2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 日本テクノ・ラボ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3849 URL https://www.ntl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 泳成
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 鈴木 孝男 (TEL) 045-263-8546
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 2021年６月７日(月)に当社ホームページに決算説明動画を掲載予定
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 475 △43.4 △77 － △54 － △56 －
2020年３月期 840 11.0 158 57.2 156 187.0 87 124.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △34.56 － △5.2 △4.2 △16.3
2020年３月期 54.13 52.74 8.4 12.6 18.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △5百万円 2020年３月期 △4百万円
（注）2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,236 1,054 85.3 645.76
2020年３月期 1,326 1,115 84.1 684.17
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,054百万円 2020年３月期 1,115百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1 13 △7 820
2020年３月期 161 △2 69 816
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 8 9.2 0.5
2021年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 16 △28.9 1.5
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
2022年３月期の配当につきましては、定款において９月30日（第２四半期日）及び３月31日（期末日）を配当基準
日に定めております。現時点では、９月30日（第２四半期日）基準日における配当は無配とさせていただき、３月31
日（期末日）基準日における配当予想額は未定であります。
３
2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 800 68.1 150 ― 150 ― 80 ― 49.01
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 1,731,000 株 2020年３月期 1,731,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 98,700 株 2020年３月期 100,600 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,630,503 株 2020年３月期 1,614,048 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………20
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザと
の信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、
ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、
統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、
受託開発売上、保守売上に分類されます。
当事業年度の売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高は348,974千円（前年同期比
50.0％減）、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は111,249千円（前年同期比7.3％
減）となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は475,952千円（前年同期比43.4％減）、営業損失は77,705千円（前年同期
は営業利益158,545千円）、経常損失は54,399千円（前年同期は経常利益156,153千円）、当期純損失は56,355千円
（前年同期は当期純利益87,368千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主
に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保
守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は47,492千円（前年同期比87.9％減）、保守売上高は13,495千円（前年同
期比1.1％減）となりました。
その結果、売上高は60,987千円（前年同期比85.0％減）、セグメント損失は15,199千円（前年同期セグメント利
益は170,418千円）となりました。
② ストレージソリューション事業
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、
販売および保守業務を行なっております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高は8,626千円（前年同期
比47.6％減）、保守売上高は6,769千円（前年同期比13.3％減）となりました。
その結果、売上高は19,124千円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失は23,063千円（前年同期セグメント損
失は26,573千円）となりました。
③ セキュリティ事業
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、
COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムシステムの開発、
販売および保守業務を行なっております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は60,841千円（前年同期比25.4％減）、保守
売上高は58,813千円（前年同期比13.0％減）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主
に、セキュリティプリントシステムシステムの開発、販売および保守業務を行なっております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は232,013千円（前年同期比12.7％増）、保守売上高は
30,945千円（前年同期比3.0％増）となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は292,855千円（前年同期比1.9％増）、保守売上高は89,758千円（前年同期
比8.0％減）となりました。
2
その結果、売上高は382,614千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は102,296千円（前年同期比32.3％減）
となりました。
④ ビジネスソリューション事業
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開
発、販売および保守業務を行なっております。
当事業における売上高は、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は1,225千円（前年
同期比34.0％増）となりました。
その結果、売上高は13,225千円（前年同期比32.5％減）、セグメント利益は1,793千円（前年同期比57.3％減）と
なりました。
（研究開発活動）
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より5,387千円
増加し、87,954千円（前年同期比6.5％増）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプ
ト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は7,825千円（前年同期比27.1％減）となりました。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発
を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は20,047千円（前年同期比21.8％減）となりました。
③ セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システ
ムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は60,081千円（前年同期比30.0％増）となりました。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
3
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度の流動資産合計は1,152,358千円と前事業年度末に比べて53,918千円減少しました。減少した主な要因
は、未収還付法人税等が39,577千円、電子記録債権が15,525千円、仕掛品が22,185千円、短期貸付金が20,000千円
増加しましたが、売掛金が102,437千円、受取手形が33,797千円、商品および製品が12,803千円減少したこと等によ
るものです。
（固定資産）
当事業年度の固定資産合計は83,992千円と前事業年度末に比べて36,370千円減少しました。減少した主な要因は、
建物が13,230千円増加しましたが、長期前払費用が24,045千円、差入保証金が17,020千円、関係会社株式が6,878千
円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度の流動負債合計は112,483千円と前事業年度末に比べて38,830千円減少しました。減少した主な要因
は、買掛金が33,433千円増加しましたが、未払法人税等が52,591千円、未払消費税等が17,803千円減少したこと等
によるものです。
（固定負債）
当事業年度の固定負債合計は69,646千円と前事業年度末に比べて9,946千円増加しました。増加した要因は、資産
除去債務が8,648千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は1,054,221千円と前事業年度末に比べて61,404千円減少しました。減少した主な要因
は、配当金の支払及び当期純損失の計上により利益剰余金が64,507千円減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,780千円増加し、820,055千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は1,561千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失
66,205千円の計上、売掛金の回収による売上債権の減少120,709千円、仕入債務の増加33,433千円、たな卸資産の増
加18,089千円、法人税等の支払による支出73,428千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は13,089千円となりました。主な要因は、保険積立金の解約に
よる収入49,230千円、敷金及び保証金の回収による収入41,686千円、敷金及び保証金の差入による支出24,666千円、
有形固定資産の取得による支出32,671千円、貸付けによる支出20,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は7,745千円となりました。これは配当金の支払による支出
8,129千円等によるものであります。
4
（４）今後の見通し
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓よりもすでに実績のある二社からの大型案件（高額、ハイエンド）の受
注推進、関係強化に集中しております。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するイ
ンクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいており
ます。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに拡大してまいりま
す。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、営業、機械製造を休止しておりましたが、
コロナ禍後を見据えて、再開の体制を整えつつあります。印刷の品質を維持するための新機能の搭載も実現してお
ります。先方の製造販売計画によれば、来期は第１四半期より当社への発注が再開され、当社の年間販売額は高額
になることが見込まれております。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品である
オフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発し
てまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して本日に至っており、今後数年間のフォーキャストは、
すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴い、当
社は、前期に受注済の第１ロットを当期第１四半期に納品後、さらに第２ロットを受注することが見込まれており
ます。
両社は、複数の開発試作機を製造し、量産モデルの完成に至っております。現在、量産モデルの確定、価格の決
定、品質管理、保証などの諸事項を決定しつつあります。両社は、当社にとってコアな顧客であり、当社の長年の
研究開発の成果であります。来期以降、当社の両社に対する年間販売額は高額になることが見込まれております。
当社といたしましては、競合他社との技術差を明確にして、当社の優位性をさらに拡大してまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブ
スタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの
新規導入を勧めてまいります。また、3.3 テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-８のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシス
テムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトク
ラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当
装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現
場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理
しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今
後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフ
ィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があり
ます。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに高
まったという感触を得ております。当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、品質の高さ、信頼
性の高さが評価され、中央省庁に採用され、来期も、新たに他の省庁、地方自治体への営業活動を積極的に行って
まいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
す。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、
人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）など新機能の開発を行っております。これに
より販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、
今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場
が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で
多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。
5
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
7
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,274 820,055
受取手形 35,090 1,292
電子記録債権 16,640 32,166
売掛金 264,564 162,126
商品及び製品 28,402 15,599
仕掛品 22,826 45,011
貯蔵品 45 45
前払費用 22,716 13,856
未収還付法人税等 - 39,577
未収消費税等 - 12,838
短期貸付金 - 20,000
その他 126 36
貸倒引当金 △410 △10,250
流動資産合計 1,206,277 1,152,358
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 14,558
減価償却累計額 △11,869 △494
建物（純額） 833 14,063
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 57,160 56,175
減価償却累計額 △48,778 △45,667
工具、器具及び備品（純額） 8,381 10,507
有形固定資産合計 9,215 24,570
無形固定資産
ソフトウエア 3,852 2,614
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 5,422 4,184
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 10,015
関係会社株式 6,878 0
出資金 10 10
長期前払費用 24,400 354
差入保証金 41,803 24,783
保険積立金 15,808 14,051
預託金 22 22
繰延税金資産 4,583 -
その他 6,000 6,000
投資その他の資産合計 105,725 55,237
固定資産合計 120,363 83,992
資産合計 1,326,640 1,236,351
8
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,450 44,883
未払金 14,339 3,998
未払費用 13,573 13,090
未払法人税等 54,046 1,454
未払消費税等 17,803 -
前受金 37,186 46,141
預り金 2,900 2,866
その他 13 49
流動負債合計 151,314 112,483
固定負債
繰延税金負債 - 1,297
長期未払金 59,700 59,700
資産除去債務 - 8,648
固定負債合計 59,700 69,646
負債合計 211,014 182,129
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
その他資本剰余金 - 2,569
資本剰余金合計 430,700 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 275,509 211,002
利益剰余金合計 280,709 216,202
自己株式 △36,271 △38,416
株主資本合計 1,111,338 1,047,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,133 6,824
評価・換算差額等合計 4,133 6,824
新株予約権 154 142
純資産合計 1,115,626 1,054,221
負債純資産合計 1,326,640 1,236,351
9
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 4,392 3,728
製品＆サービス売上高 835,982 472,224
売上高合計 840,375 475,952
売上原価
商品売上原価 2,799 2,487
製品＆サービス売上原価 355,563 226,330
売上原価合計 358,362 228,818
売上総利益 482,012 247,134
販売費及び一般管理費 323,467 324,839
営業利益又は営業損失（△） 158,545 △77,705
営業外収益
受取利息及び配当金 236 556
受取保険金 1,994 1,994
保険事務手数料 270 290
保険返戻金 - 24,829
助成金収入 - 5,372
為替差益 - 12
貸倒引当金戻入額 80 160
その他 29 118
営業外収益合計 2,611 33,334
営業外費用
為替差損 3 -
支払手数料 - 28
和解金 5,000 -
貸倒引当金繰入額 - 10,000
営業外費用合計 5,003 10,028
経常利益又は経常損失（△） 156,153 △54,399
特別利益
新株予約権戻入益 6 -
特別利益合計 6 -
特別損失
固定資産除却損 - 744
固定資産減損損失 1,389 483
投資有価証券評価損 14,121 6,878
本社移転費用 - 3,700
特別損失合計 15,511 11,805
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 140,647 △66,205
法人税、住民税及び事業税 55,444 368
法人税等還付税額 - △14,994
法人税等調整額 △2,165 4,775
法人税等合計 53,279 △9,849
当期純利益又は当期純損失（△） 87,368 △56,355
10
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
余金 計 別途積立金 計
金
当期首残高 401,200 395,700 ― 395,700 200 5,000 188,141 193,341
当期変動額
新株の発行 35,000 35,000 35,000
剰余金の配当
当期純利益又は当期
87,368 87,368
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 35,000 35,000 ― 35,000 ― ― 87,368 87,368
当期末残高 436,200 430,700 ― 430,700 200 5,000 275,509 280,709
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △36,271 953,970 5,656 5,656 160 959,786
当期変動額
新株の発行 70,000 70,000
剰余金の配当 ―
当期純利益又は当期
87,368 87,368
純損失（△）
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,522 △1,522 △6 △1,528
額）
当期変動額合計 ― 157,368 △1,522 △1,522 △6 155,839
当期末残高 △36,271 1,111,338 4,133 4,133 154 1,115,626
11
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
余金 計 別途積立金 計
金
当期首残高 436,200 430,700 ― 430,700 200 5,000 275,509 280,709
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △8,152 △8,152
当期純利益又は当期
△56,355 △56,355
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 2,569 2,569
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,569 2,569 ― ― △64,507 △64,507
当期末残高 436,200 430,700 2,569 433,269 200 5,000 211,002 216,202
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △36,271 1,111,338 4,133 4,133 154 1,115,626
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △8,152 △8,152
当期純利益又は当期
△56,355 △56,355
純損失（△）
自己株式の取得 △4,401 △4,401 △4,401
自己株式の処分 2,256 4,825 4,825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,690 2,690 △11 2,678
額）
当期変動額合計 △2,145 △64,083 2,690 2,690 △11 △61,404
当期末残高 △38,416 1,047,255 6,824 6,824 142 1,054,221
12
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 140,647 △66,205
減価償却費 6,993 26,681
固定資産除却損 - 744
固定資産減損損失 1,389 483
投資有価証券評価損益（△は益） 14,121 6,878
新株予約権戻入益 △6 -
受取利息及び受取配当金 △236 △556
和解金 5,000 -
助成金収入 - △5,372
本社移転費用 - 3,700
受取保険金 - △1,994
保険返戻金 - △24,829
保険解約損益（△は益） △1,994 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △80 9,840
売上債権の増減額（△は増加） 62,542 120,709
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,259 △18,089
未収消費税等の増減額（△は増加） - △12,838
仕入債務の増減額（△は減少） △24,564 33,433
前受金の増減額（△は減少） 11,018 8,954
未払金の増減額（△は減少） △7,330 △10,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △231 △17,803
その他 △1,642 12,592
小計 186,368 65,884
利息及び配当金の受取額 236 558
和解金の支払額 △5,000 -
保険金の受取額 - 3,751
助成金の受取額 - 5,372
本社移転費用の支払額 - △3,700
法人税等の支払額 △20,224 △73,428
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,380 △1,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,556 △32,671
無形固定資産の取得による支出 △233 △490
保険積立金の解約による収入 3,751 49,230
敷金及び保証金の差入による支出 △1,382 △24,666
敷金及び保証金の回収による収入 - 41,686
貸付けによる支出 - △20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,420 13,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 70,000 -
自己株式の取得による支出 - △4,429
ストックオプションの行使による収入 - 4,814
配当金の支払額 △34 △8,129
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,965 △7,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 228,926 3,780
現金及び現金同等物の期首残高 587,348 816,274
現金及び現金同等物の期末残高 816,274 820,055
13
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症が拡大していることにより、政府より緊急事態宣言が発令され、当社の事業にも影響
を与えています。この様な状況の中で、新型コロナウイルス感染症が収束する時期、また、再々度拡大する可能性
等を正確に予測することは非常に困難であります。しかしながら、当社は、内外の情報を鑑み、この困難な状況は、
翌事業年度中には、おおむね正常化していくであろうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計
等の会計上の見積りを行っておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の実際の推移が、当社の仮定と乖離す
る場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 21,000 0（注）
持分法を適用した場合の投資の金額 5,307 ―
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △4,849 △5,307
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
14
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製品・
サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリンタコン
トローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」及び「ビジネスソリューション事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェアならびにソ
フトウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託
開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシス
テムの販売ならびにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシス
テムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売ならびにシステムインテグレーション等を行っております。「ビ
ジネスソリューション事業」は当社技術を活かし新規分野への参入の足掛かりとなる戦略的なセグメントとしてソフ
トウェアの開発・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ 合計
ストレージソリュー セキュリティ ビジネスソリュー
プリンタコント
ション事業 事業 ション事業
ローラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 406,999 28,666 385,106 19,603 840,375
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 406,999 28,666 385,106 19,603 840,375
セグメント利益又は損失(△) 170,418 △26,573 151,168 4,196 299,210
セグメント資産 145,694 13,815 227,628 2,968 390,107
その他の項目
減価償却費 815 135 5,743 22 6,717
有形固定資産及び無形固定
214 1,492 2,513 － 4,220
資産の増加額
15
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ 合計
ストレージソリュー セキュリティ ビジネスソリュー
プリンタコント
ション事業 事業 ション事業
ローラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 60,987 19,124 382,614 13,225 475,952
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 60,987 19,124 382,614 13,225 475,952
セグメント利益又は損失(△) △15,199 △23,063 102,296 1,793 65,826
セグメント資産 41,816 7,663 230,715 1,535 281,731
その他の項目
減価償却費 1,571 58 5,973 28 7,631
有形固定資産及び無形固定
6,299 16 1,826 － 8,142
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 299,210 65,826
全社費用(注) 140,664 143,532
財務諸表の営業利益又は損失 158,545 △77,705
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 390,107 281,731
全社資産(注) 936,532 954,620
財務諸表の資産合計 1,326,640 1,236,351
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 6,717 7,631 276 18,932 6,993 26,563
有形固定資産及び
4,220 8,142 678 14,883 4,899 23,025
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,199千円は、本社建物の設備投資額であります。
16
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社シンク・ラボラトリー 254,184 イメージング＆プリンタコントローラ事業
日本電気株式会社 111,080 セキュリティ事業
株式会社小森コーポレーション 85,000 イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
17
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング
ストレージソ ビジネスソリ 全社・消去 合計
＆プリンタコ セキュリティ
リューション ューション事 計
ントローラ 事業
事業 業
事業
減損損失 ― 1,389 ― ― 1,389 ― 1,389
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング
ストレージソ ビジネスソリ 全社・消去 合計
＆プリンタコ セキュリティ
リューション ューション事 計
ントローラ 事業
事業 業
事業
減損損失 ― 483 ― ― 483 ― 483
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
18
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 684.17円 645.76円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
54.13円 △34.56円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 52.74円 ―
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は又は１株当たり当期純
損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 87,368 △56,355
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
87,368 △56,355
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,614,048 1,630,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 42,323 ―
(うち新株予約権(株)) ( 42,323 ) ( ― )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,115,626 1,054,221
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 154 142
(うち新株予約権(千円)) (154) (142)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,115,472 1,054,079
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,630,400 1,632,300
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 受注状況
当事業年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
事業部門別 至 2021年３月31日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 134,647 △58.5 101,551 264.1
ストレージソリューション事業 19,198 △36.7 6,908 1.1
セキュリティ事業 352,326 △4.9 82,314 △26.9
ビジネスソリューション事業 13,355 △31.9 247 110.2
合計 519,527 △30.2 191,022 29.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注残高合計の内、2022年３月期に売上が見込まれる受注残高は162,090千円であります。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比
セグメントの名称
商品 製品＆サービス 合計 (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 ― 60,987 60,987 △85.0
ストレージソリューション事業 3,728 15,396 19,124 △33.3
セキュリティ事業 ― 382,614 382,614 △0.6
ビジネスソリューション事業 ― 13,225 13,225 △32.5
合計 3,728 472,224 475,952 △43.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
該当事項はありません。
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