3849 A-NTL 2020-10-30 16:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 日本テクノ・ラボ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3849 URL https://www.ntl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 泳成
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 鈴木 孝男 (TEL) 045-263-8546
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 156 △18.8 △124 - △124 - △90 -
2020年3月期第2四半期 193 △10.8 △33 - △32 - △36 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 △55.61 -
2020年3月期第2四半期 △23.09 -
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 1,203 1,019 84.7
2020年3月期 1,326 1,115 84.1
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 1,019百万円 2020年3月期 1,115百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00
2021年3月期 - 0.00
2021年3月期(予想) - - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期の配当につきましては、定款において9月30日(第2四半期日)及び3月31日(期末日)を配当基準
日に定めております。現時点では、9月30日(第2四半期日)基準日における配当は無配とさせていただき、3月31
日(期末日)基準日における配当予想額は未定であります。
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想につきましては、現時点において合理的な業績予想の算定を行うことは困難であり、適切
な予想の開示ができないと判断したことから控えさせていただきます。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 1,731,000株 2020年3月期 1,731,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 98,700株 2020年3月期 100,600株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 1,628,715株 2020年3月期2Q 1,597,695株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決
算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 9
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………12
(1)生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12
―1―
日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることにより
ユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいり
ました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上
は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、収益は、すべての売上区分、すなわち商品売上、
製品売上、受託開発売上および保守売上における売上高の減少に伴い減少しました。費用は、商品原価、受託開発原
価以外の原価、すなわち製品原価、保守原価、ならびに販売費及び一般管理費、全社費用の増加に伴い増加し、営業
損益は損失計上となり、損失幅は増加しました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は156,829千円(前年同四半期比18.8%減)、営業損失は
124,741千円(前年同四半期は営業損失33,111千円)、経常損失は124,280千円(前年同四半期は経常損失32,761千
円)、四半期純損失は90,572千円(前年同四半期は四半期純損失36,896千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソ
フトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、収益は、製品売上高の僅かな減少に伴い減少し
ました。費用は、販売費及び一般管理費は僅かに減少しましたが、製品原価および保守原価の増加に伴い増加し、
当セグメントの損益は損失計上となりました。
その結果、売上高は23,699千円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント損失は18,037千円(前年同四半期利益は
2,579千円)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開
発業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、収益は、商品売上高および製品売上高の減少に
伴い減少しました。費用は、保守原価は増加しましたが、商品原価、製品原価および販売費及び一般管理費の半減
に伴い減少し、当セグメントの損益は損失計上となりました。しかしながら、損失幅は減少しました。
その結果、売上高は6,890千円(前年同四半期比46.6%減)、セグメント損失は12,814千円(前年同四半期損失は
17,673千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守お
よび将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、収益は、製品売上高および保守売上高の減少に
伴い減少しました。費用は、製品原価、保守原価および販売費及び一般管理費の増加に伴い増加し、当セグメント
の損益は損失計上となりました。
その結果、売上高は119,821千円(前年同四半期比17.9%減)、セグメント損失は15,134千円(前年同四半期利益
は44,285千円)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行な
っております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、収益は、保守売上高は僅かに増加しましたが、
製品売上高の僅かな減少に伴い減少しました。費用は、受託原価の減少に伴い減少しましたが、当セグメントの損
益は損失計上となりました。
その結果、売上高は6,416千円(前年同四半期比32.4%減)、セグメント損失は56千円(前年同四半期利益は
2,220千円)となりました。
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産合計は1,018,154千円と前事業年度末に比べて188,122千円減少しました。減
少した主な要因は、現金及び預金が34,153千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が227,145千円減少したこと等
によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産合計は185,246千円と前事業年度末に比べて64,883千円増加しました。増加し
た主な要因は、差入保証金が24,666千円、繰延税金資産が36,053千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債合計は123,739千円と前事業年度末に比べて27,574千円減少しました。減少し
た主な要因は、前受金が37,221千円、資産除去債務が18,400千円増加しましたが、未払法人税等が51,625千円、未
払消費税等が17,803千円、未払金が11,065千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は1,019,961千円と前事業年度末に比べて95,665千円減少しました。減少し
た主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が98,724千円減少したこと等によるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期累計期間に比べ
て76,330千円増加し、850,428千円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は70,079千円となりました。主な要因は、税引前四
半期純損失127,567千円の計上、未払消費税等の減少17,803千円、未払金の減少10,418千円等による支出がありまし
たが、売上債権の減少227,145千円等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、28,183千円となりました。これは、敷金の差入
による支出24,666千円、有形固定資産の取得による支出3,026千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は7,745千円となりました。これは、配当金の支払い
による支出8,129千円等によるものです。
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、工業市場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎
え、自社開発の超高速プリントサーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷
巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印刷速度は1分間に100mが基本機能で、4色~7色のカラー印刷です。これらの技
術を生かした段ボール印刷システム(印刷巾1800㎜~2800㎜)や高画質4K・8Kのテレビパネル向けコントローラ
開発の引き合いがあり、また、大手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実
行段階となっており、今後におきましても、常に高度な技術をより、広くユーザーニーズにお応えするべく、営業
活動を行ってまいります。その一例として、グラビア製版、グラビア印刷機製造販売をグローバル展開する有力日
本企業向けに提供を求められた高速大型インクジェット印刷機のヘッドコントローラ兼RIPソフトウェア開発に成功
し、2019年10月より量産を開始いたしました。現行のコントローラの販売数は年間50セットを見込んでいます。
当社とこの企業は、他のどの会社も実現できなかった新しい印刷手法(品質を担保する点描手法)の開発を共同
で行っており、品質、性能、スケールで圧倒する新型コントローラが完成しつつあります。これにより、世界トッ
プレベルの画像処理およびインク吐出制御装置(製品名:MISTRAL)が完成いたします。さらに別の斯界を代表する
超高品質印刷機械メーカーと共に取り組んでまいりました次世代高速インクジェット印刷機の開発完成にようやく
めどがたち、来年3月より量産化の運びとなりました。今後10年間に100セット程度の出荷を予定しています。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブス
タンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新
規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステ
ムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラ
スの大容量アーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。
現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院な
どの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。しかしながら、当装置は、大容
量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があるは
ずですので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフ
ィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があり
ます。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに高
まったという感触を得ております。最近は某中央省庁に導入が決まりましたが、セキュリティプリントシステム
(製品名:SPSE)の品質の高さ、信頼性が認められたと自負しております。中央省庁への納入が公になった時点で
他の省庁、地方自治体への波及が期待できます。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅
威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行っております。高品質
なサービス体制で顧客からの評価も高く、サイバーセキュリティニーズの高まりが今後本格的になることを想定し、
積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
す。また、商業施設案件につきましては、同業他社との製品差別化により受注確度を上げるため、新機能としてマ
スク顔認証を、また、顔認証は個人情報の観点から禁止になることを想定し、人体個人認証の組み込みを行ってお
ります。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視につきましては、現在
数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた
当社ターゲット市場が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調に
あり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(製品名:FIRE DIPPER)のニーズは今後も増加傾向に
あります。また、商品がグローバル市場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、現
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地訪問などを行って営業活動を活発化させております。ここ数ケ月内には海外進出が実現する見込みです。
また、新たな試みとしてブロックチェーンを使用した電子株券などの有価証券の偽造防止サービスを企画してお
ります。実用化までは紆余曲折はありますが、最後まで追求してまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,274 850,428
受取手形及び売掛金 316,295 89,149
商品及び製品 28,402 32,861
仕掛品 22,826 14,750
貯蔵品 45 45
前払費用 22,716 22,491
未収消費税等 - 6,518
その他 126 2,020
貸倒引当金 △410 △110
流動資産合計 1,206,277 1,018,154
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 31,102
減価償却累計額 △11,869 △26,669
建物(純額) 833 4,433
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 57,160 59,540
減価償却累計額 △48,778 △51,185
工具、器具及び備品(純額) 8,381 8,355
有形固定資産合計 9,215 12,788
無形固定資産
ソフトウエア 3,852 3,475
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 5,422 5,045
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 9,952
関係会社株式 6,878 3,590
出資金 10 10
長期前払費用 24,400 24,920
差入保証金 41,803 66,470
保険積立金 15,808 15,808
預託金 22 22
繰延税金資産 4,583 40,637
その他 6,000 6,000
投資その他の資産合計 105,725 167,412
固定資産合計 120,363 185,246
資産合計 1,326,640 1,203,401
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,450 8,752
未払金 14,339 3,274
未払費用 13,573 13,661
未払法人税等 54,046 2,420
未払消費税等 17,803 -
前受金 37,186 74,408
預り金 2,900 2,773
資産除去債務 - 18,400
その他 13 49
流動負債合計 151,314 123,739
固定負債
長期未払金 59,700 59,700
固定負債合計 59,700 59,700
負債合計 211,014 183,439
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
その他資本剰余金 - 2,569
資本剰余金合計 430,700 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 275,509 176,785
利益剰余金合計 280,709 181,985
自己株式 △36,271 △38,416
株主資本合計 1,111,338 1,013,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,133 6,780
評価・換算差額等合計 4,133 6,780
新株予約権 154 142
純資産合計 1,115,626 1,019,961
負債純資産合計 1,326,640 1,203,401
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 193,054 156,829
売上原価 73,276 99,505
売上総利益 119,777 57,323
販売費及び一般管理費 152,888 182,065
営業損失(△) △33,111 △124,741
営業外収益
受取利息及び配当金 224 251
保険事務手数料 84 103
為替差益 27 26
その他 13 108
営業外収益合計 349 489
営業外費用
支払手数料 - 28
営業外費用合計 - 28
経常損失(△) △32,761 △124,280
特別利益
新株予約権戻入益 6 -
特別利益合計 6 -
特別損失
固定資産減損損失 1,220 -
投資有価証券評価損 12,907 3,287
特別損失合計 14,127 3,287
税引前四半期純損失(△) △46,882 △127,567
法人税、住民税及び事業税 145 145
法人税等調整額 △10,131 △37,140
法人税等合計 △9,986 △36,995
四半期純損失(△) △36,896 △90,572
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △46,882 △127,567
減価償却費 3,364 18,073
貸倒引当金の増減額(△は減少) △380 △300
固定資産減損損失 1,220 -
投資有価証券評価損益(△は益) 12,907 3,287
新株予約権戻入益 △6 -
受取利息及び受取配当金 △224 △252
売上債権の増減額(△は増加) 288,478 227,145
たな卸資産の増減額(△は増加) △95,520 3,360
未収消費税等の増減額(△は増加) △6,833 △6,518
仕入債務の増減額(△は減少) △20,181 △2,697
前受金の増減額(△は減少) 44,328 37,221
未払金の増減額(△は減少) △19,180 △10,418
未払消費税等の増減額(△は減少) △18,035 △17,803
その他 △9,674 △5,642
小計 133,378 117,886
利息及び配当金の受取額 224 253
法人税等の支払額 △12,840 △48,060
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,762 70,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,384 △3,026
無形固定資産の取得による支出 △233 △490
敷金及び保証金の差入による支出 △1,382 △24,666
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,000 △28,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 70,000 -
自己株式の取得による支出 - △4,429
ストックオプションの行使による収入 - 4,814
配当金の支払額 △15 △8,129
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,984 △7,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 186,749 34,153
現金及び現金同等物の期首残高 587,348 816,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 774,097 850,428
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日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(ⅰ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
イメージング&
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー 合計
プリンタコントロ
ーション事業 事業 ション事業
ーラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 24,730 12,913 145,911 9,498 193,054
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 24,730 12,913 145,911 9,498 193,054
セグメント利益又は損失(△) 2,579 △17,673 44,285 2,220 31,412
(ⅱ) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 31,412
全社費用(注) △64,523
四半期損益計算書の営業損失(△) △33,111
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(ⅰ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
イメージング&
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー 合計
プリンタコントロ
ーション事業 事業 ション事業
ーラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 23,699 6,890 119,821 6,416 156,829
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 23,699 6,890 119,821 6,416 156,829
セグメント損失(△) △18,037 △12,814 △15,134 △56 △46,042
(ⅱ) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △46,042
全社費用(注) △78,699
四半期損益計算書の営業損失(△) △124,741
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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3.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
(受注状況)
当第2四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2020年9月30日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
イメージング&プリンタコントローラ事業 21,534 △92.5 25,725 △93.1
ストレージソリューション事業 7,689 △54.1 7,633 △15.4
セキュリティ事業 166,720 △14.5 159,499 △9.5
ビジネスソリューション事業 6,750 △30.7 451 25.7
合計 202,693 △60.2 193,310 △65.4
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、158,850千円であります。
(販売実績)
当第2四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2020年9月30日)
売上高(千円) 前年同期比(%)
イメージング&プリンタコントローラ事業 23,699 △4.2
ストレージソリューション事業 6,890 △46.6
セキュリティ事業 119,821 △17.9
ビジネスソリューション事業 6,416 △32.4
合計 156,829 △18.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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