3848 Ｊ－データアプリ 2020-07-21 15:30:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 ７ 月 21 日
各 位
会社名 株式会社データ・アプリケーション
代表者名 代表取締役社長執行役員 安 原 武 志
(コード番号 ： ３８４８ )
問合せ先 取締役執行役員経営企画管理本部長 金 子 貴 昭
(電話 ： 03－6370－0909 )
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年８月20日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 11,734株
（3）処分価額 １株につき 1,374 円
（4）処分価額の総額 16,122,516円
（5）割当予定先 取締役４名（※） 11,734株
※ 監査等委員である取締役を除きます。
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020 年５月 19 日開催の取締役会において、経営体制の刷新に伴い、当社の取締役（監査等委員で
ある取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを付与すると共に、 株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、 対象取締役に対する譲渡
制限付株式報酬（以下「本株式報酬」といいます。）としての報酬等の額に関する議案を 2020 年６月 23 日開
催の第 35 回定時株主総会に付議することを決議し、また、2020 年６月 23 日開催の第 35 回定時株主総会にお
いて、①譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、2020 年３月期事業
年度分の賞与として支給する金銭報酬の一部に代えて、 譲渡制限付株式の付与のための報酬として、 対象取締
役に対して総額 50,000 千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日
から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日 （ただし、 本割当株式の交付の日
の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、 当該事業年度経過後６月以内
で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、 当該日）までの期間とすることにつき、 ご承認をいただいて
おります。
なお、本株式報酬の概要については、以下のとおりです。
＜本株式報酬の概要＞
対象取締役は、 当社の取締役会の決議に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、 これにより発行又は処分される当社の普通株
式の総数は、40 千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値 （同日に取引が成立していない場合は、それに先
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立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役
会において決定いたします。
また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との間で
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事
項が含まれることとします。
① 対象取締役は、本割当契約により割り当てられる当社の普通株式の交付日から対象取締役が当社の取締
役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、当該株式について譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 組織再編等により譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない当該株
式を無償で取得すること
その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役４名に対し、本株式報酬付与の目的、
各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、2020 年３月期事業年度分の賞与として支給する金銭
報酬の一部に代えて、金銭報酬債権合計 16,122,516 円、ひいては当社の普通株式 11,734 株（以下「本割当株
式」といいます。）を処分することを決議いたしました。
＜本割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、 当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、 その概要
は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2020 年８月 20 日（払込期日）から当社の取締役を退任する日までの間、本割当株式に
ついて、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議に
より、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制
限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、 その払込
金額は、恣意性を排除した価額とするため、 2020年７月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所
における当社の普通株式の終値である1,374円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であ
り、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、 当社の企業価値を適切に反映し
た合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以上
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