2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社 アイフリーク モバイル 上場取引所 東
コード番号 3845 URL http://www.i-freek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 彩美
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 三宅 公崇 TEL 03-6274-8901
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,595 141.8 △115 ― △50 ― △44 ―
2020年3月期第2四半期 659 20.3 △125 ― △118 ― △114 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △44百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △114百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △2.60 ―
2020年3月期第2四半期 △7.16 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 1,040 439 41.9 25.03
2020年3月期 1,147 383 33.0 22.24
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 435百万円 2020年3月期 378百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,881 132.9 12 ― 11 ― 8 ― 0.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 17,497,678 株 2020年3月期 17,145,678 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 108,037 株 2020年3月期 108,037 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 17,116,504 株 2020年3月期2Q 16,037,137 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、経
済活動の再開が段階的に見られるものの、未だ日本国内での感染収束の見通しも立たない状況であることから、国
内景気や企業収益の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止体制を構築しながら、国内外の情
勢を注視しつつ、「コンテンツ事業」と「コンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業」の二つの事業における
安定的な収益基盤の確保とさらなる収益の向上に努め、外部との提携といった新たな事業等の機会を模索してまい
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,595,540千円（前年同四半期比141.8％増）、営業
損失115,212千円（前年同四半期は125,841千円の営業損失）、経常損失50,092千円（前年同四半期は118,709千円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失44,536千円（前年同四半期は114,831千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。なお、このような厳しい経営環境の中ではありましたが、第２四半期連結会計
期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）単独では営業利益以降の各段階利益での黒字転換を達成いたしま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業では、新型コロナウイルス感染拡大によって自宅で過ごす時間が増えた親子から注目が集まっ
た親子向けアプリを中心に、複数の施策やタイアップを実施いたしました。電子絵本アプリにおいては、500冊
以上の絵本が読み放題のアプリ「森のえほん館」において、UUUM株式会社の提供する音声配信ソーシャルアプリ
「REC.」に専用アカウントを開設し、森のえほん館の収録作品の一部を音声だけでも楽しむことのできる絵本コ
ンテンツとして定期的な配信を開始したほか、例年実施しているアワード企画「森のえほん館大賞」を実施いた
しました。絵本で語学学習のできるアプリ「なないろえほんの国」では、アプリ上で学習できる英語学習や日本
の絵本へのニーズが高まっているエリアを中心に、12の国と地域へアプリの配信を拡大いたしました。着せ替え
アプリ「はじめてのきせかえ」では、ドレスブランド「THE HANY」とのコラボレーションを実施いたしました。
クリエイターの育成支援を行うプラットフォーム「CREPOS」では、Webサイトのリニューアルを行いました。
当社では創業当初からクリエイターとのコンテンツ制作事業に取り組んでおり、今回のリニューアルではサイト
のデザインや構成をよりクリエイター中心のものに改修いたしました。今後もユーザーであるクリエイターの意
見を基に、コンテストの継続開催をはじめとした企画の実施や機能改修などを予定しております。
Challet(チャレット)事業につきましても、新型コロナウイルスの影響によって注目の高まった在宅環境での
勤怠管理システムといった機能の改修、開発を引き続き行っております。
また、当第２四半期期間において、株式会社学情の運営する20代専門の転職サイト「Re就活」へのキャラクタ
ー提供、ミャンマーの新興通信事業者GALAXIA社との業務提携を発表いたしましたが、今後も新型コロナウイル
スの影響、国内外の社会情勢を注視しながら、外部との提携を含めた具体的な施策を進めてまいります。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は134,745千円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント利益は
21,659千円（前年同四半期比199.4％増）となりました。
＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
コンテンツクリエイターサービス事業におきましては、緊急事態宣言の解除以降、顧客企業の活動もインフラ
関連企業を中心に少しずつ活発化され、エンジニアの稼働率を向上させることができました。ビッグデータ、
AI、RPA、IoT及びブロックチェーン等のテーマ別に編成した各事業部が収益性や事業の成長に努め、2020年１月
に買収した子会社２社が貢献したことなどにより、前年同四半期と比較し大幅な増収を達成することができまし
た。採用につきましては引き続き軟化傾向がみられるものの、オンライン体制での技術者教育にも注力し、技術
水準の向上を図りました。
今後も社会情勢や企業の動向を注視し、新たな収益の獲得のため、2020年９月１日に提携を発表したGALAXIA
社をはじめ、株式会社ITSO(2020年10月12日発表)、ヒートウェーブ株式会社(2020年11月２日発表)といった外部
企業との連携も積極的に進めてまいります。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,460,795千円（前年同四半期比195.6％増）、セグメント損失は792千
円（前年同四半期は173千円のセグメント利益）となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて92,889千円（9.5%）減少し、887,068千円となりました。これは主とし
て、前払費用が35,607千円、売掛金が91,021千円増加する一方、現金及び預金が66,925千円、仕掛品が121,780千
円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,227千円（8.5%）減少し、153,036千円となりました。これは主とし
て、無形固定資産が12,022千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ107,127千円（9.3%）減少し、1,040,105千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて157,786千円（21.0%）減少し、592,377千円となりました。これは主と
して、前受金が49,391千円、未払金が33,710千円、短期借入金が23,738千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,771千円（36.4%）減少し、8,333千円となりました。これは主とし
て、長期預り保証金が4,620千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて162,558千円（21.3%）減少し、600,710千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて55,431千円（14.4%）増加し、439,395千円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純損失を44,536千円計上した一方、新株予約権の行使により資本金が50,478千
円、資本準備金が50,478千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の期首
に比べて66,925千円減少し、213,260千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、161,772千円（前年同四半期は114,961千円の使用）となりました。これは主と
して、たな卸資産の減少額121,780千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加額109,121千円、前受金の減
少額49,391千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,407千円（前年同四半期は21,920千円の獲得）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出4,409千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、99,254千円（前年同四半期は1,794千円の獲得）となりました。これは新株予
約権の行使による株式の発行による収入99,968千円により資金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月12日に公表しました通期の業績予想につきましては、現在のところ数値に変更はありません。今後、
変更が生じる場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,186 213,260
売掛金 456,002 547,023
仕掛品 167,946 46,166
前払費用 17,725 53,332
未収入金 31,521 14,282
その他 26,724 13,074
貸倒引当金 △137 △70
流動資産合計 979,968 887,068
固定資産
有形固定資産 14,516 16,328
無形固定資産
のれん 114,211 102,189
無形固定資産合計 114,211 102,189
投資その他の資産 38,535 34,518
固定資産合計 167,264 153,036
資産合計 1,147,232 1,040,105
負債の部
流動負債
買掛金 43,683 42,706
短期借入金 123,738 100,000
未払金 63,909 30,198
未払費用 202,674 193,478
未払法人税等 23,273 11,699
未払消費税等 124,912 113,538
前受金 80,755 31,363
預り金 82,390 67,253
その他 4,825 2,137
流動負債合計 750,163 592,377
固定負債
長期預り保証金 6,275 1,655
繰延税金負債 1,218 1,199
資産除去債務 4,958 4,968
その他 652 509
固定負債合計 13,104 8,333
負債合計 763,268 600,710
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,615 1,219,094
資本剰余金 1,168,620 1,219,099
利益剰余金 △1,956,312 △2,000,849
自己株式 △2,035 △2,035
株主資本合計 378,888 435,309
新株予約権 5,075 4,085
純資産合計 383,964 439,395
負債純資産合計 1,147,232 1,040,105
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 659,904 1,595,540
売上原価 473,631 1,223,860
売上総利益 186,272 371,680
販売費及び一般管理費 312,114 486,892
営業損失（△） △125,841 △115,212
営業外収益
受取利息 1 1
業務受託料 689 27,060
助成金収入 - 32,523
保険解約返戻金 6,080 -
その他 1,541 6,085
営業外収益合計 8,312 65,671
営業外費用
支払利息 560 551
貸倒引当金繰入額 28 -
為替差損 375 -
その他 216 -
営業外費用合計 1,180 551
経常損失（△） △118,709 △50,092
特別利益
債務免除益 - 64,665
新株予約権戻入益 1,959 -
特別退職金戻入額 3,811 -
その他 1,000 -
特別利益合計 6,770 64,665
特別損失
債権放棄損 - 57,676
本社移転費用 2,841 -
特別損失合計 2,841 57,676
税金等調整前四半期純損失（△） △114,780 △43,104
法人税、住民税及び事業税 2,140 1,450
法人税等調整額 △2,089 △18
法人税等合計 50 1,432
四半期純損失（△） △114,831 △44,536
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △114,831 △44,536
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △114,831 △44,536
四半期包括利益 △114,831 △44,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △114,831 △44,536
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △114,780 △43,104
減価償却費 2,864 2,589
のれん償却額 - 12,022
移転費用 2,841 -
特別退職金戻入額 △3,811 -
新株予約権戻入益 △1,959 -
助成金収入 - △32,523
債務免除益 - △64,665
債権放棄損 - 57,676
売上債権の増減額（△は増加） 33,992 △109,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,910 121,780
前払費用の増減額（△は増加） △506 △35,360
仕入債務の増減額（△は減少） △7,314 △977
未払金の増減額（△は減少） △15,432 △27,971
未払費用の増減額（△は減少） 12,626 17,492
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,291 △11,374
前受金の増減額（△は減少） - △49,391
その他 47 △30,118
小計 △101,051 △193,046
法人税等の支払額 △5,148 △1,250
特別退職金の支払額 △8,760 -
助成金の受取額 - 32,523
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,961 △161,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,772 △4,409
敷金の回収による収入 11,383 -
投資有価証券の売却による収入 13,307 -
その他 1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,920 △4,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,352 99,968
その他 △557 △713
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,794 99,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △91,246 △66,925
現金及び現金同等物の期首残高 383,093 280,186
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 291,847 ※ 213,260
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年８月21日の新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ50,478千円増加しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,219,094千円、資本剰余金は1,219,099千円となっ
ております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではあり、当社においても案件獲
得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、2021年３
月期末までには回復することを見込んでおります。よって前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はなく、前
連結会計年度と同様の仮定に基づき、連結のれんの評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合に
は、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
コンテンツ事業
コンテンツクリエイター (注)２
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 165,729 494,174 659,904 - 659,904
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 165,729 494,174 659,904 - 659,904
セグメント利益 7,234 173 7,407 △133,249 △125,841
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
コンテンツ事業
コンテンツクリエイター (注)２
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 134,745 1,460,795 1,595,540 - 1,595,540
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 134,745 1,460,795 1,595,540 - 1,595,540
セグメント利益又は
21,659 △792 20,867 △136,079 △115,212
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社アイフリークモバイル(3845) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による第16回新株予約権の発行）
当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、第三者割当による第16回新株予約権の発行を決議し、
2020年10月28日に払込みが完了しております。なお、その概要は次のとおりであります。
第16回新株予約権の発行の内容
割当日 2020年10月28日
新株予約権の数 2,000個
発行価額 新株予約権１個につき2,000円（総額4,000,000円）
当該発行による潜在株式数 2,000,000株
資金調達の額（差引手取概算額） 287,975,000円（注）
行使価額 1株当たり144円
第三者割当の方法により、以下の割当先に割り当てております。
永田 浩一 800個
割当方法及び割当先 黒田 喜久 300個
株式会社ヴァスダックキャピタル 500個
ドリーム10号投資事業有限責任組合 400個
行使期間 2020年10月28日から2023年10月27日
運転資金：本社経費（人件費、納税資金、諸経費）
資金の使途
金融機関への返済資金
・行使請求条項
(1)当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式の５連続取引日
（終値のない日を除く）に係る終値単純平均が、行使価額に1.2を乗
じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上回った場合、その翌日から
起算して10取引日以内に本新株予約権を行使することを本新株予約権
者に請求できるものとし、本新株予約権者は、かかる請求を受けた場
合には、株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の出来高を
勘案した上で、速やかに当該請求のなされた本新株予約権につき、行
使するものとする。
(2)当社は、本新株予約権の発行後、会社の普通株式の10連続取引日
（終値のない日を除く）に係る終値単純平均が、行使価額に1.8を乗
じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上回った場合には、本引受人
に対して本新株予約権の行使請求をできるものとし、本引受人は当該
その他 請求のなされた本新株予約権全てにつき、当該請求のなされた日から
10日以内に、行使をするものとする。
・取得条項
(1)本新株予約権の割当日から12ヶ月を経過した日以降、会社法第273
条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の20日
前までに通知したうえで、本新株予約権者の保有する本新株予約権の
全部又は一部を、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの
発行価額と同額で取得することができます。一部取得をする場合に
は、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、以下の場合は、当社取締役会が定める取得日において、
本新株予約権１個につき、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額
で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部を取得することが
できます。
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株式会社アイフリークモバイル(3845) 2021年３月期 第２四半期決算短信
①当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社とな
る吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）
②当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全
部を取得することが当社株主総会で承認されたとき
③普通株式についての株式の併合（普通株式に係る単元株式数に株式
の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）が当社株主総会で承認されたとき
④特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたとき
⑤当社の普通株式が上場廃止となったとき
(3)行使請求条項の(2)に掲げるとおり、本新株予約権の発行後、当社
の普通株式の10連続取引日（終値のない日を除く）に係る終値単純平
均が、行使価額に1.8を乗じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上
回った場合に本新株予約権者に対して本新株予約権の行使を請求でき
るが、この場合において、当社は、当該請求の日から10日以内に本新
株予約権者が行使請求しなかった本新株予約権の全部又は一部を、当
社取締役会が定める取得日において、本新株予約権１個当たりの払込
金額と同額で取得することができる。一部取得をする場合には、抽選
その他合理的な方法により行うものとする。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合
計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。第16回新株予約権の行使に際し
て払込むべき金額の合計額は、当初行使価額ですべての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金
額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株
予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額
は減少します。
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