3848 J-データアプリ 2019-02-18 15:30:00
主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                              平成 31 年 2 月 18 日
各 位
                                    会社名         株式会社データ・アプリケーション
                                    代表者名      代表取締役社長執行役員 武 田 好 修
                                                     (コード番号 : 3848 )
                                   問合せ先     執行役員経営企画管理本部長 金 子 貴 昭
                                                    (電話 : 03-5640-8540 )

                         主要株主の異動に関するお知らせ

 平成 30 年9月 30 日付で、
                 以下のとおり当社の主要株主に異動がありましたので、
                                         お知らせいたします。
                                                  なお、
主要株主の異動を遅滞なくお知らせすべきところ、開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます。

                                    記

1.異動が生じた経緯
   平成 30 年9月 30 日現在の当社株主名簿に基づき、当社の主要株主の異動を確認いたしました。

2.異動した株主の概要
  (1)   名               称 株式会社光通信
  (2)   所       在       地 東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号
  (3)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 玉村 剛史
  (4)   事   業       内   容 携帯電話加入手続きに関する代理店業務他
  (5)   資       本       金 54,259 百万円(2018 年 3 月末現在)

3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
                               議決権の数           総株主の議決権の
                                                                     大株主順位
                              (所有株式数)           数に対する割合
          異動前                   2,877 個
                                                      9.54%           第2位
   (平成 30 年3月 31 日現在)         (287,700 株)

          異動後                   3,251 個           10.79%              第2位
   (平成 30 年9月 30 日現在)         (325,100 株)

          異動後                   3,386 個
   (平成 30 年 11 月9日現在)         (338,600 株)         11.23%              第2位

 (注)1.議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 694,101 株
    2.平成 30 年9月 30 日現在の発行済株式総数          3,707,000 株
    3.総株主の議決権の数に対する割合については、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。
    4.平成 30 年 11 月9日付にて株式会社光通信により関東財務局へ提出された大量保有報告書(変更
      報告書)  にて確認いたしました当該株主の所有する株式数に基づき、     同日時点の議決権の数(所有
      株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合と併せてお知らせいたします。

4.今後の見通し
   上記株主は引き続き当社の第2位の大株主であり、今回の異動による当社への経営および業績への影響は
  ありません。
                                               以 上

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