平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社 アイフリーク モバイル 上場取引所 東
コード番号 3845 URL http://www.i-freek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 彩美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼管理部長 （氏名） 紀伊 克彦 TEL 092-471-5211
定時株主総会開催予定日 令和元年6月25日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 1,187 ― △355 ― △355 ― △477 ―
30年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年3月期 △472百万円 （―％） 30年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △30.12 ― △127.0 △50.8 △29.9
30年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(注）平成31年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 699 382 53.7 23.46
30年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 31年3月期 375百万円 30年3月期 ―百万円
(注）平成31年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △356 △96 449 383
30年3月期 ― ― ― ―
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,208 86.0 12 ― 16 ― 10 ― 0.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 16,022,200 株 30年3月期 14,362,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期 300 株 30年3月期 300 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 15,842,398 株 30年3月期 14,017,218 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
株式会社アイフリークモバイル（3845）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社アイフリークモバイル（3845）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較については、記
載しておりません。
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経
済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、弊社の事業、強みを集結し、更なる収益性向上に向けて、今まで培った
モバイルコンテンツ事業のノウハウを活用した、チャットにウォレット機能を搭載したアプリChallet（チャレッ
ト）を主軸とした新たな事業への転換を進めてまいりました。また、当社の現預金資産を有効活用し、販売費及び一
般管理費の中で大きな割合を占める事務所賃借料の削減を図るため本社の移転を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,187,480千円、営業損失は355,191千円、経常損失は355,071千円、
親会社株主に帰属する当期純損失は477,167千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜モバイルコンテンツ事業＞
モバイルコンテンツ事業におきましては、『デココレ』『photodeco+』では、「パディントン」や「いーすとけ
ん。」や「ヤッターマン」の限定コンテンツ配信など、有名ライセンスとのコラボレーションを行い、新規利用と
継続利用促進の施策をいたしました。また、これまで行ってきた販路拡大の取り組みの一環として、当社オリジナ
ルキャラクターの「ぱんだっち」と国内男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE（Bリーグ）」のチームであ
るライジングゼファーフクオカとのコラボ人形の発売を行いました。一方で継続して業務の効率化を進めており、
第１四半期より実施している既存サービスの見直し・精査の結果として、無料スタンプ配信アプリ「stapa!」の提
供終了を決定いたしました。
また、『森のえほん館』『なないろえほんの国』（電子絵本）では、交互に毎週１冊ずつ新作絵本の配信を行い
ました。さらに、シリーズ累計1,600万ダウンロードを超えた子育てサポートアプリ「Ghost Call～鬼から電話DX
～」と『森のえほん館』のキャラクター「リストくん」と、大人気のキャラクター「桃太郎」が期間限定でコラボ
レーションを行い、相互送客施策を実施いたしました。
これらの結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は372,871千円、セグメント利益は52,633千円となりました。
＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
ＣＣＳ事業におきましては、市場の慢性的なIT人材不足により活況となっております。当社は引き続きクリエイ
タースタッフを市場ニーズに即したエンジニアに育成するため、技術向上・育成に注力し教育体制の強化を継続し
て進めてまいりました。具体的には講師を採用し教育環境を整備、且つこれまでも行ってきたクリエイタースタッ
フが自社コンテンツや受注業務に携わり、実践を通して経験を積むことにより、スピーディーに技術の習得が行え
る施策を行いました。一方、クリエイタースタッフの採用難易度の高まりは当社にとって依然として厳しい状況が
続いております。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は799,814千円、セグメント利益は43,125千円となりました。
＜ＩＰ事業＞
ＩＰ事業におきましては、購入型クラウドファンディングサイト『ミライッポ startup IPO』で、４件のプロジ
ェクトを公開し、全て目標支援額を達成いたしました。「【限定モデル先行予約販売】心拍センサー付きスポーツ
ウェアであなたのスポーツライフが変わる」プロジェクトは、公開から３時間半で目標額200％支援金総額11,700
千円を集め達成いたしました。また、チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet」のiOS版をリリース
いたしました。さらに、Challetを企業の要望に応じてカスタマイズするチャットソリューション第１弾の提供と
して、キャッシュレス無人コンビニの専用アプリ「ロボットマートチャレット」を配信いたしました。
また、連結子会社である株式会社アイフリークサンタファンドを主催としてシンガポール共和国で行っていた、
尾田栄一郎著作の『ONE PIECE』の展覧会「Eiichiro Oda presents Hello, ONE PIECE Luffy is here!」及び、漫
画『ONE PIECE』の世界観に入り込んだような体験を楽しめるリアル脱出ゲーム「ONE PIECE PUZZLE HUNT」が無事
閉幕をいたしました。
これらの結果、ＩＰ事業の売上高は、14,794千円、セグメント損失は220,709千円となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
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株式会社アイフリークモバイル（3845）平成31年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は、669,613千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が383,093千円、売掛
金が237,768千円、前払費用が14,496千円、未収入金が25,938千円等であります。
固定資産は、29,725千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が390千円、投資その他の資産が29,334千円で
あります。
以上の結果、資産合計は、699,339千円となりました。
（負債）
流動負債は、306,798千円となりました。主な内訳は、買掛金が13,176千円、短期借入金が100,000千円、未払金が
73,698千円、未払費用が79,652千円、未払法人税等が10,872千円等であります。
固定負債は、9,612千円となりました。
以上の結果、負債合計は316,411千円となりました。
（純資産）
純資産は、382,927千円となりました。主な内訳は、資本金が1,058,598千円、資本剰余金が1,058,604千円、利益
剰余金が△1,741,371千円であり、自己資本比率は53.7％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度の期首に比べて124
千円減少し、383,093千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は356,759千円となりました。これは主として、未払金の増加額30,220千円、未払
費用の増加額10,146千円等により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失の計上470,940千円、売上債権の増
加額16,939千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、96,204千円となりました。これは主として、敷金の差入による支出22,104千
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,311千円等により資金が減少したことによるものであり
ます。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は449,160千円となりました。これは主として、株式の発行による収入243,200千円、
新株予約権の行使による株式の発行による収入200,020千円等により資金が増加したことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 11.1 13.6 45.2 60.4 53.7
時価ベースの自己資本比率
352.0 405.7 413.9 617.1 412.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
－ 9.1 9.2 － －
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
－ 15.5 16.7 － －
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．平成27年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの強み、特徴でもある働く女性のサポート体制の充実を図るととも
に、収益性を重視した事業の選択と集中により業績の拡大を進めてまいります。また、組織再編による固定費圧縮を
実施することにより収益性の改善を図ります。モバイルコンテンツ事業につきましては、収益性が悪いサービスを終
了し、人的資源を収益向上が見込まれるサービスに再配分することで利益獲得を図ります。ＣＣＳ事業につきまして
は、人材の獲得及び営業力を強化し、また研修制度を充実させることで退職率の低下、取引の獲得単価を向上させ収
益性の向上を図ります。ＩＰ事業につきましては、収益化が遅れているため、事業縮小を図ります。また、福岡と東
京の拠点を東京に集約することで効率的な事業運営、管理コストの削減を進めてまいります。
こうしたなか、翌連結会計年度（令和２年３月期）の通期業績見通しにつきましては、売上高2,208百万円、営業
利益12百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 383,093
売掛金 237,768
仕掛品 8,522
前払費用 14,496
未収入金 25,938
貸倒引当金 △207
流動資産合計 669,613
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 585
減価償却累計額 △195
工具、器具及び備品（純額） 390
有形固定資産合計 390
投資その他の資産
敷金 27,890
破産更生債権等 43,397
その他 1,444
貸倒引当金 △43,397
投資その他の資産合計 29,334
固定資産合計 29,725
資産合計 699,339
負債の部
流動負債
買掛金 13,176
短期借入金 100,000
未払金 73,698
預り金 13,739
未払費用 79,652
未払法人税等 10,872
未払消費税等 13,308
その他 2,352
流動負債合計 306,798
固定負債
繰延税金負債 2,089
資産除去債務 7,522
固定負債合計 9,612
負債合計 316,411
純資産の部
株主資本
資本金 1,058,598
資本剰余金 1,058,604
利益剰余金 △1,741,371
自己株式 △34
株主資本合計 375,797
新株予約権 7,130
純資産合計 382,927
負債純資産合計 699,339
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
売上高 1,187,480
売上原価 844,855
売上総利益 342,625
販売費及び一般管理費 697,817
営業損失（△） △355,191
営業外収益
受取利息 4
業務受託料 903
その他 599
営業外収益合計 1,507
営業外費用
支払利息 1,106
その他 280
営業外費用合計 1,387
経常損失（△） △355,071
特別損失
事務所移転費用 3,357
固定資産除却損 1,431
減損損失 85,942
たな卸資産廃棄損 5,855
投資有価証券売却損 5,505
特別退職金 13,775
特別損失合計 115,868
税金等調整前当期純損失（△） △470,940
法人税、住民税及び事業税 4,964
法人税等調整額 1,262
法人税等合計 6,226
当期純損失（△） △477,167
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △477,167
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
当期純損失（△） △477,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,383
その他の包括利益合計 4,383
包括利益 △472,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △472,783
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 835,978 835,984 △1,264,204 △34 407,724
当期変動額
新株の発行 121,600 121,600 243,200
新株予約権の行使 101,020 101,020 202,040
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△477,167 △477,167
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 222,620 222,620 △477,167 － △31,927
当期末残高 1,058,598 1,058,604 △1,741,371 △34 375,797
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △4,383 △4,383 2,106 405,447
当期変動額
新株の発行 243,200
新株予約権の行使 202,040
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△477,167
株主資本以外の項目の
4,383 4,383 5,024 9,407
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,383 4,383 5,024 △22,519
当期末残高 － － 7,130 382,927
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △470,940
減価償却費 22,788
のれん償却額 2,747
事務所移転費用 3,357
固定資産除却損 1,431
減損損失 85,942
たな卸資産廃棄損 5,855
投資有価証券売却損益（△は益） 5,505
特別退職金 13,775
売上債権の増減額（△は増加） △16,939
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,309
仕入債務の増減額（△は減少） 7,850
未払金の増減額（△は減少） 30,220
未払費用の増減額（△は減少） 10,146
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,599
その他 △41,457
小計 △347,005
法人税等の支払額 △9,753
営業活動によるキャッシュ・フロー △356,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,990
敷金の差入による支出 △22,104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△45,311
支出
その他 1,201
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 243,200
新株予約権の発行による収入 7,044
新株予約権の行使による株式の発行による収入 200,020
その他 △1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー 449,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,803
現金及び現金同等物の期首残高 383,217
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,679
現金及び現金同等物の期末残高 383,093
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、第２四半期連結会計期間より「モバイルコンテンツ事業」、「コンテンツクリエイターサービス事業」及
び「ＩＰ事業」の３事業に区分して報告しております。この変更は、第１四半期連結会計期間において開始した「Ｉ
Ｐ事業」について、量的な重要性が増したためであります。
なお、平成30年12月に完全子会社化した株式会社フリーはモバイルコンテンツ事業、リアルタイムアニバーサリ
ー株式会社はコンテンツクリエイターサービス事業に、それぞれ含めております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「モバイルコンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。
「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っ
ております。また、「ＩＰ事業」は、知的財産を活用する購入型クラウドファンディングサイトの運営等を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コンテンツク 計 表計上額
モバイルコン (注)１
リエイターサ ＩＰ事業 (注)２
テンツ事業
―ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 372,871 799,814 14,794 1,187,480 － 1,187,480
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 372,871 799,814 14,794 1,187,480 － 1,187,480
セグメント利益又は損失（△） 52,633 43,125 △220,709 △124,950 △230,241 △355,191
セグメント資産 98,379 208,059 13,229 319,668 379,670 699,339
その他の項目
減価償却費 9,582 1,402 852 11,837 10,950 22,788
有形固定資産及び無形固定資
4,273 3,727 3,368 11,369 18,620 29,990
産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社アイフリークモバイル（3845）平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 23円46銭
１株当たり当期純損失（△）金額 △30円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）金額 －
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 382,927
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 7,130
（うち新株予約権（千円）） （7,130）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 375,797
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,021,900
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） △477,167
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
△477,167
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,842,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ―――――――
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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