2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社 アイフリーク モバイル 上場取引所 東
コード番号 3845 URL http://www.i-freek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 彩美
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 三宅 公崇 TEL 03-6274-8901
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 1,015 23.7 △189 ― △180 ― △177 ―
2019年3月期第3四半期 820 ― △217 ― △217 ― △219 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 △177百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △221百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △11.09 ―
2019年3月期第3四半期 △13.94 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 548 205 36.5 12.49
2019年3月期 699 382 53.7 23.46
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 200百万円 2019年3月期 375百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,208 86.0 12 ― 16 ― 10 ― 0.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 16,040,700 株 2019年3月期 16,022,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 300 株 2019年3月期 300 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 16,038,228 株 2019年3月期3Q 15,783,653 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アイフリークモバイル（3845）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向
に推移いたしましたが、消費税率引き上げによる個人消費の縮小、緊張の高まる海外情勢の動向など、先行きは不
透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、一層の業務効率化を図るべく、2019年10月１日より本店を移転し、事
業・管理機能を東京へ集約した他、事業規模の拡大に伴いオフィスを増床するなど、効率的な事業環境の整備に努
めました。
また、コンテンツクリエイターサービス事業は、需要が高まる一方で、慢性的に人材が不足する環境にありま
す。このような状況の下、人的資源の確保や、効率的な事業体制を確立するべく、2020年１月１日付でリアルタイ
ムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化することを決定いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,015,108千円（前年同四半期比23.7％増）、営業
損失189,286千円（前年同四半期は217,653千円の営業損失）、経常損失180,392千円（前年同四半期は217,378千円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失177,852千円（前年同四半期は219,979千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet(チャレット)」のソリューション事業では、「ゲーオク
Challet」のAndroid版、「コンピ―塾Challet」のAndroid版・iOS版のリリースを実施し、チャレット経済圏の拡
大に向けた取り組みを着実に推進いたしました。
「デココレ」「photodeco+」においては、有名ライセンスとのコラボレーションを継続して行いました。販促施
策においては、コンテンツ配信サイトへの流入を図ったキャリア会員向けの施策にて、過去最も大きな反響を得る
ことができました。
ファミリー向けコンテンツでは、電子絵本アプリ「森のえほん館」と知育アプリ「赤ちゃんタッチ」との相互送
客施策を実施いたしました。また、「森のえほん館」は、有名女性誌やWebメディアへの掲載、大手百貨店におけ
る絵本の上映を行い、アプリのメインターゲットである子育て世代以外にも訴求することができました。「なない
ろえほんの国」はアプリのリリースから１周年を迎え、記念コンテンツを配信する企画を行い、既存ユーザーへの
アプローチだけでなく新規ユーザーの獲得へつながりました。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は229,847千円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント利益21,666千
円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
ＣＣＳ事業におきましては、業界全体において、産業分野を問わず依然として人材不足が続いている影響で、当
事業における需要は引き続き増加傾向にあります。当社グループでは採用・育成スタッフの横の連携による技術者
の採用・質の向上を図り、求人に係る分析・施策を行うなど、稼働率の向上や管理コストの削減に取り組みまし
た。オフィスの増床を行ったことで、採用活動や研修における業務効率も向上させることができました。
また、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社の子会社化を決定し、今期目標としていた700
人規模の技術者集団としての体制を構築いたしました。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は785,261千円（前年同四半期比43.0％増）、セグメント損失19,673千円
（前年同四半期は41,935千円のセグメント利益）となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
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（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて154,820千円（23.1％）減少し、514,793千円となりました。これは主と
して、仕掛品が31,388千円、前払費用が2,633千円増加する一方、売掛金が27,569千円、現金及び預金が144,012千
円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,352千円（14.6％）増加し、34,078千円となりました。これは主とし
て、有形固定資産が11,129千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて150,467千円（21.5％）減少し、548,871千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、27,978千円（9.1％）増加し、334,776千円となりました。これは主と
して、未払費用が32,322千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて891千円（9.3％）減少し、8,721千円となりました。これは主として、
福岡本店撤退に伴い資産除去債務を4,379千円取り崩したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて27,087千円（8.6％）増加し、343,498千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて177,554千円（46.4％）減少し、205,372千円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純損失を177,852千円計上したことによるものであります
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月15日に公表しました通期の業績予想につきましては、現在のところ数値に変更はありません。今後、
変更が生じる場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 383,093 239,081
売掛金 237,768 210,199
仕掛品 8,522 39,911
前払費用 14,496 17,130
未収入金 25,938 668
その他 - 8,380
貸倒引当金 △207 △577
流動資産合計 669,613 514,793
固定資産
有形固定資産 390 11,520
投資その他の資産 29,334 22,557
固定資産合計 29,725 34,078
資産合計 699,339 548,871
負債の部
流動負債
買掛金 13,176 3,326
短期借入金 100,000 100,000
未払金 73,698 66,788
預り金 13,739 3,832
未払費用 79,652 111,974
未払法人税等 10,872 5,424
未払消費税等 13,308 37,492
その他 2,352 5,937
流動負債合計 306,798 334,776
固定負債
繰延税金負債 2,089 764
長期預り保証金 - 3,004
資産除去債務 7,522 4,953
固定負債合計 9,612 8,721
負債合計 316,411 343,498
純資産の部
株主資本
資本金 1,058,598 1,059,775
資本剰余金 1,058,604 1,059,780
利益剰余金 △1,741,371 △1,919,223
自己株式 △34 △34
株主資本合計 375,797 200,297
新株予約権 7,130 5,075
純資産合計 382,927 205,372
負債純資産合計 699,339 548,871
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 820,797 1,015,108
売上原価 570,695 748,249
売上総利益 250,101 266,859
販売費及び一般管理費 467,755 456,145
営業損失（△） △217,653 △189,286
営業外収益
受取利息 6 1
業務受託料 813 1,932
保険解約返戻金 - 6,080
その他 326 2,312
営業外収益合計 1,146 10,327
営業外費用
支払利息 836 840
為替差損 - 375
その他 34 216
営業外費用合計 870 1,432
経常損失（△） △217,378 △180,392
特別利益
新株予約権戻入益 - 1,959
特別退職金戻入額 - 4,144
その他 - 1,000
特別利益合計 - 7,103
特別損失
本社移転費用 - 2,993
特別損失合計 - 2,993
税金等調整前四半期純損失（△） △217,378 △176,281
法人税、住民税及び事業税 2,701 2,896
法人税等調整額 △100 △1,325
法人税等合計 2,601 1,570
四半期純損失（△） △219,979 △177,852
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △219,979 △177,852
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △219,979 △177,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,822 -
その他の包括利益合計 △1,822 -
四半期包括利益 △221,801 △177,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △221,801 △177,852
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンテンツクリエイ （注）１ (注)２ 計上額
コンテンツ事業 計 (注)３
ターサービス事業
売上高
外部顧客への売上高 260,628 549,298 809,927 10,870 820,797 － 820,797
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 260,628 549,298 809,927 10,870 820,797 － 820,797
セグメント利益又は
41,700 41,935 83,636 △128,613 △44,976 △172,677 △217,653
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」において、2018年12月25日付けで
株式会社フリー及びリアルタイムアニバーサリー株式会社の全株式を取得し完全子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては54,956千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
コンテンツ事業
コンテンツクリエイター (注)１ 計上額
サービス事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 229,847 785,261 1,015,108 - 1,015,108
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 229,847 785,261 1,015,108 - 1,015,108
セグメント利益又は
21,666 △19,673 1,992 △191,279 △189,286
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においてＩＰ事業から撤退したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「ＩＰ事
業」を廃止しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイルコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を、モ
バイルコンテンツに限らず多様なコンテンツへの取り組みを実施するため「コンテンツ事業」に変更しておりま
す。なお、この名称はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第
３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、リアルタイムメディア株
式会社、リアリゼーション株式会社の２社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う
ことを決議し、同日付で、株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結し、2020年１月１日付で完全子会社
化いたしました。
(1) 本株式交換の目的
リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社の２社を完全子会社化する事により、多種多様
な技術者人材の獲得や、採用・育成といったノウハウの共有化を進めることで、事業の強化と推進を行い、企
業グループとしての収益力がより高まり、中長期的にコンテンツクリエイターサービス事業の安定的運営に寄
与すると考え、本株式交換契約を締結いたしました。
(2) 本株式交換完全子会社の概要
① 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 リアルタイムメディア株式会社 リアリゼーション株式会社
ソフトウェア開発 コンテンツ配信サーバの設計・開
事業の内容 情報通信システムに関するSI事業 発、ソフトウェア開発
情報通信システムに関するSI事業
② 会社の規模
リアルタイムメディア リアリゼーション
株式会社 株式会社
（2019年２月末） （2019年８月末）
純資産 79,978千円 42,381千円
総資産 224,629千円 164,445千円
１株当たり純資産 399,892.60円 42,381.16円
売上高 382,449千円 481,582千円
営業利益 △12,189千円 △13,149千円
経常利益 △2,737千円 17,563千円
当社株主に帰属する当期純利益 32,785千円 15,793千円
１株当たり当期純利益 163,925円 15,793円
(3) 本株式交換に係る割当の内容
① リアルタイムメディア株式会社
株式会社 リアルタイムメディア
会社名 アイフリークモバイル 株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る株式交換比率 １ 2,831.54
本株式交換により交換する株式数 566,308株
② リアリゼーション株式会社
株式会社 リアリゼーション
会社名 アイフリークモバイル 株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る株式交換比率 １ 538.67
本株式交換により交換する株式数 538,670株
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株式会社アイフリークモバイル（3845）2020年３月期 第３四半期決算短信
(4) 株式交換比率の算定方法
株式交換比率は、第三者算定機関による算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社アイフリークモバイル（3845）2020年３月期 第３四半期決算短信
（完全子会社間の吸収合併）
当社は、2020年１月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アイフリークスマイルズ
を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社であるリアルタイムメディア株式会社を吸収合併消滅会社と
する吸収合併（以下「本合併」）を行うことを決議いたしました。
(1) 本合併の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社アイフリークスマイルズ
事業の内容 ： 女性向けアプリ・知育アプリの企画、開発、運用及び販売
女性専門のSES事業（ITサポート、ITエンジニア）
被結合企業の名称 ： リアルタイムメディア株式会社
事業の内容 ： ソフトウェア開発
情報通信システムに関するSI事業
② 企業結合日
2020年３月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社アイフリークスマイルズを存続会社、リアルタイムメディア株式会社を消滅会社とする吸収合
併いたします。
④ 企業結合後の名称
株式会社アイフリークスマイルズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化、経営や業務の効率を図ることを目的として、本合併による組織再編を行うことを決
定いたしました。
また、当社の100％子会社同士の合併であるため、合併による株式または金銭等の割当ではありませ
ん。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
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