメント別情報 売上高
主力2事業のうち、セキュリティ事業は前期比較で△0.7％の減収と前年並みの着地となったが、
イメージング＆プリンタコントローラ事業が受注時期のずれ込みにより△85％と大幅な減収。
単位：百万円
2021/3期 2020/3期 前年同期比較
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
イメージング＆
プリンタコントローラ 60 12.8％ 406 48.4％ △346 △85.0％
ストレージソリューション 19 4.0％ 28 3.4％ △9 △33.3％
セキュリティ 382 80.4％ 385 46.0％ △2 △0.7％
ビジネスソリューション 13 2.8％ 19 2.3％ △6 △32.5％
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セグメント別情報 セグメント利益
単位：百万円
2021/3期 2020/3期 前年同期比較
セグメント利益 セグメント利益 増減額 増減率
イメージング＆
プリンタコントローラ △15 170 △185 －
ストレージソリューション △23 △26 +3 －
セキュリティ 102 151 △48 △32.3％
ビジネスソリューション 1 4 △2 △57.3％
全社費用 △143 △140
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貸借対照表
20/3期末 21/3期末 【主な増減要因】
未払還付法人税等：39百万円増加
1,206 電子記録債権：15百万円増加
1,152
仕掛品：22百万円増加
流動資産 短期貸付金：20百万円増加
固定資産 売掛金：102百万円減少
受取手形：33百万円減少
商品および製品：12百万円減少
120 83 建物：13百万円増加
長期前払費用：24百万円減少
差入保証金：17百万円減少
151 関係会社株式：6百万円減少
112
59 69
買掛金：33百万円増加
未払法人税等：52百万円減少
流動負債 未払消費税等：17百万円減少
1,115 固定負債 1,054 資産除去債務：8百万円増加
純資産
利益剰余金：64百万円減少
➢ 配当金の支払い：8百万円
➢ 当期純損失計上：56百万円
単位：百万円
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キャッシュフロー計算書
単位：百万円
営業CF 投資CF 財務CF
+13 820
816
△1 △7
2020/3期末 2021/3期末
現金及び同等物 現金及び同等物
前期末残高 前期末残高
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R&D
将来の収益獲得のため積極的な研究開発投資を継続
売上高 研究開発費
R&Dセグメント別内訳
イメージング＆プリンタコントローラ
840 セキュリティ
ストレージ
757
475 内訳
82 82 87
単位：百万円
19/3期 20/3期 21/3期
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2022年3月期 事業計画
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2022年3月期通期業績予想について
当期は、中期経営計画 Next Stage2022（2020年3月期～2022年3月期）の最終年度にあたります
が、 2020年3月期第３四半期より顕在化し、現在も続くコロナ禍の影響を鑑み、2022年3月期の業績計画
の見直しを行いました。
単位：百万円
2022/3期 ご参考
2021/3期 前年同期比較
2019/5/15公表
予想 計画値 実績 増減額 増減率
売上高 800 1,300 475 +324 +68.1％
営業利益 150 450 △77 +227 ー
経常利益 150 450 △54 +204 ー
当期期純利益 80 300 △56 +133 ー
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セグメント別事業方針
イメージング＆プリンタコントローラ事業
確度の高い「高額・ハイエンド」案件に集中。 セグメント別業績推移 単位：百万円
コロナ前の業績水準回復を目指す。 売上高 受注高
保守売上
受注残高
前期は、新型コロナウィルス感染症の影響から企業の積極的な セグメント利益
406
投資活動にブレーキがかかり、グラビア印刷からデジタル印刷へ 324
292
の転換が足踏み。一方で、ニューノーマルの生活様式が浸透す
る中でパッケージデザイン等における多様性、短納期のニーズが
259
拡大。高機能なインクジェットプリンタコントローラへの期待が高
まっている。 170
今期も、受注・納品までのプロセスの長期化、半導体が需給の 110
134
97 101
ひっ迫という環境は継続しており、経営資源を確度の高いプロ 60
ジェクトに集中。 19 13 13
27
コロナ前の業績水準の回復と同時に、顧客ニーズに応える -15
R&Dの継続により競合他社との技術差を拡大。
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期末 20/3期末 21/3期末
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セグメント別事業方針
ストレージソリューション事業
営業強化。早期黒字化を目指す。 セグメント別業績推移 単位：百万円
売上高
受注高
保守売上
受注残高
脱炭素社会の動きの一環から、省電力の観点からも、ビッグデータ セグメント利益
保存用途として、医療現場、医療研究機関等からの引合いが増 35 35
加中。 28
30
顧客ニーズに合うソリューションの提供により黒字化を目指す。 19
7.8 6.7
7.4
Point／ハードディスクに対する優位性 19
➢ 省電力：ブルーレイディスクを利用したアーカイブソリューションで
は、通電の発生はディスクにアクセスする時だけ。大幅な省電力
化を実現。 6.8 6.9
5.1
➢ データ保全性：装置の故障が発生してもデータ自体はディスク
-23
に書き込まれているため他の読み取り装置から読み取りが可能。 -26
-31
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期末 20/3期末 21/3期末
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セグメント別事業方針
セキュリティ事業
コロナ禍においても堅調。 セグメント別業績推移 単位：百万円
案件を確実に受注につなげ増収増益を図る。 売上高
受注高
保守売上 受注残高
【情報】 セグメント利益
セキュリティ面（情報管理）に加え「脱炭素」「ペーパレス」「省電力」の観点 437 488
から引合いが増加中。 385 382
中央官庁への納入。他の省庁、地方自治体へ積極的に展開。
370
352
➢ 情報管理：複数拠点の印刷情報（誰が、いつ、何を）を一括管理。
➢ 省電力・脱炭素：プリンタ使用頻度（印刷頻度）抑制により、トナー
削減、消費電力削減効果。
【映像】 151 151
防犯、防災、テロ対策等監視カメラに関し、統合監視ソフトウェアのニーズが 102 127 112
増加。導入実績の多い公共インフラ系以外にも、商業施設など民間にも 98
82
97 89
ターゲットが拡大。
成田空港における約4,000台のカメラ映像の制御で積み上げた知見、ノウ
ハウをベースに売上の拡大を図るとともに機能アップにも注力。 19/3期末 20/3期末 21/3期末
19/3期 20/3期 21/3期
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中期成長イメージ
高度で付加価値の高いソフトウェア開発でサステナブル社会の実現に貢献します。
少数精鋭
セキュリティ
ストレージソリューション
Only Oneの技術
イメージング＆プリンタコントローラ
ビジネスソリューション
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会社概要
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会社概要
社名 日本テクノ・ラボ株式会社（NIPPON TECHNO LAB INC.）
本社所在地 〒220-6211 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC 11階
創業 1989年
事業内容 コンピュータシステム開発
松村泳成、矢崎総業株式会社、株式会社ISE
主要株主
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 株主構成
資本金 4億3,620万円 金融機関
社員数 31名 金融商品取引業者
その他法人
代表取締役社長：松村 泳成
外国法人等
取締役：松村 泳勲
取締役：近藤 敏博 個人その他
取締役：川辺 基行 自己株式
役員
取締役：小長谷 岳人
監査役：中村 三郎
監査役：廣瀬 哲
監査役：沢田 守 2021年3月末現在
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沿革と業績推移
下期よりハードウェア供給 単位：百万円
事業を縮小 売上高
1,233
ソフトウェア分野に注力
経常利益
ソフトウェア分野に特化
1,059 156
1,063 141 少数精鋭体制へシフト
1,027 848 975 1,025
961 945
133
124 840
94 94 733 757
65 676 685 584
54 557 54
615 542
41 35 39 38
25
475
10
▲4 ▲1
▲ 37
▲ 54
03/3月 04/3月 05/3月 06/3月 07/3月 08/3月 09/3月 10/3月 11/3月 12/3月 13/3月 14/3月 15/3月 16/3月 17/3月 18/3月 19/3月 20/3期 21/3期
’89 設立：東京都品川区東五反田にて営業開始 '07 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場 '12 ISO27001認証取得
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事業領域：セグメント
世界Only One
顧客ニーズに応じた特殊なソフトウェ 産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、
4.0% 2.8%
アの受託開発、販売および保守 広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスク
リプト・ラスタライザの開発、販売及び保守
12.8%
売上高構成 ビジネス イメージング＆
2021/3期 ソリューション事業 プリンター
コントローラ事業
80.4%
イメージング セキュリティ ストレージ ビジネス ストレージ セキュリティ事業
ソリューション事業
可搬型記憶媒体システムの開発、 セキュリティプリントシステムおよび統合
販売、保守 監視映像システムの開発、販売、保守
世界Only One 世界Only One
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「日本テクノ・ラボ株式会社は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています」
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