3848 Ｊ－データアプリ 2020-08-07 15:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社データ・アプリケーション 上場取引所 東
コード番号 3848 ＵＲＬ https://www.dal.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）安原 武志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画管理本部長 （氏名）金子 貴昭 ＴＥＬ 03-6370-0909
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 418 △18.4 △45 － △35 － △25 －
2020年３月期第１四半期 512 △5.7 68 △42.1 71 △39.7 52 △49.0
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △32百万円 (－％) 2020年３月期第１四半期 50百万円 (△44.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △8.30 －
2020年３月期第１四半期 17.41 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 4,370 3,389 77.6
2020年３月期 4,305 3,551 82.5
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 3,389百万円 2020年３月期 3,551百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 43.00 43.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,935 △9.9 12 △96.6 22 △93.9 16 △93.9 5.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、[添付資料]Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 3,707,000株 2020年３月期 3,707,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 694,101株 2020年３月期 694,101株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 3,012,899株 2020年３月期１Ｑ 3,012,899株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、〔添付資料〕Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱データ・アプリケーション（3848）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱データ・アプリケーション（3848）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速かつ世界的な拡大により、
企業活動、経済活動の制限が余儀なくされ、個人消費や輸出、企業収益等が広範囲にわたって大幅に減少する事態
となっており、感染拡大の第２波への懸念も大きく、引き続き先行きが見通せない状況となっております。
この経営環境下、当第１四半期連結累計期間は、販売活動面においては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う営業活動の制限が余儀なくされた中でも、今後の事業領域拡大を担う戦略製品の市場への訴求の強化を実施
してまいりました。他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携
基盤『ACMS Apex』をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新
技術動向の調査活動等を実施してまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
を早期適用し、会計方針を変更しております。これにより、従来は契約開始時に一括で計上していた一部のメンテ
ナンス売上について、当第１四半期連結会計期間から契約期間で均等に按分して計上する方法に変更しておりま
す。その結果、会計方針変更前と比較して当第１四半期連結累計期間の売上高が135百万円減少しておりますが、
この減少額と同額を第２四半期連結累計期間から2022年３月期に渡って収益として認識いたします。会計方針変更
に伴うメンテナンス売上の減少は一時的なものであり、2022年３月期末までには概ね解消する見込みです。なお、
メンテナンス売上の受注総額は前年同期比で3.2％の増加となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の
延期や凍結等に加え、上記会計方針の変更によるメンテナンス売上の減少が発生したこと等により、売上高は418
百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。また利益面では、コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の
制限による広告宣伝費や旅費交通費等の減少があったものの、前述の売上高減少や増員による人件費増、研究開発
投資の強化や前期に実施した事務所移転等により営業損失は45百万円（前年同四半期は営業利益68百万円）、経常
損失は35百万円（前年同四半期は経常利益71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに96本を出荷し、累計出荷実績は
12,624本に至っております。なお、サブスクリプション契約の増加に伴い、ソフトウェア製品の出荷本数は相対的
に減少する傾向にあります。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等
の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメント
のソフトウェア関連事業であります。なお、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア
当第１四半期連結累計期間におきましては、戦略製品『ACMS Apex』について前期比増収という結果となった
ものの、EDI系製品が前期比減収となったこと等により、ソフトウェア売上総額は114百万円（前年同四半期比
5.1％減）となりました。
② リカーリング
当第１四半期連結累計期間におきましては、サブスクリプション売上が順調に推移した一方、会計方針の変更
によってメンテナンス売上が減少したことにより、290百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
③ サービスその他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等
があります。当第１四半期連結累計期間における当該売上は、13百万円（前年同四半期比290.2％増）となりま
した。
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㈱データ・アプリケーション（3848）2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加して4,370百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加311百万円、売掛金の減少190百万円、その他流動資産の減少57百万円、投
資その他の資産の増加６百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加して980百万円となりました。これは主に、買掛金
の増加４百万円、前受金の増加266百万円、未払法人税等の増加７百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加
18百万円、その他流動負債の減少67百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ162百万円減少して3,389百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の減少154百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難
であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を算定いたしまし
た。詳細につきましては、本日公表いたしました「連結業績予想に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
業績予想はリスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化によって予想値と異なる結果になる可能
性があります。第２四半期以降におきましては、以下のような事業上のリスクが考えられます。また、下記項目以
外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご確認願います。
また、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありませ
ん。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、第３四
半期以降から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や時価のない投資有価
証券の評価等の会計上の見積りを実施しております。当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えてお
りますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当
社グループの財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① 間接販売（パートナーモデル）への依存について
当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）
との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業
等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっておりま
す。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に
注力しており、ソフトウェア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めて
おります。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持
ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行
った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて
当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率
が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上
高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シス
テムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機
関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生
する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,949,180 3,260,737
売掛金 371,402 181,059
その他 115,703 58,103
流動資産合計 3,436,287 3,499,900
固定資産
有形固定資産 204,615 200,396
無形固定資産 15,634 14,613
投資その他の資産 648,486 655,225
固定資産合計 868,736 870,236
資産合計 4,305,023 4,370,136
負債の部
流動負債
買掛金 45,432 50,052
未払法人税等 646 7,962
前受金 371,312 637,512
賞与引当金 － 14,996
役員賞与引当金 － 3,649
その他 244,636 176,742
流動負債合計 662,028 890,916
固定負債
資産除去債務 54,028 54,052
リース債務 37,389 35,801
固定負債合計 91,418 89,854
負債合計 753,446 980,770
純資産の部
株主資本
資本金 430,895 430,895
資本剰余金 340,895 340,895
利益剰余金 3,383,076 3,228,502
自己株式 △603,441 △603,441
株主資本合計 3,551,424 3,396,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151 △7,484
その他の包括利益累計額合計 151 △7,484
純資産合計 3,551,576 3,389,366
負債純資産合計 4,305,023 4,370,136
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 512,595 418,086
売上原価 116,132 122,254
売上総利益 396,462 295,831
販売費及び一般管理費 327,819 341,411
営業利益又は営業損失（△） 68,643 △45,579
営業外収益
受取配当金 1,674 1,495
助成金収入 1,429 8,371
その他 23 36
営業外収益合計 3,127 9,902
営業外費用
支払利息 － 36
雑損失 － 114
営業外費用合計 － 150
経常利益又は経常損失（△） 71,770 △35,827
税金等調整前四半期純利益又は
71,770 △35,827
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 19,307 △10,807
四半期純利益又は四半期純損失（△） 52,463 △25,019
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
52,463 △25,019
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 52,463 △25,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,950 △7,636
その他の包括利益合計 △1,950 △7,636
四半期包括利益 50,512 △32,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,512 △32,655
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、特定顧客向けの仕様変更に係る収益に関して、従来は検収基準で収益を認識しておりました
が、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
また、一部のメンテナンスのサービス提供に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によ
っておりましたが、メンテナンス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が135,336千円減少し、売上原価は679千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ136,266千円減少しておりますが、利益剰余金の当期
首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱データ・アプリケーション（3848）2021年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
ソフトウェア リカーリング サービスその他
一時点で移転される財 114,486 － 9,915 124,401
一定の期間にわたり移転される財 － 290,435 3,250 293,685
顧客との契約から生じる収益 114,486 290,435 13,165 418,086
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 114,486 290,435 13,165 418,086
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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