3848 Ｊ－データアプリ 2019-02-01 17:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月１日
上場会社名 株式会社データ・アプリケーション 上場取引所 東
コード番号 3848 ＵＲＬ https://www.dal.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）武田 好修
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画管理本部長 （氏名）金子 貴昭 ＴＥＬ 03-5640-8540
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,621 △1.3 382 △18.1 383 △18.7 294 △16.1
2018年３月期第３四半期 1,641 △4.3 466 17.6 471 17.5 351 23.9
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 270百万円(△24.2％) 2018年３月期第３四半期 356百万円(25.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 97.77 －
2018年３月期第３四半期 116.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 3,850 3,183 82.7
2018年３月期 3,761 2,991 79.5
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 3,183百万円 2018年３月期 2,991百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 26.00 26.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 26.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,350 5.7 689 10.8 690 10.0 513 8.2 170.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、[添付資料]Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 3,707,000株 2018年３月期 3,707,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 694,101株 2018年３月期 694,101株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 3,012,899株 2018年３月期３Ｑ 3,012,946株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、［添付資料］Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、
個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたし
ました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高は前年度に対して増加し、ビジ
ネス向けソフトウェア売上高も前年度同等水準となっております。
この経営環境下、当第３四半期連結累計期間は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の
強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存ソフトウェア製品の
機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品
に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品拡販後のサポート
サービス強化に向けた投資を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,621百万円（前年同四半期比1.3％減）となりま
した。また、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主要因として、営業利益は382
百万円（前年同四半期比18.1％減）、経常利益は383百万円（前年同四半期比18.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は294百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益
18百万円を計上した一方、特別損失として子会社の事務所移転費用３百万円を計上しております。
また、当第３四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに729本を出荷し、累計出荷実績
は11,504本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等
の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメント
のソフトウェア関連事業であり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
当第３四半期連結累計期間におきましては、Any系製品での前期大型案件の反動減や、EAI統合製品の売上が減
少した一方、今後の事業領域拡大を担う戦略製品『ACMS Apex』や主力製品であるEDI系製品が前期比増収という
結果となり、ソフトウェア売上総額は、575百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
② メンテナンス売上
当第３四半期連結累計期間におきましては、保守契約の継続率は引き続き安定的に推移したものの、保守契約
が終了した案件に対する積極的な販促活動を起因とした増収効果は一巡し前期水準には届かず、また大型の契約
期間満了案件も発生した結果、1,036百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
③ サービス売上その他
当第３四半期連結累計期間におきましては、ソフトウェア製品販売に付帯する通信機器販売の減少により、９
百万円（前年同四半期比61.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加して3,850百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加641百万円、売掛金の減少110百万円、投資有価証券の減少465百万円によ
るものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ103百万円減少して667百万円となりました。これは主に、前受金
の減少13百万円、未払法人税等の減少46百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加52百万円、その他流動負債
の減少94百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ192百万円増加して3,183百万円となりました。これは、利益剰
余金の増加216百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円によるものです。
- 2 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、第２四半期連結累計期間と同様に、売上高、利益ともに前年同期を下回る
水準となっておりますが、受注見込みの案件が第４四半期に集中しており、この状況は期初計画において想定済み
でございます。当社は引き続き、顧客ニーズの充足と付加価値の拡大に向けた施策及び活動を強化・推進し、計画
達成を目指してまいります。従いまして、現時点におきましては、2018年５月11日に公表いたしました業績予想値
に変更はありません。
なお、業績予想はリスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化によって予想値と異なる結果にな
る可能性があり、以下のような事業上のリスクが考えられます。また、下記項目以外の事業等のリスクにつきまし
ては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご確認願います。
また、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありませ
ん。
① 間接販売（パートナーモデル）への依存について
当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）
との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業
等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっておりま
す。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に
注力しており、ソフトウェア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めて
おります。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持
ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行
った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて
当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率
が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上
高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シス
テムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機
関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生
する可能性があります。
- 3 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,750,518 3,391,913
売掛金 292,028 181,877
その他 27,615 34,117
流動資産合計 3,070,162 3,607,908
固定資産
有形固定資産 10,659 12,668
無形固定資産 10,761 5,958
投資その他の資産
投資有価証券 560,532 94,962
その他 109,806 129,163
投資その他の資産合計 670,339 224,125
固定資産合計 691,760 242,752
資産合計 3,761,923 3,850,660
負債の部
流動負債
買掛金 53,098 51,534
未払法人税等 82,296 35,706
前受金 460,403 446,998
賞与引当金 － 41,239
役員賞与引当金 － 11,249
その他 174,851 80,533
流動負債合計 770,649 667,263
負債合計 770,649 667,263
純資産の部
株主資本
資本金 430,895 430,895
資本剰余金 340,895 340,895
利益剰余金 2,802,269 3,018,507
自己株式 △603,441 △603,441
株主資本合計 2,970,617 3,186,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,655 △3,458
その他の包括利益累計額合計 20,655 △3,458
純資産合計 2,991,273 3,183,397
負債純資産合計 3,761,923 3,850,660
- 4 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,641,641 1,621,083
売上原価 295,570 337,593
売上総利益 1,346,071 1,283,489
販売費及び一般管理費 879,361 901,299
営業利益 466,710 382,189
営業外収益
受取配当金 1,659 1,201
受取手数料 750 －
助成金収入 762 －
その他 1,815 178
営業外収益合計 4,987 1,379
営業外費用 522 545
経常利益 471,175 383,024
特別利益
投資有価証券売却益 － 18,122
特別利益合計 － 18,122
特別損失
電話加入権評価損 1,164 －
事務所移転費用 － 3,053
特別損失合計 1,164 3,053
税金等調整前四半期純利益 470,010 398,092
法人税等 118,842 103,518
四半期純利益 351,168 294,573
親会社株主に帰属する四半期純利益 351,168 294,573
- 5 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 351,168 294,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,802 △24,114
その他の包括利益合計 5,802 △24,114
四半期包括利益 356,971 270,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 356,971 270,459
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 6 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
- 7 -