株式会社アイフリークモバイル（3845）2021年３月期 決算短信
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社アイフリークモバイル 上場取引所 東
コード番号 3845 ＵＲＬ https://www.i-freek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上原 彩美
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）三宅 公崇 ＴＥＬ 03-6274-8901
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,090 85.5 △151 － 13 － △73 －
2020年３月期 1,666 40.3 △235 － △209 － △214 －
（注）包括利益 2021年３月期 △73百万円 （－％） 2020年３月期 △214百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △4.25 － △18.3 1.2 △4.9
2020年３月期 △13.20 － △57.0 △22.7 △14.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,091 429 38.6 24.08
2020年３月期 1,147 383 33.0 22.24
（参考）自己資本 2021年３月期 421百万円 2020年３月期 378百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1 △1 194 475
2020年３月期 △197 9 1 280
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,924 △5.4 116 － 164 － 114 － 6.52
（注）第２四半期累計期間の業績予想については、業績管理を年次のみで行っているため、記載を省略しております。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 17,489,641株 2020年３月期 17,145,678株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 108,037株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 17,268,588株 2020年３月期 16,286,717株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に
関する事項につきましては、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ収束に至らず、さまざまな産
業に影響を及ぼしております。各種経済政策の実施や海外経済の改善から、一時は経済活動の一部に持ち直しの兆し
が見られたものの、2020年４月、2021年１月と二度の緊急事態宣言が発令された影響から、経済活動の回復に向けた
動きが長期にわたり鈍化・停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、従業員や取引先、ステークホルダーの安全確保のための新型コロナウイ
ルス感染症対策を実施し、状況を見極めながら、アフターコロナを見据えて事業活動を遂行してまいりました。コン
テンツ事業につきましては、外出自粛、在宅勤務・時差出勤といった働き方・ライフスタイルの変化により、いわゆ
る巣ごもり需要が高まったことから、在宅時間の増えた親子に向けたコンテンツの提供に積極的に取り組みました。
特に非接触で楽しめるデジタル絵本アプリへの注目が高まり、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンや図
書館へのデジタル絵本作品の提供において大きな反響を得ることができました。
コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業につきましては、ＲＰＡ領域に特化した技術提供を展開する株式
会社ＩＴＳＯや、ＩＴエンジニア育成のEdTechサービス事業などを展開するヒートウェーブ株式会社など複数の企業
との提携関係を築き、事業領域の強化に向けて取り組みを進めております。
また、業務効率の最適化、組織運営の合理化を図るべく、孫会社であった株式会社ファンレボの株式譲渡、子会社
である株式会社アイフリークＧＡＭＥＳとリアリゼーション株式会社の当社への吸収合併の決定により、当連結会計
年度における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,090,952千円(前年同期比85.5％増)、営業損失は151,982千円(前年
同期は235,911千円の営業損失)、経常利益は13,364千円(前年同期は209,455千円の経常損失)、親会社株主に帰属す
る当期純損失は73,312千円(前年同期は214,941千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
デジタル絵本アプリ「森のえほん館」と「なないろえほんの国」では、新作絵本の配信を毎月行いながら、新型
コロナウイルスの影響を受けた親子への施策として、親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」や
知育アプリを含めた親子向けコンテンツにおいて、絵本の読み聞かせ企画や有名人とのコラボレーション等の企画
を多数実施いたしました。当社グループではデジタル絵本アプリのほか、「あそびタッチ」や「かずのトライ」と
いった子育て・知育アプリ群の改良・運用にも力を入れており、他者と接触することなくモバイル端末１台で遊べ
る知育コンテンツが巣ごもり需要により注目を集め、事業に貢献しております。
約１万人のクリエイターが登録するクリエイター育成支援プラットフォーム「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」で
は、よりクリエイターが活躍し、クリエイターを応援できるサービスにすべく、webサイトの大型リニューアルを
実施いたしました。ＣＲＥＰＯＳのコンテストで受賞したスタンプや壁紙をクリエイターから買取りデジタルコン
テンツ配信サイト「デココレ」で配信したり、活躍するクリエイターへのインタビューを行ったりと、クリエイタ
ーの声を取り入れたコンテンツや機能を搭載し、サービスの充実を図っております。
チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet」につきましては、ビジネス向けコミュニケーションサ
ービス「決裁承認チャット」に新機能「Chat Sheet（チャットシート）」の提供を開始いたしました。コロナ禍に
おいて注目の集まるリモートワークや在宅勤務に対応し、外出先でもパソコンやスマートフォンから利用できる勤
怠管理ツールとして活用いただいております。現在も実際に利用されている企業の意見を取り入れながら、ＩＴ関
連企業のエンジニアと営業、管理部門をつなぐ情報共有ツールとして、日々改良を進めております。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は277,877千円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は46,559千円(前
年同期比45.9％増)となりました。
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＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
ＣＣＳ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による企業活動の停滞が続き、ニューノ
ーマルに即した営業活動に努めるも、特に上期において厳しい状況が続きました。一方でコロナ禍に伴い働き方や
生活様式が大幅に変化したことから、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な浸透や先端技術開発の
活発化に伴う技術者不足の影響もあり、第３四半期から徐々に受注量が回復いたしました。
コロナ禍という未曽有の事態と終息後を見据え、子会社２社の吸収合併を決定するとともに、孫会社株式の譲渡
など組織体制を変更し、事業効率の向上やコスト削減に努めました。この影響で一時的に技術者人員が減少いたし
ましたが、一方で求職・転職活動は活発化しており、採用環境においては軟化した状況が続いております。
また、株式会社ＩＴＳＯやヒートウェーブ株式会社など、複数の企業との事業提携を実施いたしました。特にヒ
ートウェーブ株式会社との提携につきましては、人材育成の課題を解決する即戦力型ⅠＴ人材育成オンラインカリ
キュラム「I-FREEK Tech Program」の本格的な拡販活動を開始し、さまざまなⅠＴ技術者育成・教育プログラムの
提供により、業界全体の課題解決や活性化を目指しております。また、社内の技術者教育にも活用し、より質の高
い技術を提供できるよう努めております。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は2,813,074千円(前年同期比103.2％増)、セグメント利益は32,856千円(前
年同期は5,010千円のセグメント損失)となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
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(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて63,513千円（6.5％）増加し、1,043,481千円となりました。これは主とし
て、仕掛品が155,994千円、未収入金が25,897千円減少する一方、現金及び預金が195,126千円、売掛金が43,597千
円、前払費用が15,719千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて119,417千円（71.4％）減少し、47,847千円となりました。これは主とし
て、投資その他の資産が9,055千円増加する一方、有形固定資産が14,260千円、無形固定資産が114,211千円減少した
ことによります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて55,903千円（4.9％）減少し、1,091,328千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて229,370千円（30.6％）減少し、520,792千円となりました。これは主とし
て、１年内返済予定の長期借入金が33,360千円、未払法人税等が37,368千円増加する一方、買掛金が22,346千円、短
期借入金が123,738千円、未払費用が40,385千円、前受金が80,755千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて128,411千円（979.9％）増加し、141,516千円となりました。これは主とし
て、長期借入金が138,300千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて100,959千円（13.2％）減少し662,309千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べて45,055千円（11.7％）増加し、429,019千円となりました。これは主として、
親会社株主に帰属する当期純損失73,312千円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金が57,778千円、資本
剰余金が57,778千円増加したことによるものであり、自己資本比率は38.6％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度の期首に比べて
195,126千円増加し、475,313千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,970千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失25,993千円の
計上により資金が減少した一方、仕掛品の減少による棚卸資産の減少額123,990千円、助成金の受取額126,323千円に
より資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は1,382千円となりました。これは主として、貸付金の回収による収入3,000千円が
増加した一方、有形固定資産の取得による支出4,726千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は194,539千円となりました。これは主として、短期借入金の減少により94,000千円
資金が減少した一方、長期借入れによる収入180,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入114,368千
円等により資金が増加したことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 45.2 60.4 53.7 33.0 38.6
時価ベースの自己資本比率
413.9 617.1 412.4 170.4 246.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
9.2 － － － 87.1
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
16.7 － － － 1.6
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束や経済活動の回復が期待されるものの、2021年
１月に緊急事態宣言が再発令され、2021年４月にはまん延防止等重点措置が発令されるなど見通しが困難な状況であ
りますが、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、徐々に企業活動は活発になっていくものと考えられます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の今後の事業への影響を見通すことは困難ではあります
が、事業・組織体制を盤石なものとし、新しい働き方・生活様式に対応しながら事業を進めてまいります。
コンテンツ事業につきましては、小学校の英語教育必修化など今後も子供向けの知育・教育分野にも注目が集まる
ことが予想されます。家でも楽しめる知育・教育コンテンツの改良に力を入れ、より広く利用いただける施策を実施
してまいります。ＣＣＳ事業につきましては、前期同様に収益性や成長性の確保に向けて、ブロックチェーン・セキ
ュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩоＴ等の最先端の技術及びノウハウを有する最適な協業先の開拓と人材育成に努めてま
いります。
これらを踏まえ、翌連結会計年度（2022年３月期）の当社グループの通期業績見通しにつきましては、売上高
2,924百万円、営業利益116百万円、経常利益164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円を見込んでおり
ます。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,186 475,313
受取手形及び売掛金 456,002 499,599
仕掛品 167,946 11,952
前払費用 17,725 33,444
未収入金 31,521 5,623
短期貸付金 8,454 11,791
その他 18,269 5,849
貸倒引当金 △137 △91
流動資産合計 979,968 1,043,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,308 3,192
減価償却累計額 △947 △3,192
建物及び構築物（純額） 5,360 －
工具、器具及び備品 23,216 34,290
減価償却累計額 △14,060 △34,033
工具、器具及び備品（純額） 9,156 256
有形固定資産合計 14,516 256
無形固定資産
のれん 114,211 －
無形固定資産合計 114,211 －
投資その他の資産
関係会社株式 1,000 －
敷金 37,288 32,232
破産更生債権等 43,397 43,397
長期貸付金 － 37,338
長期未収入金 － 7,554
その他 247 －
貸倒引当金 △43,397 △72,932
投資その他の資産合計 38,535 47,590
固定資産合計 167,264 47,847
資産合計 1,147,232 1,091,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,683 21,336
短期借入金 123,738 －
１年内返済予定の長期借入金 － 33,360
未払金 63,909 47,314
未払費用 202,674 162,289
未払法人税等 23,273 60,642
未払消費税等 124,912 130,524
前受金 80,755 －
預り金 82,390 44,079
訴訟損失引当金 － 10,000
資産除去債務 － 7,783
その他 4,825 3,463
流動負債合計 750,163 520,792
固定負債
長期借入金 － 138,300
長期預り保証金 6,275 －
繰延税金負債 1,218 －
資産除去債務 4,958 3,183
その他 652 33
固定負債合計 13,104 141,516
負債合計 763,268 662,309
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,615 1,226,394
資本剰余金 1,168,620 1,224,364
利益剰余金 △1,956,312 △2,029,625
自己株式 △2,035 －
株主資本合計 378,888 421,133
新株予約権 5,075 7,885
純資産合計 383,964 429,019
負債純資産合計 1,147,232 1,091,328
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,666,492 3,090,952
売上原価 1,221,467 2,298,907
売上総利益 445,025 792,044
販売費及び一般管理費 680,937 944,027
営業損失（△） △235,911 △151,982
営業外収益
受取利息 3 28
業務受託料 18,693 61,325
保険解約返戻金 6,080 －
補助金収入 696 －
助成金収入 － 126,323
その他 2,722 8,606
営業外収益合計 28,196 196,284
営業外費用
支払利息 1,118 1,199
業務受託費用 － 4,787
為替差損 375 －
貸倒引当金繰入額 － 24,565
その他 246 384
営業外費用合計 1,740 30,937
経常利益又は経常損失（△） △209,455 13,364
特別利益
新株予約権戻入益 1,959 －
特別退職金戻入額 4,144 －
事業譲渡益 1,000 －
債務免除益 － 64,665
関係会社株式売却益 － 64,632
特別利益合計 7,103 129,297
特別損失
事務所移転費用 2,993 6,182
固定資産除却損 1,009 －
債権放棄損 － 57,676
訴訟損失引当金繰入額 － 10,000
減損損失 － 94,512
その他 － 283
特別損失合計 4,002 168,655
税金等調整前当期純損失（△） △206,354 △25,993
法人税、住民税及び事業税 8,318 48,537
法人税等調整額 268 △1,218
法人税等合計 8,586 47,319
当期純損失（△） △214,941 △73,312
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △214,941 △73,312
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △214,941 △73,312
包括利益 △214,941 △73,312
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △214,941 △73,312
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,058,598 1,058,604 △1,741,371 △34 375,797
当期変動額
株式交換による増加 108,840 108,840 217,680
新株予約権の行使 1,176 1,176 2,352
自己株式の取得 △2,000 △2,000
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△214,941 △214,941
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 110,016 110,016 △214,941 △2,000 3,091
当期末残高 1,168,615 1,168,620 △1,956,312 △2,035 378,888
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,130 382,927
当期変動額
株式交換による増加 217,680
新株予約権の行使 2,352
自己株式の取得 △2,000
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△214,941
株主資本以外の項目の
△2,054 △2,054
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,054 1,036
当期末残高 5,075 383,964
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,168,615 1,168,620 △1,956,312 △2,035 378,888
当期変動額
新株予約権の行使 57,778 57,778 115,557
自己株式の消却 △2,035 2,035 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△73,312 △73,312
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57,778 55,743 △73,312 2,035 42,245
当期末残高 1,226,394 1,224,364 △2,029,625 － 421,133
新株予約権 純資産合計
当期首残高 5,075 383,964
当期変動額
新株予約権の行使 115,557
自己株式の消却 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△73,312
株主資本以外の項目の
2,810 2,810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,810 45,055
当期末残高 7,885 429,019
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △206,354 △25,993
減価償却費 4,895 5,322
のれん償却額 6,011 23,304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △69 29,488
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 10,000
事務所移転費用 2,993 6,182
特別退職金戻入額 △4,144 －
事業譲渡損益（△は益） △1,000 －
固定資産除却損 1,009 －
減損損失 － 94,512
関係会社株式売却損益（△は益） － △64,632
助成金収入 － △126,323
債務免除益 － △64,665
債権放棄損 － 57,676
新株予約権戻入益 △1,959 －
売上債権の増減額（△は増加） 78,943 △95,487
たな卸資産の増減額（△は増加） △159,423 123,990
前払費用の増減額（△は増加） △1,021 △21,606
仕入債務の増減額（△は減少） △8,323 △6,167
前受金の増減額（△は減少） 82,802 △52,289
預り金の増減額（△は減少） 30,788 △23,205
未払金の増減額（△は減少） △16,784 4,290
未払費用の増減額（△は減少） △39,607 4,573
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,619 15,243
その他 5,499 △770
小計 △176,127 △106,556
法人税等の支払額 △13,016 △16,417
特別退職金の支払額 △9,631 －
移転費用の支払額 － △1,380
助成金の受取額 － 126,323
法人税等の還付額 1,752 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △197,022 1,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 － 3,000
有形固定資産の取得による支出 △11,362 △4,726
投資有価証券の売却による収入 13,307 －
関係会社の清算による収入 － 716
敷金の差入による支出 △7,857 －
敷金の回収による収入 14,780 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △400
その他 1,003 28
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,871 △1,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △94,000
長期借入れによる収入 － 180,000
長期借入金の返済による支出 － △8,340
新株予約権の発行による収入 － 4,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,257 114,368
その他 △1,112 △1,488
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,144 194,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △186,006 195,126
現金及び現金同等物の期首残高 383,093 280,186
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 83,099 －
現金及び現金同等物の期末残高 280,186 475,313
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスは翌事業年度においても、引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすものと仮定して、固
定資産やのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離
が生じる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を報告セグメントとしており
ます。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「コンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテ
ンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
コンテンツクリエイ (注)１、２
コンテンツ事業 (注)３
ターサービス事業
売上高
外部顧客への売上高 282,141 1,384,351 1,666,492 － 1,666,492
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 282,141 1,384,351 1,666,492 － 1,666,492
セグメント利益又は
31,921 △5,010 26,911 △262,822 △235,911
損失（△）
セグメント資産 62,128 869,283 931,411 215,821 1,147,232
その他の項目
減価償却費 425 1,642 2,068 2,827 4,895
のれんの償却額 － 6,011 6,011 － 6,011
有形固定資産及び無形固定
1,030 10,395 11,425 2,395 13,821
資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社アイフリークモバイル（3845）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
コンテンツクリエイ (注)１、２
コンテンツ事業 (注)３
ターサービス事業
売上高
外部顧客への売上高 277,877 2,813,074 3,090,952 － 3,090,952
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 277,877 2,813,074 3,090,952 － 3,090,952
セグメント利益 46,559 32,856 79,416 △231,399 △151,982
セグメント資産 90,491 650,883 741,375 349,953 1,091,328
その他の項目
減価償却費 275 4,097 4,373 948 5,322
のれんの償却額 － 23,304 23,304 － 23,304
有形固定資産及び無形固定
－ 4,587 4,587 2,917 7,504
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 160,060 コンテンツ事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社フロンティアインターナショナル 250,768 コンテンツクリエイターサービス事業
株式会社ＮＴＴドコモ 146,873 コンテンツ事業
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株式会社アイフリークモバイル（3845）2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツクリ
コンテンツ事業 エイターサービ 全社・消去 合計
ス事業
減損損失 － － － －
（注）「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツクリ
コンテンツ事業 エイターサービ 全社・消去 合計
ス事業
減損損失 454 89,975 4,082 94,512
（注）「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
「コンテンツクリエイターサービス事業」において、のれんの減損損失79,066千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツクリ
コンテンツ事業 エイターサービ 全社・消去 合計
ス事業
当期償却額 － 6,011 － 6,011
当期末残高 － 114,211 － 114,211
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツクリ
コンテンツ事業 エイターサービ 全社・消去 合計
ス事業
当期償却額 － 23,304 － 23,304
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 22円24銭 24円08銭
１株当たり当期純損失（△） △13円20銭 △４円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 383,964 429,019
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,075 7,885
（うち新株予約権（千円）） （5,075） （7,885）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 378,888 421,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
17,037,641 17,489,641
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△214,941 △73,312
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△214,941 △73,312
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,286,717 17,268,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 2014年４月28日取締役会決議の第 2018年３月29日取締役会決議の第
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 12回新株予約権普通株式450,000株 15回新株予約権普通株式2,505,000株
なかった潜在株式の概要 2017年10月10日取締役会決議の第 2020年10月12日取締役会決議の第
14回新株予約権普通株式315,000株 16回新株予約権普通株式2,000,000株
2018年３月29日取締役会決議の第
15回新株予約権普通株式2,505,000株
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株式会社アイフリークモバイル（3845）2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るリアリゼーション株式会社を吸収合併することを決議し、2021年４月９日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
リアリゼーション株式会社を吸収合併することで、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施
し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、
当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併日（効力発生日） 2021年６月１日
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社であるリアリゼーション株式会社は効力発生日をもって解散
いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
消滅会社であるリアリゼーション株式会社は当社の100％子会社であることから、本合併による新株式の発行及び
金銭等の割当ては行いません。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理いたします。
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