2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社データ・アプリケーション 上場取引所 東
コード番号 3848 ＵＲＬ https://www.dal.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）武田 好修
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画管理本部長 （氏名）金子 貴昭 ＴＥＬ 03-5640-8540
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,314 4.0 664 6.7 665 6.0 506 6.6
2018年３月期 2,224 △8.3 622 0.5 627 0.6 474 8.7
（注）包括利益 2019年３月期 478百万円 （△0.6％） 2018年３月期 481百万円 （10.9％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 168.08 － 15.9 16.9 28.7
2018年３月期 157.60 － 17.1 17.4 28.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,126 3,391 82.2 1,125.69
2018年３月期 3,761 2,991 79.5 992.82
（参考）自己資本 2019年３月期 3,391百万円 2018年３月期 2,991百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 268 437 △78 3,377
2018年３月期 434 △512 △66 2,750
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 26.00 26.00 78 16.5 2.8
2019年３月期 － 0.00 － 38.00 38.00 114 22.6 3.6
2020年３月期（予想） － 0.00 － 43.00 43.00 30.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,400 3.7 585 △11.9 585 △12.1 425 △16.0 141.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、［添付資料］Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,707,000株 2018年３月期 3,707,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 694,101株 2018年３月期 694,101株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,012,899株 2018年３月期 3,012,935株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、［添付資料］Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の通し」をご覧ください。
㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人消費の持
ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高は前年度に対して増加し、ビジネ
ス向けソフトウェア売上高も前年度同等水準となっております。
当社グループでは、この経営環境下、当連結会計年度は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解
決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存ソフトウェア製
品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製
品に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品拡販後のサポート
サービス強化に向けた投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、2,314百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、売上総利
益は1,860百万円（前年同期比2.1％増）、売上総利益率は80.4％となっております。
一方、販売費及び一般管理費が1,196百万円となったことにより、営業利益は664百万円（前年同期比6.7％増）、
経常利益は665百万円（前年同期比6.0％増）となり、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円
（前年同期比6.6％増）となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益18百万円を計上した一方、特別損
失として子会社の事務所移転費用３百万円を計上しております。
また、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに1,126本を出荷し、累計出荷実績は11,901本
に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の
開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソ
フトウェア関連事業であります。なお、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
イ．ソフトウェア売上
当連結会計年度におきましては、今後の事業領域拡大を担う戦略製品『ACMS Apex』や主力製品であるEDI系製品
が前期比増収という結果となり、ソフトウェア売上総額は、953百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
ロ．メンテナンス売上
当連結会計年度におきましては、保守契約の継続率は引き続き安定的に推移したものの、保守契約が終了した案
件に対する積極的な販促活動を起因とした増収効果は一巡し前期水準には届かず、また大型の契約期間満了案件も
発生した結果、1,345百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
ハ．サービス売上その他
当連結会計年度におきましては、ソフトウェア製品販売に付帯する通信機器販売の減少を主要因として、15百万
円（前年同期比44.5％減）となりました。
売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度売上区分別販売実績 （単位：百万円）
売 上 区 分 売 上 高 構 成 比 前 期 比
ソフトウェア売上 953 41.2％ 14.5％
メンテナンス売上 1,345 58.1％ △1.3％
サービス売上その他 15 0.7％ △44.5％
合 計 2,314 100.0％ 4.0％
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から364百万円増加し4,126百万円となりました。これは主に、
現金及び預金の増加627百万円、売掛金の増加162百万円、投資その他の資産の減少451百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36百万円減少して734百万円となりました。これは主に、未払金の
減少25百万円、前受金の減少85百万円、未払法人税等の増加32百万円、その他流動負債の増加18百万円、固定負債の
増加26百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ400百万円増加して3,391百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加428百万円によるものです。なお、自己資本比率は82.2％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から627百万円増
加し、3,377百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は268百万円（前連結会計年度の得られた資金は434百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益680百万円、売上債権の増加162百万円、未払金の減少25百万円、前受金の減少85百万
円、法人税等の支払額145百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は437百万円（前連結会計年度の使用した資金は512百万円）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の売却による収入549百万円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は78百万円（前連結会計年度の使用した資金は66百万円）となりました。これは、配当金
の支払額78百万円があったことによるものです。
当社の連結キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 78.7 80.7 74.7 79.5 82.2
時価ベースの自己資本比率
94.2 153.8 98.1 164.3 135.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので記載しておりません。
（注６）インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いがゼロのため記載しておりません。
（注７）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結キャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標となっております。
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(4）今後の見通し
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,400百万円（前年同期比3.7％増）を見込んでおりま
す。他方、利益面では、戦略製品を中心とした研究開発投資を引き続き強化するとともに、2019年３月20日に公表し
た中期経営計画の達成に向けた戦略的投資（リソースの増強、事務所の拡張、移転等）を計画し、営業利益585百万
円（前年同期比11.9％減）、経常利益585百万円（前年同期比12.1％減）、税金等調整後の親会社株主に帰属する当
期純利益は425百万円（前年同期比16.0％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,750,518 3,377,845
売掛金 292,028 454,480
その他 27,615 32,381
流動資産合計 3,070,162 3,864,707
固定資産
有形固定資産
建物 46,357 74,443
減価償却累計額 △40,438 △42,898
建物（純額） 5,919 31,544
工具、器具及び備品 29,148 27,736
減価償却累計額 △24,408 △23,531
工具、器具及び備品（純額） 4,740 4,205
有形固定資産合計 10,659 35,750
無形固定資産 10,761 7,157
投資その他の資産
投資有価証券 560,532 89,700
差入保証金 69,044 73,136
繰延税金資産 24,007 38,225
その他 16,755 17,348
投資その他の資産合計 670,339 218,410
固定資産合計 691,760 261,318
資産合計 3,761,923 4,126,025
負債の部
流動負債
買掛金 53,098 50,633
未払金 149,724 123,989
未払法人税等 82,296 115,082
前受金 460,403 374,910
その他 25,126 43,824
流動負債合計 770,649 708,442
固定負債
資産除去債務 － 26,000
固定負債合計 － 26,000
負債合計 770,649 734,442
純資産の部
株主資本
資本金 430,895 430,895
資本剰余金 340,895 340,895
利益剰余金 2,802,269 3,230,346
自己株式 △603,441 △603,441
株主資本合計 2,970,617 3,398,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,655 △7,110
その他の包括利益累計額合計 20,655 △7,110
純資産合計 2,991,273 3,391,583
負債純資産合計 3,761,923 4,126,025
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,224,728 2,314,522
売上原価 402,560 453,963
売上総利益 1,822,168 1,860,558
販売費及び一般管理費 1,199,655 1,196,038
営業利益 622,513 664,520
営業外収益
受取配当金 2,399 1,201
受取手数料 1,000 －
助成金収入 762 －
その他 1,863 643
営業外収益合計 6,025 1,844
営業外費用 581 845
経常利益 627,957 665,519
特別利益
投資有価証券売却益 － 18,122
特別利益合計 － 18,122
特別損失
電話加入権評価損 1,164 －
事務所移転費用 － 3,053
特別損失合計 1,164 3,053
税金等調整前当期純利益 626,792 680,587
法人税、住民税及び事業税 146,944 176,150
法人税等調整額 5,001 △1,975
法人税等合計 151,946 174,174
当期純利益 474,846 506,412
親会社株主に帰属する当期純利益 474,846 506,412
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 474,846 506,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,835 △27,766
その他の包括利益合計 6,835 △27,766
包括利益 481,682 478,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 481,682 478,645
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,895 340,895 2,393,708 △603,286 2,562,212
当期変動額
剰余金の配当 △66,286 △66,286
親会社株主に帰属する当期
純利益
474,846 474,846
自己株式の取得 △155 △155
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 408,560 △155 408,405
当期末残高 430,895 340,895 2,802,269 △603,441 2,970,617
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,819 13,819 2,576,032
当期変動額
剰余金の配当 △66,286
親会社株主に帰属する当期
純利益
474,846
自己株式の取得 △155
株主資本以外の項目の当期
6,835 6,835 6,835
変動額（純額）
当期変動額合計 6,835 6,835 415,241
当期末残高 20,655 20,655 2,991,273
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,895 340,895 2,802,269 △603,441 2,970,617
当期変動額
剰余金の配当 △78,335 △78,335
親会社株主に帰属する当期
純利益
506,412 506,412
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 428,077 － 428,077
当期末残高 430,895 340,895 3,230,346 △603,441 3,398,694
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20,655 20,655 2,991,273
当期変動額
剰余金の配当 △78,335
親会社株主に帰属する当期
純利益
506,412
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△27,766 △27,766 △27,766
変動額（純額）
当期変動額合計 △27,766 △27,766 400,310
当期末残高 △7,110 △7,110 3,391,583
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 626,792 680,587
減価償却費 13,082 11,715
受取利息及び受取配当金 △2,426 △1,231
投資有価証券売却損益（△は益） － △18,122
電話加入権評価損 1,164 －
事務所移転費用 － 3,053
売上債権の増減額（△は増加） 38,622 △162,452
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,374 －
その他の資産の増減額（△は増加） △3,604 △3,968
仕入債務の増減額（△は減少） △2,338 △2,464
未払金の増減額（△は減少） △22,835 △25,856
前受金の増減額（△は減少） △28,374 △85,492
その他の負債の増減額（△は減少） △19,668 19,413
小計 601,787 415,182
利息及び配当金の受取額 2,426 1,231
合併関連費用の支払額 △15,691 －
事務所移転費用の支払額 － △2,660
法人税等の支払額 △157,548 △145,536
法人税等の還付額 3,295 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,270 268,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △501,232 △100,573
投資有価証券の売却による収入 － 549,519
有形固定資産の取得による支出 △1,085 △4,891
無形固定資産の取得による支出 △1,800 △2,646
会員権の取得による支出 △16,755 －
差入保証金の差入による支出 － △8,130
差入保証金の回収による収入 8,237 4,038
投資活動によるキャッシュ・フロー △512,636 437,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △66,069 △78,207
自己株式の取得による支出 △155 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,224 △78,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144,590 627,326
現金及び現金同等物の期首残高 2,895,109 2,750,518
現金及び現金同等物の期末残高 2,750,518 3,377,845
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㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,901千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」24,007千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が7,169千
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた27千円
は、「その他」1,863千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債
務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、本社機能移転の検討を開始したことに伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の
履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を26,000千円計上しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽
微であります。
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㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウェア メンテナンス その他 合計
外部顧客への売上高 833,110 1,363,381 28,236 2,224,728
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウェア メンテナンス その他 合計
外部顧客への売上高 953,523 1,345,331 15,668 2,314,522
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 259,018 ソフトウェア関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱データ・アプリケーション（3848）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 992.82円 1,125.69円
１株当たり当期純利益 157.60円 168.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 474,846 506,412
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
474,846 506,412
（千円）
期中平均株式数（株） 3,012,935 3,012,899
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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