3849 Ａ－ＮＴＬ 2020-07-31 16:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月31日
上 場 会 社 名 日本テクノ・ラボ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3849 URL https://www.ntl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 泳成
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 鈴木 孝男 (TEL) 03-5276-2810
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 61 △4.9 △61 - △61 - △43 -
2020年３月期第１四半期 64 △16.0 △42 - △42 - △29 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △26.54 -
2020年３月期第１四半期 △18.56 -
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,276 1,061 83.2
2020年３月期 1,326 1,115 84.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 1,061百万円 2020年３月期 1,115百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 - 0.00 - 5.00 5.00
2021年３月期 -
2021年３月期(予想) 0.00 - - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当につきましては、定款において９月30日（第２四半期日）及び３月31日（期末日）を配当基準
日に定めております。現時点では、９月30日（第２四半期日）基準日における配当は無配とさせていただき、３月31
日（期末日）基準日における配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、現時点において合理的な業績予想の算定を行うことは困難であり、適切
な予想の開示ができないと判断したことから控えさせていただきます。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 1,731,000株 2020年３月期 1,731,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 104,500株 2020年３月期 100,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 1,627,032株 2020年３月期１Ｑ 1,595,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算
に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることにより
ユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいり
ました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上
は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の減少に伴い全体の売上高は減少し、
また、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント全体の損失は増加しました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は61,098千円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は61,663千
円（前年同四半期は営業損失42,442千円）、経常損失は61,383千円（前年同四半期は経常損失42,169千円）、四半期
純損失は43,175千円（前年同四半期は四半期純損失29,603千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソ
フトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の減少に伴い、当セグメントの売上
高は減少しました。また、販売費及び一般管理費はほぼ同額のため、当セグメントの損益としては損失を計上する
に至りました。
その結果、売上高は5,144千円（前年同四半期比67.4％減）、損失は9,650千円（前年同四半期利益は6,410千円）
となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開
発業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の僅かな減少に伴い、当セグメント
の売上高は僅かに減少しました。また、販売費及び一般管理費の大幅な減少により、当セグメントの損失幅は減少
しました。
その結果、売上高は3,854千円（前年同四半期比6.3％減）、損失は4,285千円（前年同四半期損失は10,725千円）
となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守お
よび将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の増加により、当セグメントの売上
高は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、当セグメントの損失幅は増大しました。
その結果、売上高は48,899千円（前年同四半期比23.4％増）、損失は12,457千円（前年同四半期損失は7,572千
円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行な
っております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高の減少により、当セグメントの
売上高および利益は減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は3,199千円（前年同四半期比31.9％減）、利益は180千円（前年同四半期比64.1％減）となり
ました。
－2－
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は1,121,073千円と前事業年度末に比べて85,203千円減少しました。減少
した主な要因は、現金及び預金が45,277千円、仕掛品が13,122千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が143,865
千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は155,006千円と前事業年度末に比べて34,643千円増加しました。増加し
た主な要因は、建物が14,680千円、繰延税金資産が17,509千円、投資有価証券が2,683千円増加したこと等によるも
のです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は154,571千円と前事業年度末に比べて3,257千円増加しました。増加し
た主な要因は、未払法人税等が52,835千円、未払消費税等が17,065千円、未払金が9,665千円減少しましたが、前受
金が52,042千円、資産除去債務が18,400千円、買掛金が8,443千円、受注損失引当金が4,000千円増加したこと等に
よるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,061,808千円と前事業年度末に比べて53,817千円減少しました。減少し
た主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が51,327千円減少したこと等によるもので
す。
－3－
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市
場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリントサ
ーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印
刷速度は１分間に100mが基本機能で、４色～７色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷システ
ム（印刷巾1800㎜～2800㎜）や高画質４K・８Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、大
手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後におき
ましても、常に高度な技術をより、広くユーザーニーズにお応えするべく、営業活動を行ってまいります。その一
例として、グラビア製版、グラビア印刷機製造販売をグローバル展開する有力日本企業向けに提供を求められた、
高速大型インクジェット印刷機のヘッドコントローラ兼RIPソフトウェア開発に成功し、2019年10月より量産を開始
いたしました。現行のコントローラの販売数は年間50セットを見込んでいます。
当社とこの企業は、他のどの会社も実現できなかった新しい印刷手法（品質を担保する点描手法）の開発を共同
で行っており、品質、性能、スケールで圧倒する新型コントローラが完成しつつあります。これにより、世界トッ
プレベルの画像処理およびインク吐出制御装置MISTRALが完成いたします。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブス
タンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新
規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステ
ムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラ
スの大容量アーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。
現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院な
どの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。しかしながら、当装置は、大容
量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があるは
ずですので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフ
ィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があり
ます。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに高
まったという感触を得ております。最近は某中央省庁に導入が決まりましたが、セキュリティプリントシステム
（製品名：SPSE）の品質の高さ、信頼性が認められたと自負しております。中央省庁への納入が公になった時点で
他の省庁、地方自治体への波及が期待できます。
サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユー
ザーニーズにお応えできるサービス展開を行っております。高品質なサービス体制で顧客からの評価も高く、サイ
バーセキュリティニーズの高まりが今後本格的になることを想定し、積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
す。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み
込みを行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、
現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含
めた当社ターゲット市場が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基
調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾
向にあります。また、商品がグローバル市場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、
現地訪問などを行って営業活動を活発化させております。ここ数ケ月内には海外進出が実現する見込みです。
－4－
また、新たな試みとしてブロックチェーンを使用した電子株券などの有価証券の偽造防止サービスを企画してお
ります。実用化までは紆余曲折はありますが、最後まで追求してまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
－5－
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,274 861,552
受取手形及び売掛金 316,295 172,429
商品及び製品 28,402 31,770
仕掛品 22,826 35,948
貯蔵品 45 45
前払費用 22,716 19,506
その他 126 39
貸倒引当金 △410 △220
流動資産合計 1,206,277 1,121,073
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 31,102
減価償却累計額 △11,869 △15,589
建物（純額） 833 15,513
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 57,160 58,018
減価償却累計額 △48,778 △49,926
工具、器具及び備品（純額） 8,381 8,092
有形固定資産合計 9,215 23,605
無形固定資産
ソフトウエア 3,852 3,913
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 5,422 5,482
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 8,902
関係会社株式 6,878 6,878
出資金 10 10
長期前払費用 24,400 24,400
差入保証金 41,803 41,803
保険積立金 15,808 15,808
預託金 22 22
繰延税金資産 4,583 22,092
その他 6,000 6,000
投資その他の資産合計 105,725 125,918
固定資産合計 120,363 155,006
資産合計 1,326,640 1,276,080
－6－
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,450 19,893
未払金 14,339 4,674
未払費用 13,573 12,219
未払法人税等 54,046 1,210
未払消費税等 17,803 738
前受金 37,186 89,229
預り金 2,900 3,893
受注損失引当金 - 4,000
資産除去債務 - 18,400
その他 13 311
流動負債合計 151,314 154,571
固定負債
長期未払金 59,700 59,700
固定負債合計 59,700 59,700
負債合計 211,014 214,271
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
資本剰余金合計 430,700 430,700
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 275,509 224,182
利益剰余金合計 280,709 229,382
自己株式 △36,271 △40,672
株主資本合計 1,111,338 1,055,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,133 6,045
評価・換算差額等合計 4,133 6,045
新株予約権 154 154
純資産合計 1,115,626 1,061,808
負債純資産合計 1,326,640 1,276,080
－7－
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 64,218 61,098
売上原価 29,548 34,445
売上総利益 34,670 26,652
販売費及び一般管理費 77,112 88,316
営業損失（△） △42,442 △61,663
営業外収益
受取利息及び配当金 217 247
保険事務手数料 41 51
為替差益 13 8
その他 0 0
営業外収益合計 272 308
営業外費用
支払手数料 - 28
営業外費用合計 - 28
経常損失（△） △42,169 △61,383
特別利益
新株予約権戻入益 6 -
特別利益合計 6 -
特別損失
固定資産減損損失 174 -
特別損失合計 174 -
税引前四半期純損失（△） △42,338 △61,383
法人税、住民税及び事業税 72 72
法人税等調整額 △12,807 △18,280
法人税等合計 △12,734 △18,208
四半期純損失（△） △29,603 △43,175
－8－
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
－9－
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ 合計
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー
プリンタコントロ
ーション事業 事業 ション事業
ーラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 15,788 4,113 39,617 4,699 64,218
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 15,788 4,113 39,617 4,699 64,218
セグメント利益又は損失(△) 6,410 △10,725 △7,572 501 △11,385
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △11,385
全社費用（注） △31,056
四半期損益計算書の営業損失(△) △42,442
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ 合計
ストレージソリュ セキュリティ ビジネスソリュー
プリンタコントロ
ーション事業 事業 ション事業
ーラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 5,144 3,854 48,899 3,199 61,098
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 5,144 3,854 48,899 3,199 61,098
セグメント利益又は損失(△) △9,650 △4,285 △12,457 180 △26,213
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △26,213
全社費用（注） △35,450
四半期損益計算書の営業損失(△) △61,663
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
－10－
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(受注状況)
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2020年６月30日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 17,406 △73.5 40,152 △75.0
ストレージソリューション事業 3,609 △1.6 6,590 39.2
セキュリティ事業 87,774 3.1 151,475 △12.3
ビジネスソリューション事業 3,640 △55.8 558 △84.7
合計 112,429 △30.9 198,776 △41.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、170,354千円であります。
（販売実績）
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2020年６月30日)
売上高（千円） 前年同期比（％）
イメージング＆プリンタコントローラ事業 5,144 △67.4
ストレージソリューション事業 3,854 △6.3
セキュリティ事業 48,899 23.4
ビジネスソリューション事業 3,199 △31.9
合計 61,098 △4.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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