3848 Ｊ－データアプリ 2019-08-02 17:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月２日
上場会社名 株式会社データ・アプリケーション 上場取引所 東
コード番号 3848 ＵＲＬ https://www.dal.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）武田 好修
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画管理本部長 （氏名）金子 貴昭 ＴＥＬ 03-5640-8540
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 512 △5.7 68 △42.1 71 △39.7 52 △49.0
2019年３月期第１四半期 543 △12.8 118 △43.9 119 △44.3 102 △28.0
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 50百万円 (△44.0％) 2019年３月期第１四半期 90百万円 (△37.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 17.41 －
2019年３月期第１四半期 34.16 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 4,075 3,327 81.6
2019年３月期 4,126 3,391 82.2
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 3,327百万円 2019年３月期 3,391百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 43.00 43.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,400 3.7 585 △11.9 585 △12.1 425 △16.0 141.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、[添付資料]Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 3,707,000株 2019年３月期 3,707,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 694,101株 2019年３月期 694,101株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 3,012,899株 2019年３月期１Ｑ 3,012,899株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、〔添付資料〕Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱データ・アプリケーション（3848）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済をはじめとした海外経済の先行き
等に留意すべき状況が続いたものの、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移
しました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売
上高ともに、前年度に対して増加となっております。
この経営環境下、当社グループは以下の基本方針に則り、2019年３月20日に公表いたしました中期経営計画の達
成に向けた取り組みを行ってまいりました。
・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーション
マーケットでの立場を確固たるものにする
・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ（ストック型収益
比率）の安定/拡大を目指す
・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す（既存市場の深耕）
・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、EAI統合製品の販売終了に伴うソフトウェア売上減少を主要因
として、売上高は512百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。利益面では、売上高減少に加え、組織体制
の強化に伴う人件費の増加や、研究開発投資の強化等により営業利益は68百万円（前年同四半期比42.1％減）、経
常利益は71百万円（前年同四半期比39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期比
49.0％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに203本を出荷し、累計出荷実績
は12,104本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等
の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメント
のソフトウェア関連事業であり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、前述の基本方針に基づき、当第１四半期連結会計期間から、従来、メンテナンス売上と記載していた売上
区分の表記を、リカーリングレベニューに変更しております。この区分にはメンテナンス売上に加え、今後展開を
予定しているサブスクリプションモデル等のストック型収益を含みます。
① ソフトウェア売上
当第１四半期連結累計期間におきましては、EDI系製品、Any系製品といった当社の主力製品はほぼ前期比同等
水準で推移し、戦略製品『ACMS Apex』については前期比増収という結果でした。しかしながら、販売終了した
EAI統合製品の売上をカバーするまでには至らず、ソフトウェア売上総額は120百万円（前年同四半期比23.6％
減）となりました。
② リカーリングレベニュー
当第１四半期連結累計期間におきましては、旧製品のサポートサービス提供終了の影響があったものの、保守
契約の継続率が安定的に推移した結果、388百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等
があります。当第１四半期連結累計期間における当該売上は３百万円（前年同四半期比55.5％増）となりまし
た。
- 2 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少して4,075百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加200百万円、売掛金の減少240百万円、その他流動資産の増加64百万円、投
資その他の資産の減少67百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加して747百万円となりました。これは主に、買掛金
の増加４百万円、前受金の増加118百万円、未払法人税等の減少90百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加
18百万円、その他流動負債の減少36百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して3,327百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の減少62百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、結果的に売上高、利益ともに前年同期を下回る水準となりました。これは
EAI統合製品の販売終了に伴う売上減少や、案件の当第２四半期以降へのスライドによるものです。従いまして、
現時点におきましては、2019年５月14日に公表いたしました業績予想値に変更はありません。当社は今後とも、顧
客ニーズの充足及び付加価値の拡大に向けた施策、活動を更に強化、推進してまいります。
なお、業績予想はリスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化によって予想値と異なる結果にな
る可能性があります。第２四半期以降におきましては、以下のような事業上のリスクが考えられます。また、下記
項目以外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご確認願いま
す。
また、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありませ
ん。
① 間接販売（パートナーモデル）への依存について
当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）
との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業
等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっておりま
す。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に
注力しており、ソフトウェア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めて
おります。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持
ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行
った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて
当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率
が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上
高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シス
テムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機
関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生
する可能性があります。
- 3 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,377,845 3,578,707
売掛金 454,480 214,209
その他 32,381 97,025
流動資産合計 3,864,707 3,889,942
固定資産
有形固定資産 35,750 28,062
無形固定資産 7,157 6,182
投資その他の資産 218,410 151,323
固定資産合計 261,318 185,567
資産合計 4,126,025 4,075,510
負債の部
流動負債
買掛金 50,633 55,574
未払法人税等 115,082 24,273
前受金 374,910 493,080
賞与引当金 － 14,343
役員賞与引当金 － 3,749
資産除去債務 － 26,000
その他 167,814 130,883
流動負債合計 708,442 747,903
固定負債
資産除去債務 26,000 －
固定負債合計 26,000 －
負債合計 734,442 747,903
純資産の部
株主資本
資本金 430,895 430,895
資本剰余金 340,895 340,895
利益剰余金 3,230,346 3,168,319
自己株式 △603,441 △603,441
株主資本合計 3,398,694 3,336,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,110 △9,061
その他の包括利益累計額合計 △7,110 △9,061
純資産合計 3,391,583 3,327,606
負債純資産合計 4,126,025 4,075,510
- 4 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 543,607 512,595
売上原価 118,385 116,132
売上総利益 425,222 396,462
販売費及び一般管理費 306,602 327,819
営業利益 118,619 68,643
営業外収益
受取配当金 460 1,674
助成金収入 － 1,429
その他 18 23
営業外収益合計 478 3,127
経常利益 119,098 71,770
特別利益
投資有価証券売却益 21,455 －
特別利益合計 21,455 －
税金等調整前四半期純利益 140,553 71,770
法人税等 37,643 19,307
四半期純利益 102,910 52,463
親会社株主に帰属する四半期純利益 102,910 52,463
- 5 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 102,910 52,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,747 △1,950
その他の包括利益合計 △12,747 △1,950
四半期包括利益 90,163 50,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,163 50,512
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 6 -
㈱データ・アプリケーション（3848）2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
本社移転について
当社は、2019年７月26日に本社移転について取締役会決議いたしました。移転の概要につきましては、以下の
とおりであります。
１．移転の目的
（１）業務の効率化及び就業環境改善
今後の事業拡大に備え、現在２フロアに分散しているオフィスを１フロアに集約し、関連部署間の創造
的、効率的コミュニケーションを一層促進させると共に業務の効率化を図り、同時に魅力的なオフィス環
境の整備よって優秀な人材の獲得推進と生産性の向上を図ります。
（２）ＢＣＰ対応強化
災害時における社員の安全確保及び事業継続計画の対応を強化してまいります。
２．本社移転先
東京都中央区京橋一丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
３．移転時期
2020年３月（予定）
- 7 -