3844 コムチュア 2020-05-15 15:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
コムチュア株式会社(3844) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス市場においては、企業のデジタル・トランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）に関する投資が加速しています。同時に新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークなど働き方改革へ
の意識が高まっており、更にＤＸ化が推進されます。
このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、当社グループにおきましては、ＤＸで企業や社会の未来をリー
ドする「Lead the Future」の精神のもと、総合ＩＴベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて
活用し、クラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルテ
ィングなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析（アナリティクス）や活用の提案の強化など、お客様の
ビジネスモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。
当社グループにおいては「お客様のささやきをカタチに！」するという、高い提案力を提供するための顧客満
足度向上活動を推進してまいりました。これはお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、チームで知恵出し
を行うことで、お客様にとって最良な提案やサービス（カタチ）を提供できるための経営理念に基づいた活動で
す。これらの取組みにより、継続的な顧客満足度の向上と高付加価値化を実現しております。
４事業別の業績は以下のとおりとなります。成長領域であるクラウドソリューション事業が24.7％、デジタル
ソリューション事業が29.2％と大きく伸長したことに加え、製造業の社内システム投資の再開によりエンタープ
ライズソリューション事業も15.5％の増収となり、プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務
など低付加価値の事業領域からクラウド環境構築等の高付加価値の事業領域へシフトしたことにより、3.4％の増
収となりました。
売上高（事業別）
クラウドソリューション事業 7,599百万円（前年同期比 24.7％増）
デジタルソリューション事業 2,173百万円（前年同期比 29.2％増）
エンタープライズソリューション事業 4,902百万円（前年同期比 15.5％増）
プラットフォーム・運用サービス事業 6,258百万円（前年同期比 3.4％増）
売上総利益（事業別）
クラウドソリューション事業 1,646百万円（前年同期比 16.4％増）
デジタルソリューション事業 625百万円（前年同期比 32.9％増）
エンタープライズソリューション事業 1,069百万円（前年同期比 7.6％増）
プラットフォーム・運用サービス事業 1,368百万円（前年同期比 2.0％増）
なお、当連結会計年度より事業区分を変更しております。それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業
グローバルなクラウドソリューションプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，ServiceNowな
ど）との連携によるソリューションの提供、クラウド環境の構築など
デジタルソリューション事業
ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツールを使った業務プ
ロセスの可視化、効率化や自動化支援など
エンタープライズソリューション事業
ＥＲＰパッケージ（SAPなど）との連携や業務システムのコンサルティングから設計・開発など
プラットフォーム・運用サービス事業
グローバルなクラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど）やハー
ドウェアベンダー（HPE，Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構築、自社センターでのシステムの遠
隔監視サービス、ＰＣや業務アプリケーションのヘルプデスクなど
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 20,932百万円（前年同期比 15.8％増)
売上総利益 4,708百万円（前年同期比 11.6％増)
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営業利益 2,833百万円（前年同期比 10.2％増)
経常利益 2,867百万円（前年同期比 11.3％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,974百万円（前年同期比 9.2％増）
売上高は、前述のとおりクラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、10期連
続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益も、一部不採算案件が発生したものの、提案力の強化やサービス品
質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採
用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して９期連
続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
当社グループの従前の３セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおけるコールセンターシステム構築
やオンプレミスシステムからクラウドへの移行などの需要の増加、ビッグデータ／ＡＩビジネスでは需要予測や
データ分析環境の構築などの需要の増加、ＥＲＰビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、ＲＰＡビジネス
では事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、売上高は13,805百万円（前年同期比15.9％
増）、売上総利益は3,082百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う構築および遠隔監視ビジネスなど、成長
領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与によ
り、売上高は7,374百万円（前年同期比15.6％増）、売上総利益は1,655百万円（前年同期比18.2%増）となりまし
た。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、
売上高は74百万円（前年同期比53.2％増）、売上総利益は９百万円（前年同期比27.8%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円増加し、14,771百万円となりました。こ
れは主に、1,974百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が1,084百万円、業務拡
大に伴うオフィス増床等による建物（純額）が183百万円、同様の理由による差入保証金が305百万円、ＡＩ関連
企業への出資等により投資有価証券が194百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて392百万円減少し、3,576百万円となりました。これは
主に、支払のタイミングにより買掛金が144百万円、返済により１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金が
139百万円減少した他、未払費用が64百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,175百万円増加し、11,195百万円となりました。こ
れは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当997百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万
円を計上したこと及び新株予約権の行使による自己株式の処分によって資本剰余金が1,016百万円増加したことに
よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,084百
万円増加し、8,893百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,735百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が2,883百万円、減価償却費が126百万円、のれん償却費が128百万円であったことに対し、法人税等
の支払額が833百万円あったことに加え、仕入債務及び未払費用がそれぞれ144百万円及び95百万円減少したこと
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によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、701百万円（前年同期比539.5％増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が341百万円、投資有価証券の取得による支出が349百万円、差入保証金の差入による支出が
381百万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が100百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入が242百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期比97.7％減）となりました。これは主に、新株予約権の行
使による自己株式の処分による収入1,187百万円に対し、配当金の支払額が993百万円及び長期借入金の返済によ
る支出139百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが事業を展開するデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）市場は、企業のＤＸを活用して
の経営改革のニーズの高まりによって急速に成長しており、今後もこの成長傾向は加速されると予測しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響によって企業のＩＴ投資には不透明な部分があるものの、今後の当社グルー
プ業績に対する影響は限定的と見通しております。更には新型コロナウイルスの影響をはね返す強靭な「レジリ
エント企業」として成長してまいりたいと考えております。
社内システムのクラウド化を推進することで事業展開のスピードアップを実現すること、ビッグデータ／ＡＩ
ツールによるデータ分析・活用を行うことで今まで認識できなかった事業機会を新たに開拓すること、ＲＰＡに
より業務の自動化・省力化を図ること、Ｗｅｂ会議や勤務管理なども含むＩＴ環境を整備することでテレワーク
を推進すること、申請業務を電子化することでペーパーレス化を実現すること、などＤＸに対するニーズは数多
くあります。
このような環境の中で、当社グループでは、当社の最大の強みである提案力や技術力を活かし、総合ＩＴベン
ダーとして社会や企業のＤＸ化をワンストップサービスで支援していくことで、更なる成長を目指してまいりま
す。
そのためには、優秀な技術者を確保し続けていくことが重要な課題と認識しており、次世代を担う優秀な若手
人材の獲得と育成を積極的に進めてまいります。
さらには、既存顧客との取引拡大および新規顧客の開拓を実現する営業プロセスの徹底による受注及び売上の
拡大につなげ、2021年３月期の連結業績予想における売上高は21,000百万円と11期連続の増収を見込んでおりま
す。
また、コンサルティングやシステム設計など上流工程の強化による高付加価値化、生産性の向上、不採算案件
の抑制のための品質の強化などの取組みによる利益増加により、積極的な人材採用と育成及び事業拡大・強化の
ための投資を行った上で、2021年３月期の営業利益3,045百万円、経常利益3,045百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益2,070百万円と10期連続の過去最高益を見込んでおります。
なお、本見通しは、現在の新型コロナウイルス感染拡大による、事業環境の変化による影響を鑑みた数値とな
っております。今後、感染拡大の長期化等、日々刻々と変化する状況の中で当社グループ事業への影響について
慎重に見極め、株主の皆様に安心して頂けるよう、見通しについて適時、速やかに開示してまいります。
また、2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を早期適用
することとしたため、上記の業績予想における売上高等の金額は同基準等適用後の金額によっており、2020年３
月期に同基準等を適用したと仮定して算定した前年同期比は、売上高が5.0%増、営業利益が7.5%増、経常利益が
6.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益が4.8%増となっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用
することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動
向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,809,231 8,893,827
受取手形及び売掛金 3,057,885 3,139,705
仕掛品 59,720 131,159
その他 292,766 282,173
流動資産合計 11,219,604 12,446,865
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 176,238 360,020
車両運搬具（純額） 15,939 10,631
工具、器具及び備品（純額） 84,174 163,125
建設仮勘定 - 39,759
その他（純額） 6,170 3,740
有形固定資産合計 282,522 577,278
無形固定資産
のれん 247,589 119,136
ソフトウエア 18,934 9,943
その他 2,867 2,862
無形固定資産合計 269,391 131,941
投資その他の資産
投資有価証券 311,516 505,605
関係会社株式 180,133 -
差入保証金 337,410 642,509
繰延税金資産 338,328 356,767
その他 49,277 110,563
投資その他の資産合計 1,216,666 1,615,447
固定資産合計 1,768,581 2,324,667
資産合計 12,988,185 14,771,532
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,165 882,867
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 139,992
未払費用 366,456 302,332
未払法人税等 501,155 562,592
賞与引当金 534,001 468,751
役員賞与引当金 22,040 19,000
工事損失引当金 - 29,748
資産除去債務 56,738 27,200
その他 649,101 532,885
流動負債合計 3,496,651 3,165,369
固定負債
長期借入金 210,028 70,036
役員退職慰労引当金 - 47,498
資産除去債務 165,571 190,766
その他 96,141 102,450
固定負債合計 471,740 410,751
負債合計 3,968,392 3,576,121
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 2,582,274 3,602,597
利益剰余金 5,701,524 6,678,575
自己株式 △301,001 △110,993
株主資本合計 9,004,922 11,192,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,988 3,106
その他の包括利益累計額合計 11,988 3,106
新株予約権 2,883 -
純資産合計 9,019,793 11,195,410
負債純資産合計 12,988,185 14,771,532
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 18,070,110 20,932,344
売上原価 13,850,244 16,223,588
売上総利益 4,219,866 4,708,755
販売費及び一般管理費 1,649,077 1,875,206
営業利益 2,570,789 2,833,548
営業外収益
受取利息 83 1,053
受取配当金 17 19
保険解約返戻金 35 4,396
持分法による投資利益 17,872 -
投資事業組合運用益 6,873 31,111
投資有価証券償還益 - 7,232
その他 2,983 4,306
営業外収益合計 27,865 48,119
営業外費用
支払利息 1,955 1,566
株式交付費 10,391 5,129
投資有価証券評価損 7,232 -
その他 3,338 7,828
営業外費用合計 22,918 14,524
経常利益 2,575,736 2,867,143
特別利益
負ののれん発生益 - 49,131
段階取得に係る差益 - 3,039
新株予約権戻入益 151 -
特別利益合計 151 52,171
特別損失
固定資産除却損 - 7,117
固定資産売却損 3,155 -
投資有価証券評価損 - 28,871
特別損失合計 3,155 35,988
税金等調整前当期純利益 2,572,732 2,883,326
法人税、住民税及び事業税 779,635 906,296
法人税等調整額 △14,734 △3,558
法人税等合計 764,901 902,737
当期純利益 1,807,830 1,980,588
非支配株主に帰属する当期純利益 - 5,689
親会社株主に帰属する当期純利益 1,807,830 1,974,899
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,807,830 1,980,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,116 △8,881
その他の包括利益合計 △2,116 △8,881
包括利益 1,805,714 1,971,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,805,714 1,966,017
非支配株主に係る包括利益 - 5,689
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,019,869 279,019 4,462,350 △904,145 4,857,093
当期変動額
新株の発行（新株予
2,255 2,255 4,510
約権の行使）
剰余金の配当 △568,656 △568,656
親会社株主に帰属す
1,807,830 1,807,830
る当期純利益
自己株式の取得 △517 △517
自己株式の処分 2,300,999 603,661 2,904,660
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 2,255 2,303,255 1,239,174 603,143 4,147,828
当期末残高 1,022,124 2,582,274 5,701,524 △301,001 9,004,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 14,104 14,104 1,214 4,872,412
当期変動額
新株の発行（新株予
4,510
約権の行使）
剰余金の配当 △568,656
親会社株主に帰属す
1,807,830
る当期純利益
自己株式の取得 △517
自己株式の処分 2,904,660
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,116 △2,116 1,668 △447
額）
当期変動額合計 △2,116 △2,116 1,668 4,147,380
当期末残高 11,988 11,988 2,883 9,019,793
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,022,124 2,582,274 5,701,524 △301,001 9,004,922
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △997,848 △997,848
親会社株主に帰属す
1,974,899 1,974,899
る当期純利益
自己株式の取得 △375 △375
自己株式の処分 1,016,774 190,383 1,207,158
連結子会社株式の取
3,547 3,547
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 1,020,322 977,051 190,008 2,187,382
当期末残高 1,022,124 3,602,597 6,678,575 △110,993 11,192,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 11,988 11,988 2,883 9,019,793
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △997,848
親会社株主に帰属す
1,974,899
る当期純利益
自己株式の取得 △375
自己株式の処分 1,207,158
連結子会社株式の取
3,547
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,881 △8,881 △2,883 △11,764
額）
当期変動額合計 △8,881 △8,881 △2,883 2,175,617
当期末残高 3,106 3,106 ― 11,195,410
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,572,732 2,883,326
減価償却費 83,344 126,882
のれん償却額 145,078 128,453
負ののれん発生益 ― △49,131
段階取得に係る差損益（△は益） ― △3,039
貸倒引当金の増減額（△は減少） △80 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 171,548 △92,041
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,840 △3,040
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 29,748
受取利息及び受取配当金 △100 △1,073
支払利息 1,955 1,566
持分法による投資損益（△は益） △17,872 ―
新株予約権発行費 10,391 ―
投資有価証券償還損益（△は益） ― △7,232
投資有価証券評価損益（△は益） 7,232 28,871
投資事業組合運用損益（△は益） △6,873 △31,111
固定資産売却損益（△は益） 3,155 ―
固定資産除却損 ― 7,117
売上債権の増減額（△は増加） △666,683 △9,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,852 △71,438
仕入債務の増減額（△は減少） 352,213 △144,297
未払費用の増減額（△は減少） △202,176 △95,597
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,138 △11,517
その他 △121,284 △116,626
小計 2,357,707 2,570,054
利息及び配当金の受取額 1,528 1,073
利息の支払額 △1,926 △1,560
法人税等の支払額 △813,061 △833,921
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,544,248 1,735,645
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コムチュア株式会社(3844) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △68,288 △341,300
有形固定資産の売却による収入 4,315 ―
無形固定資産の取得による支出 △2,853 △194
投資有価証券の取得による支出 △50,000 △349,989
投資有価証券の償還による収入 ― 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 242,417
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △47,376
による支出
差入保証金の差入による支出 △23,753 △381,775
差入保証金の回収による収入 1,763 55,708
その他 29,096 20,821
投資活動によるキャッシュ・フロー △109,720 △701,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △139,992 △139,992
配当金の支払額 △566,946 △993,829
新株予約権の発行による収入 1,698 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,296 ―
新株予約権の行使による自己株式の処分による
2,878,910 1,187,460
収入
その他 △3,142 △2,999
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,173,824 50,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,608,352 1,084,595
現金及び現金同等物の期首残高 4,200,879 7,809,231
現金及び現金同等物の期末残高 7,809,231 8,893,827
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コムチュア株式会社(3844) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」36千円、「そ
の他」2,947千円は、「その他」2,983千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、
ユーエックス・システムズ株式会社、他１社の５社から構成されます。各社は、開発・販売・運用別セグメントを構
成し、「ソリューションサービス関連」「ネットワークサービス関連」「プロダクト販売関連」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューションサービス関連」は、クラウド化やモバイル連携、プロダクトの導入、システム構築等を行ってお
ります。
「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。
「プロダクト販売関連」は、営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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コムチュア株式会社(3844) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
ソリューション ネットワークサ プロダクト販売 合計 上額
(注)１
サービス関連 ービス関連 関連 (注)２
売上高
外部顧客へ
11,898,567 6,123,245 48,297 18,070,110 ― 18,070,110
の売上高
セグメント
間の内部売
14,157 257,213 ― 271,370 △271,370 ―
上高又は振
替高
計 11,912,724 6,380,458 48,297 18,341,481 △271,370 18,070,110
セグメント利益 1,894,393 673,642 2,558 2,570,594 195 2,570,789
セグメント資産 10,108,948 3,517,488 263,063 13,889,500 △901,314 12,988,185
セグメント負債 3,051,807 993,881 11,918 4,057,608 △89,215 3,968,392
その他の項目
減価償却費 76,984 6,276 83 83,344 ― 83,344
のれんの償
74,110 70,967 ― 145,078 ― 145,078
却額
有形固定資
産及び無形
130,599 3,953 ― 134,552 ― 134,552
固定資産の
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額195千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△901,314千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△
813,000千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△89,215千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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コムチュア株式会社(3844) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
ソリューション ネットワークサ プロダクト販売 合計 上額
(注)１
サービス関連 ービス関連 関連 (注)２
売上高
外部顧客へ
13,781,411 7,078,433 72,499 20,932,344 ― 20,932,344
の売上高
セグメント
間の内部売
24,410 295,823 1,516 321,750 △321,750 ―
上高又は振
替高
計 13,805,821 7,374,257 74,015 21,254,094 △321,750 20,932,344
セグメント利益 1,904,340 925,868 8,120 2,838,329 △4,781 2,833,548
セグメント資産 11,339,546 4,472,244 271,397 16,083,188 △1,311,656 14,771,532
セグメント負債 2,758,490 903,260 12,629 3,674,380 △98,258 3,576,121
その他の項目
減価償却費 120,790 6,008 83 126,882 ― 126,882
のれんの償
57,485 70,967 ― 128,453 ― 128,453
却額
有形固定資
産及び無形
442,138 305 ― 442,443 ― 442,443
固定資産の
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,781千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,311,656千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△
1,211,825千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△98,258千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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コムチュア株式会社(3844) 2020年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション ネットワーク プロダクト 全社・消去 合計
計
サービス関連 サービス関連 販売関連
当期末残高 70,170 177,418 ― 247,589 ― 247,589
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション ネットワーク プロダクト 全社・消去 合計
計
サービス関連 サービス関連 販売関連
当期末残高 12,685 106,451 ― 119,136 ― 119,136
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ネットワークサービス関連において、2019年４月１日をみなし取得日として持分法適用関連会社であったユーエッ
クス・システムズ株式会社の株式を追加取得して連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、
49,131千円の負ののれん発生益を計上しております。
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コムチュア株式会社(3844) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 288.56円 351.27円
１株当たり当期純利益 61.25円 62.17円
潜在株式調整後
61.19円 62.16円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,807,830 1,974,899
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,807,830 1,974,899
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,517,520 31,767,820
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息（税額相当額控除後))(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 25,782 4,234
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) ― ―
(うち新株予約権)(株) (25,782) (4,234)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,019,793 11,195,410
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,883 ―
(うち新株予約権) (2,883) ( ―)
(うち非支配株主持分) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,016,910 11,195,410
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
31,248,274 31,871,442
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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